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3/9本会議:門真市民クラブの代表質問と戸田の一般質問で昼前終了。傍聴約10人 戸田 12/3/10(土) 8:01

戸田質問1-2:施政方針に「脱原発のまちづくり」がどこにもないこと:質問と答弁 戸田 12/3/11(日) 6:47

戸田質問1-2:施政方針に「脱原発のまちづくり」がどこにもないこと:質問と答弁
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/3/11(日) 6:47 -
  
 ※質問準備メモは、↓
  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7048;id=#7048
 ※答弁には総合政策部長と環境事業部長があたった。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 

2)昨年市が明示したはずの「脱原発のまちづくり」がどこにもない。ことについて

1.施政方針にこれを盛らなかったのはなぜか? 関電や原発維持勢力に気兼ねしたのか?
 ・「PPS電力購入の積極推進」や「脱原発のまちづくり」を重点施策に常に掲げるべき
  だが、どうか?
 ・リサイクル学習と同様に、小中学生や保護者達にそれらを啓発していくべきだが、
   どうか?

2.「環境保全対策」において放射能対策に全く触れなかったのはなぜか?
  「放射能汚染は環境汚染に該当しない」のか?
  早急に、放射能対策を環境保全対策・環境基本計画に組み込むべきだが、どうか?
  担当部署や手続きはどうなっているか?

3.弱小門真市といえども、「市独自の放射線測定設備」の購入と「平時からの測定」、
 「職員の研修」を行なうべきだが、どうか?
                        通算4分00秒・・・・残り16分
  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【 稲毛(いなも)総合政策部長の答弁 】

 「昨年市が明示したはずの脱原発のまちづくりがどこにもない」についてのうち、施政
方針にPPS電力購入の積極推進をもらなかったのはなぜか、関電や原発維持勢力に気兼ねしたのかについてであります。
 PPS電力購入については、行財政改革の一環として、経常経費の縮減を目指し、費用対効果と京都議定書による二酸化炭素削減目標を勘案した上で、導入をきめたもので、施政方針の中では、行財政改革の内容に包含しているものであり、他に気兼ねをしたためではございません。

 また、「本市の重点施策に常に掲げるべきでは」についてでありますが、「PPS電力購入の積極推進」につきましては、先ほど申し上げたとおり、行財政改革の中の重要な見直し施策であります。

 また、「脱原発のまちづくり」につきましては、昨年の第2回定例会で「原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めること」についてご答弁申し上げましたとおり、原子力発電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならないと考えており、まちづくり全体の施策のなかで、議論していくものであると認識いたしております。

【 政(まさ)環境事業部長の答弁 】

 「リサイクル学習と同様に、小中学生や保護者達に啓発していくべき」とのご提案についてでございますが、
 原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用した「街づくり」に関する情報の周知など
につきましては、現在、環境事業部におきまして発信しております、適正な「ごみの出し方」や「ごみの減量」など、資源循環型社会、低炭素型社会に向けた情報と同様に、確実
に市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。

 具体的には、『広報かどま』に加え、『ごみ通信』と称しております自治会の回覧に供
する媒体のほか、リサイクルプラザでの「環境学習」や「施設見学時」など、様々な機会
を通じて啓発していくこととしております。

 次に、施政方針における、「環境と調和し、産業が栄える活力のあるまち」のうち、
環境保全対策についてであります。

「(仮称)門真市環境基本条例の制定」 及び、この条例に基づく「(仮称)門真市環境
基本計画の策定」に、つきましては、先にご答弁申し上げました、公明党「春田議員」へ
のご答弁のとおり、
 「低炭素社会を目指す地球環境」 
 「ごみの落ちていない美しいまちの環境」
 「公害防止による、きれいな水や空気の自然環境」など、
門真市の環境を保全し創造しつつ、環境への負荷の少ないまちづくりを実施していくこと
としており、平時に限らず人災や天災等の不測の緊急時によって起こりうる「大気汚染、
水質汚濁、土壌汚染」等についても、配意することが必要であり、来世代への良好な環境
を維持、確保していくことが重要であると考えております。

 なお、「人災や天災」等の「不測の緊急時」につきましては、危機管理という観点から
「大阪府・地域防災計画・原子力災害対策編」に沿い対策を研究していく所存であります。

 また、これらについては環境問題としても重大な検討課題と認識しており、「(仮称)
門真市環境基本条例」及び「(仮称)門真市環境基本計画」の制定・策定過程において、
「人災や天災」等の「不測の緊急事態」をも視野にいれた、議論を行ってまいりたいと
考えております。

 次に、「放射線測定設備の購入」及び「平時測定」「職員の研修」についてでありま
す。
 放射能測定につきましては、これまでの平時における測定では、大阪府がモニタリング
を行っております15箇所の測定結果を活用することとしておりました。

 しかしながら、議員ご指摘の不測の事態をも踏まえた、危機管理に対応するための購入
につきましては、政府や府の動向、本市の地域特性をはじめ、想定される被災状況など
を、十分に考慮しつつ、測定機器の選択について調査・研究を進めていかなければならな
いと認識しており、購入した場合においては、様々な事態での、「放射線への対処方法」
等について、「職員研修」などを通じて、知識を習得していくことは、必要不可欠である
と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.3; .NET C...@i60-35-22-86.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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