ちょいマジ掲示板

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拒む理由に金銭要求はありません。
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ゆうすけ

- 11/3/23(水) 21:50 -

　過日、大橋会長が、「何で反対するんや、金がほしいんか」と店にまで来て、暴言を吐きましたが、大橋会長や”帰ってきた”さん　までもが言う、金銭要求などした事がありません。そもそも、そういう土地でないことはわかっております。

　”帰ってきた”と名のって、子ども会やＰＴＡ役員を云々し、ここで話を進め、尚且つ貴殿に実名を出されることの人たちのことを考えれば、まず、カミングアウトされたらどうでしょうか。


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原発大災害の分析をしながら、通信33号作成他の作業に焦ってます・・・・・
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戸田

- 11/3/18(金) 16:28 -

　3/11に発生した「東日本巨大地震」による地震津波大災害と原発大災害。
　3/13(日)以降毎日、４大紙と夕刊紙（ゲンダイとフジ）の全部とスポーツ紙２～３を買ってチェックし、（もちろんテレビ報道やネット情報も）状況を分析しています。

　「現地で何が起こっているか」と共に、「各マスコミが何をどのように報じているか、何を報じていないか」を精密に分析し、考えています。
　各新聞の記事や姿勢の違いも、報道の傾向もいろいろ見えてきました。

　また今週は、A４表裏２ページで「ヒゲ-戸田通信」33号を作成しないといけないのですが、これほどの未曾有の危機事態が起こったため、当初考えていた紙面内容を大幅に変えて情勢と人々の感情に見合ったものにする必要が生じてしまい、何をどう書いていくか、難しくなりました。

　結果、時間が経つのに、まだ通信が全然出来ない（着手が進まない）という状態に難渋しています。

　来週の3/24(木)には公民権停止が解除されるし、もうすぐ４月だというのに、市議選で使うブツ（＝選挙ポスター、ハガキ、広報）の素案にすら取りかかれていないし、事務作業が山積してるし・・・・・。

　そういう状態の昨今ですが、自分の「追い込まれた時の頑張り力」を信じて、まあなんとか頑張っていきます。


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▲オモテ面は昨夜完成するも、ウラ面がまだ全然でこれから本気で奮闘するぞ～！
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戸田

- 11/3/19(土) 22:15 -

　谷口さんの投稿に感謝します。戸田からも書きたい事がありますが、それは後日に。
　公明の石川ひろたか事務所や原子力保安院、ＮＨＫと東京消防庁などへの意見伝達にも感謝します。

　さて当方、通信のオモテ面は昨夜完成させたものの（正確に言えばそれを本日最終チェ
ックして確定）、ウラ面にまだ着手できなくて（気持ちだけ）奮闘しています。
　ホントは、日中にウラ面の準備や構想をあれこれして、夜にはそれらをまとめ上げて完成させる・・・・、つもりだったんですが、つい、他の事をあれこれして時間労力を使ってしまい・・・、まあ一種の「現実逃避」ですが、・・・ちょくちょくある事ですが・・・。

　しかし、それではマズイんで、何が何でも、まずは明日中には通信完成して印刷に向か
わないといけないんで、今夜これから、いろいろ準備にかかります。
　まずは、オモテ面のネタ準備として、「ちょいマジ」にいくつかの情報や評論を投稿していきます。

　「宮本一孝府議への公開質問状」なんかも作ろうと思ってます。
　（ホントは、これを日中に作成して夕方に発送するつもりでしたが）

　とりあえず、そういう事情で、今日明日、あさっては「自分の時間」に入って通信作成・印刷、配布作成などする事に専念しますので、どちらさんもご免下さい。　


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テレビをつけても、何もなかったように、危機感のない放送。
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ゆうすけ

- 11/3/19(土) 23:13 -

戸田さん、「自分の時間」に入って通信作成・印刷、配布作成などする事に専念との事で、がんばってください。

　枝野は１９日の記者会見で「茨城県のほうれん草と福島県の牛乳から、食品衛生法上の暫定基準値を上回る放射線量が検出された」と発表した。ただ「ただちに皆さんの健康に影響を及ぼす数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」と語った。そして、ＮＨＫでは学習院大学の教授を解説に招いて、夜９時からの報道番組。枝野と同じように冷静な対応を呼びかけていたが、教授が噛みまくりで、終始顔はひきつっていた。

　学習院というだけで、国民に説得力があると思っているのだろうか。広瀬氏のおっしゃるとおり、ただちに健康に影響がないとの繰り返しであった。一ヵ月後、一年後に影響が出て、どう言い訳をするのであろうか。危機を正しく伝えないメディアは、まさしく犯罪者である。ＮＨＫのアナもそれにつっこむこともせず・・・。教授にすれば、放射能を浴びたほうれん草や牛乳は絶対、口にしないことは明白である。放送終了後、自分を責めるならまだしも、これからも御用学者に徹していくのだろうか。

