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自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(4)生活保護、補足率１～２割こそ問題
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戸田

- 07/3/13(火) 10:45 -

http://d.hatena.ne.jp/iDES/20061221/1166681799
生活保護世帯：
　１９８０年度の約７５万世帯から、１９９２年度に約５９万世帯に減少したものの、その
後の経済低迷の影響もあり、２００４年度には約１００万世帯にまで増加しています。
　この数字で見ると、生活保護の制度は、かなり大きな規模で所得再配分を行っていることが
分かります。（真壁）

・生活保護世帯はずっと増加してきたのではなく、92年が谷で、不景気とともに増えてきた
　ようだ。

・本来、生活保護とは全てを失った人々が最後の拠り所とするセーフティーネットであるは
　ずですが、実際には、そのセーフティーネットに身を預けるためには、逆に、持てるもの
　全てを投げ打つ覚悟が求められ、それが最後の歯止めとなっているという皮肉な状況があ
　ります。(金井伸郎)
・資産があると生活保護は受けられない。多少なりとも資産があることが生活保護に流れ込
　むことを阻んでいるという指摘。

・１９８０年度の当該（高齢）世帯は全体の保護世帯の３０．２％でした。
　その割合は趨勢的に増加傾向を辿っているといわれています。
　２００４年度には、その割合は４６．６％と半分弱の水準にまで達しています。
　この数字を見る限り、老後の生活に困っている世帯が多いということになります。
　　　　　(真壁昭夫)

◆生活保護受給世帯に占める高齢世帯がここ25年あまりで15％ほど増えている。現在は
　46.6％。
◆受給者の半数弱は高齢者＝年金だけでは生活が出来ない人たちということである。
　この事から、生活保護世帯の増加は、年金だけでは生きていけないという年金制度の不整備
　がひとつの大きな要因であることが分かる。

◆ただし、公平を期するために付け加えますと、現状では生活保護の受給が著しいモラル・
　ハザードを引き起こしている状況とは必ずしも言えません。
　２００４年度では、受給世帯のうち、
　　　高齢者世帯が４６．７％、
　　　母子家庭が　　８．８％、
　　　障害者世帯が１０．３％、
　　　傷病者世帯が２４．８％、
　　　純粋に経済的困窮が原因と見られるその他世帯が９．４％となっています。(金井伸郎)

◆働くよりも生活保護の方が良いとみんなが思って、生活保護が増加しているというイメー
　ジが流布されているが、それは誤りであることが分かる。

●むしろ、生活保護には「補足率」が低いという問題点が指摘されていることに注意すべき
　です。補足率とは、要保護者の内、実際に保護を受けている人の比率です。
　　補足率は２０－３０％に過ぎないという試算もあります。過半の人が受給要件の厳しさ
　や、受給審査時の屈辱感などによって、最低限の保護を受けられていない可能性があると
　いう点は、生活保護の制度を考える上で見逃せない視点でしょう。

・逆に、生活保護が就労意欲を削ぎ、貧困層が滞留してしまうという批判もあります。
◆しかし、受給世帯の内訳をみると、高齢者世帯が４０％超、傷病・障害者世帯が４０％弱
　となっており、受給者の約８割が再就労が難しい世帯です。
　　つまり「再チャレンジ」という名の下に、闇雲に歳出カットというムチをふりかざして
　も、就労支援策にはならない点に注意すべきでしょう。（岡本慎一）

・生活保護の実態として「もらえるはずなのにもらっていない人」が多い＝「補足率が低い」
　ということがあるようだ。
　　また、生活保護を切り下げて働くための刺激にしようという目算があるのかもしれない
　が、実態としては「働けない人」が８割以上を占めているため、「再チャレンジ」には繋が
　らない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://kkudo.livedoor.biz/archives/50041230.html
社会保障を考える　番外編　その２　生活保護世帯１００万突破

　生活保護を受けている世帯が２００５年に１００万世帯を越えたようです。
　ところで、先進国の生活保護の補足率については我が国は非常に低いとされています。
　補足率とは、本来生活保護を受ける権利があるもので生活保護を受けている割合で、
●例えば英国では８割以上とされていますが、日本では２割くらいだと推測されています。
　日本の生活保護の補足率は低率で悪名高いのですと言えば言い過ぎでしょうか。

◆ですから、この補足率を勘案すると生活保護を受けるべき世帯は５００万世帯と推測され
　ます。
　　今後も生活扶助基準を下げて保護費を抑制するようです。これから「美しい国」として
　どう対応していくかですね。
・生活保護を受ける権利と述べましたが、日本では「生活保護を受けることは屈辱意識を免
　れず、できれば避けたいことで、従って、国民の所得水準が上昇すれば保護率は低下する」
　という色調が強く、いわゆるこれがスティグマ（汚名）です。
　　「お上の世話にならない」という意識で、権利とはかなり異質のものとなります。

