―門真市立小学校及び中学校の規模と配置の適正化について―
答 申
平成12年3月29日 門真市学校適正配置審議会
はじめに 門真市は、昭和38年8月1日、人口66,582人をもって市制を施行し、大阪府下では27番目の都市として発足しました。
その後、人口は驚異的に増加し、昭和40年10月1日の国勢調査では、87,386人となり、全国第1位の増加率を示しましたが、昭和46年以降は、各年度とも人口14万人前後で推移しております。
ちなみに、平成12年1月1日現在、人口は139,327人、世帯数は57,209世帯となっております。人口急増期には、次第に膨れ上がっていく既設校の大規模校化に伴う教育困難を解消するため、学校建設の必要性に迫られ、昭和40年代には、小学校9校、中学校3校が新設されています。
その後、人口増の鈍化や少子化・高齢化社会等の進展により、現在の小・中学校の児童・生徒数は、ピーク時の半数以下となり、小学校では1学年単学級、中学校では1学年2学級の学校が出現しております。こうした児童・生徒数の減少により、教職員の過員問題や教育課程実施上の問題、学校運営における諸問題を初め、余裕教室問題、統廃合問題等々、様々な検討すべき課題が生じてきております。今回の審議を進める過程でも、小・中学校の接続、自治会と校区、自由校区、市街化調整区域、学校自由選択制等の課題が指摘されております。
また一方で、門真市域を通る第二京阪道路の建設が計画されており、その工事に伴い、当該地域の児童・生徒の通学路の安全確保や校区の問題等も、今後の大きな課題であります。本審議会は、これら門真市の課題や実態を踏まえ、子どもたちの健やかな成長を願いつつ、門真市立小学校・中学校の規模と配置の適正化について、審議を重ねてまいりました。
第6回審議会後、平成11年7月13日付けにて「中間報告書」を提出しましたが、このたび、第11回審議会を終え、これまでの審議の結果を取りまとめましたので、ここに答申いたします。
おわりに 本審議会は、門真市立小学校・中学校の適正規模と適正配置に関する諮問を受け、これまでに11回の審議を重ね、ここに答申する運びとなりました。今、学校においては、開かれた学校運営の推進、新教育課程への移行、いじめ、学級崩壊、不登校、非行の低年齢化等、学校教育に関する課題が山積しておりますが、本審議会では、本審議会の性格上、これらの教育課題に関して十分な審議を尽くしたとは申せません。
門真市教育委員会におかれましては、本答申に基づき、適正配置に関する具体的な対策案を出されることと思いますが、その際には、多くの教育課題の解消も念頭に置いていただき、適正配置の具体化による新たな課題にも、適切に対応していただきたいと考えております。学校は、もとより児童生徒の教育の場でありますが、社会教育にも開放されている現状があり、市が設置する地域の共有財産であるとの観点から、21世紀の新しい学校像を見据えていただき、地域に開かれた地域の文化活動の拠点となるよう、積極的に教育行政を推進していただきたいと考えております。
学校の適正配置の事業推進とともに、児童・生徒の教育環境の良好な整備にも、十分な配慮がなされるべきものと考えております。
また、今後設置される予定の審議会等におかれましては、地域住民の意向を十分に配慮され、校区編成の具体化に取り組んでいただきたいと考えます。なお、本審議会は、学校の統廃合について諮問された審議会ではなく、教育委員会委員長より諮問を受けた適正規模と適正配置についての審議を行ってまいりましたので、本答申の内容につきましては、その結果としてまとめたものであることを申し添えておきます。最後に、門真市教育委員会として、本審議会の答申の趣旨を十分に尊重されますよう、要望いたします。