　ひとつの疑問ですが、テレビの番組は、ほぼ日常に戻っているのですが、ＣＭがＡＣがほとんどで、仁科母娘の出演(子宮頸がん）がひつこく繰り返されたり、「心は見えないが、おもいやりは誰にも見える」という宣伝が繰り返し流れたり、震災後、本来の企業ＣＭはどうなっているのでしょうか。これも、国民のこころを一つにしようとする情報操作なのでしょうか。

　


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■東京消防庁の隊長ら３人が会見。
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ゆうすけ

- 11/3/20(日) 1:23 -

　１９日未明に福島第一原発で放水任務にあたった東京消防庁・ハイパーレスキュー隊の隊長ら３人が会見をした。会見の模様を０時４０分見終えた。昨日の自衛隊の隊長の会見に続き、現場で戦う隊員の士気にこころ打たれる。中央の隊長は出動から任務遂行までの模様を、この災害でメディアに出た、どの人よりも説明が明瞭で且つ思いが込められていた。長時間に渡っての会見であった。記者からの質問で、左に座る隊長に質問が及び、「一番の心配が隊員のことであった。生命がけであったが士気の高い隊員は任務を遂行してくれた」。「残された（留守を預かる）家族に謝りたいのと、御礼を述べたい」と言って、思いが込み上げ言葉をなくす。

　そして、右端の隊長が気持ちの説明をホローするという場面が。３人共、出動にあたり、家族への連絡はメールのみであった。奥さんからは「安全を信じて待っています」「日本の救世主となって下さい」と返信があったという。国家を救う為にという崇高な任務を全うした東京消防庁139名を始め、現場で戦う作業者の命がけの任務を無にすることなく、事態の収束を祈るのみである。


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京大原子炉実験所での「安全ゼミ」
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なかやましげる

- 11/3/21(月) 0:20 -

中山です。
熊取のことなので大阪地元ということで御勘弁を。自由掲示板にはまだ登録して
いないので。
あるＭＬに投稿した文章です。

　１８日の午後に大阪府熊取町の京大原子炉実験所事務棟会議室で「チェルノブ
イリ原発事故から２５年」をテーマにした「第一一〇回原子力安全問題ゼミ」が
あり、私も参加しました。参加者は、研究者、市民、報道関係者など一〇〇人ほ
どで、主催は、原子力安全研究グループ（世話人・小出裕章）です。
　同ゼミは当初、旧ソ連の原子力開発に伴う調査研究のまとめの報告会だったの
ですが、福島第一原発で大事故が起こったので急遽、福島原発事故、スリーマイ
ル島原発二号炉事故（九六万ｋＷ、アメリカ。一九七九年三月二八日）、チェル
ノブイリ原発四号炉事故（一〇〇ｋＷ、旧ソ連ウクライナ共和国。一九八六年四
月二六日）の報告も冒頭に追加されました。

　小出裕章氏（京都大学原子炉実験所）が「福島原発事故の現状について」、海
老沢徹氏（原子力安全研究グループ。元京大原子炉実験所教員）が「スリーマイ
ル島原発二号事故の概要」、今中哲二氏（京都大学原子炉実験所）が「チェルノ
ブイリ原発事故の概要」についてそれぞれ報告しました。
　三氏はいずれも福島第一原発の事故がすでにスリーマイルを越え、チェルノブ
イリに近づいていること、ほとんどデータ―が公表されていないこと、被曝を受
けながら懸命な作業で放水が続けられているが、最悪の事態に進むのを少し遅ら
せることにしかならず根本的な解決になっていないと指摘し、それぞれの事故に
も言及し、資料を示しながら報告しました。

　小出氏は、東京都台東区で三月一五日に独自に採取した大気中にヨウ素１３１、
１３２、１３３、セシウム１３４、１３６、１３７などの放射性核種が検出され
たと報告し、燃料棒が破損した為に本来原子炉の中に閉じ込めなければならない
放射性物質が東京まで飛散していると指摘した。又、チェルノブイリ事故直後の
状況について、原発に隣接するプリチャチ市（人口四万五千人）の住民は事故翌
日にバスに乗せられ二、三日分の手荷物だけしか持たさずに避難させられたが二
度と戻れなかった。非常に広範囲に汚染され日本の法令に従えば放射線管理区域
に指定される面積が一五万ｷﾛ㎡にもおよび、日本の国土が三七万ｷﾛ㎡だから本州
の六割に匹敵する。しかし、ソ連邦崩壊で管理ができなくなり、ベラルーシ（旧
白ロシア）、ウクライナ、ロシアにまたがる地域に今も五六五万人が居住してい
るとのべた。最後に「パニックが起こるからと情報を公表しないが、正しい情報
が提供されたほうがパニックは起こらない」とのべた。