・ただ高齢世帯では事実上収入を得る機会が無く、スティグマだろうがなんだろうが生きる
　ためには生活保護が頼りとなることになります。
　　日本の社会保障制度のなかでは生活保護法が最後の手段として適用されるもので、この
　補足率が低いことはかなり厳しい社会かもしれません。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.sumitomotrust.co.jp/PEN/research/07_04_70_7016.html
膨らむ生活保護　2007年2月16日　朝日朝刊13面　

○ 「生活保護費を圧縮する動きが強まっている」ことに対して、NPO法人自立生活サポートセ
　ンター・もやい事務局長の湯浅誠氏、障害者問題の研究者の立岩真也氏、大阪市生活保護制
　度担当部長の野田誠氏の三者から、それぞれの考え方を聞いた記事である。　

○ 湯浅氏は、「米国では、最低生活に必要な所得を公的な『貧困線』と定めて周知しており、
　自分が貧困かどうかが分かる。英国やドイツは生活困窮世帯が何世帯あり、うち何世帯が生
　活保護を受けているかという『補足率』を公表している」と指摘している。　

○ 湯浅氏の「いま必要なのは、貧困を可視化することなのだ」という考えに、まったく同感で
　ある。
　　日本では、生活保護は臭い物にフタ的な扱いを受けている。だが、生活保護は、日本国憲
　法第25条に明記されている生存権に基づく国民の重要な権利なのである。　

○ しかし、立岩氏が指摘しているように、「自分は貧乏だと思っている人が、自分より少し恵
　まれている人を引きずりおろす－この種の言説が増えている気がする。」というのが気にな
　るところである。
　「本当は『私も一緒に助けてくれ』と言うべきなの」にである。　

○ 一方、野田氏は、生活保護供給者の立場から、生活保護の「現状は、自立という目的の一つ
　と矛盾する事態に陥っている。（受給者の半分を占める）高齢者世帯は生活保護制度から切
　り離し、国が最低生活を保障する別の制度に移行させるべきだろう。」とする。　

○ 各氏の指摘には、それぞれにもっともな所がある。そうした考えを総合して、生活保護を機
　能させるための重要な鍵は、自立支援・就労支援ということだろう。
　　野田氏は、「働ける人にはまず、ハローワークなどで仕事を探してもらうよう対応してい
　る」というが、自立支援を掲げるなら、仕事を探すことにも、もっと積極的に関与してもよ
　いのではないか。
　　生活保護の申請窓口とハローワークを一体化することだって、検討すればいい。　

○ 湯浅氏の指摘するように「福祉事務所が開いているのは平日の昼間だけ」というのでは、
　緊急対応を要する生活保護の窓口として十分ではない。平日夜間や土曜日営業が増えている
　ハローワークとの一体化は、この点からも望ましいと言えるのではないだろうか。　

○ 立岩氏が指摘する「生活保護の制度をベースに支援を拡充し、所得保障を必要とする幅広い
　人たちがより手軽に保障を得られる制度を作った方がいい」のは、その通りである。
　　そのためには、無償の恩恵給付である必要はなく、自立前提の貸付方式でもよいだろう。　

○ 貸付方式にすれば、野田氏の言及する「生活保護の水準が、非正規雇用者の収入や最低賃金
　と比べて高い」という批判も無意味になる。
　　そもそも、生活保護の水準は、湯浅氏の指摘する「貧困線」に沿って設定されるべきで、
　それに満たない最低賃金の方が是正されるべきなのである。
　　生活保護を最低賃金以下にすべきというのはドグマに過ぎない。　

○ 一方、働けない高齢者に対する所得保障は、公的年金がカバーすべきである。必要に応じ、
　現役世代のうちに年金保険料分も貸し付けるなどして、無年金を防ぐ必要がある。
　　雇用、年金、生活保護などの福祉は、一体として検討しなければならない。（以上）　
―――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Kanjirukoto15HidosugiruSeijiKeizai.htm
　15　ひどすぎるこの国の政治・経済――談合や格差の数字　　　（再掲）
　　　　　　　　　　　　　　　（2006年02月19日午前3時掲載）

（５）生活保護受給者が8年で1.5倍に急増。しかし補足率は10％程度。

●生活保護受給者は1995年に60万世帯、88万人、2003年に100万世帯、135万人に急増
　している。
・単身者の生活保護受給額は、東京の場合約14万円、地方でも約12万円、
　年収にして144万円から168万円。
●1.で見たように、再分配後所得で年間150万円以下の480万世帯（9.9％）は、本来であ
　れば生活保護を受けることの出来る世帯である。
●しかし実態は、100万世帯、実に貧困者の8割近くが、権利がありながら生活保護を受け
　られないでいる。
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	引用なし

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