　海老沢氏は「一二日の昼、一号機の炉心に水がなくなった時点でスリーマイル
を越えたと思った」と前置きして、現時点ではもうとっくにスリーマイルをはる
かに越えているとのべ、スリーマイル島原発事故について詳しく報告した。福島
第一原発は沸騰水型でスリーマイルの加圧水型とは炉型が違い、炉心の熱流動は
異なっているが、冷却水が減少し燃料棒が露出すると燃料棒の破損が進むなど類
似性があるとの、事故当時の状況を「スリーマイル島事故調査報告書」（アメリ
カ政府。一九八九年）の資料を示しながら報告した。同報告書では、炉心の温度
が事故後一三〇分で八二七℃、一四五分後に二七二七℃に達し、その後のジルコ
ニウム（燃料棒外皮の材質）と水との反応により水素が発生し、その後の圧力の
上昇、炉心溶融の割合なども示し、燃料棒がボロボロになったこと、原子炉内の
燃料棒の多くが破損したと指摘した。

　今中氏は、プリチャチ市の住民は事故翌日の午後に避難したが、三〇ｷﾛ圏の住
民は五月三日から一〇日にかけて避難した。プリチャチ市も含めてウクライナ側
に九万一千人、白ロシア側に二万五千人の合計一一万六千人が避難した。しかし、
放射能の汚染は単純に距離では線引きできず、三〇〇ｋｍはなれた地域でも高濃
度で汚染したとこもある。汚染は風や気象条件でも違い、遠く離れた地域でも高
濃度で汚染されたのは雨が降ったためだ。チェルノブイリの事故でほぼ北半球全
体を汚染した。８千キロ離れた熊取の実験所でも事故一週間後に検出された。今
も被害は続いている、まだ、チェルノブイリは終っていない、と報告を締めくく
った。

　チェルノブイリの現地報告をウクライナ科学アカデミーの研究者がおこない、
国際プロジェクトとして建設が準備されている「第二石棺」について幅二五七
メートル、高さ一〇五メートル、長さ一五〇メートルの巨大なドーム型の構造物
が計画されているが、建設費は大幅に増え千億円に達するがＧ８やＥＵの資金を
受けて建設が準備されているとのべた。

　会場から「三〇ｷﾛ圏でも一六〇や一七〇マイクロシーベルトある。六時間ほど
で年間基準を超えてしまう。三〇ｷﾛ圏の住民を早急に避難させるべきではない
か」「制御棒が完全には挿入されていないのではないか」などの意見がでた。
　海老沢氏が質問に答える形で「外部電源、冷却系の確立しかない。原子炉に大
量の水を入れなければ根本的な解決にはならない。再臨界の心配もしている。燃
料棒は二八〇〇度、制御棒は一五〇〇度でとける。今後もいたちごっごになると
思う」とのべた。

　今中氏が「現地ではたくさんの知り合いがサンプリングなどで懸命にデータ―
を集めている。しかし、全然公表されていない。すべての情報を公開すべきだ。
いったいどうなっているのか」と訴えた。

　最後に小出氏が、科学者として全力をあげて発信していきたいとのべた。　　

以上です。


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大阪で一番地震被害が大きく機能停止になったWTC府咲洲庁舎！（橋下の馬鹿が露呈！）
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戸田

- 11/3/20(日) 2:20 -

　ああやっぱり！
　かねて「地震になったら地盤液状化や建物機能損壊が起こって、府庁としては使い物にならない」と危惧されていたWTC府咲洲庁舎が、3/11地震でやっぱりそうなった。

■たったの震度３でこの有様！　「WTCは大阪で一番地震に弱い建物」だった！
　府庁のWTC移転を強行しようとする橋下と維新の会一派が、如何にアホウで府民に危
　険をもたらす害毒であるか、ものの見事に証明されたと言える。
　　以下、各種報道を紹介する。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎読売3/12：府咲洲庁舎地震被害
　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20110313-OYT8T00040.htm
　東日本巨大地震で、大阪・南港の府咲洲(さきしま)庁舎（旧ＷＴＣ、５５階建て）は、丸１日以上にわたって一部エレベーターが停止するなどの被害を受けた。
　地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下知事は、咲洲への本庁舎全面移転を府議選の
争点に掲げる構えだが、防災拠点としての機能性に疑問符が付いた形で、論議を呼びそうだ。

　府内の揺れは最大で震度３だったが、西日本一の高さ（２５６メートル）を誇る咲洲庁舎では、「ゆっくりした長い揺れが１０分近く続いた」（府職員）という。
　超高層ビルに深刻な被害をもたらすとされる「長周期地震動」の影響とみられ、発生時に展望台にいたという男子大学生（２２）は「長い横揺れに立っていられなかった。手すりにずっとつかまっていた」と話す。

　設備面のトラブルも相次ぎ、エレベーター全２６基が緊急停止。
　うち４基に男性５人が閉じこめられ、全員救助まで５時間近くもかかった。
　エレベーターを支えるワイヤロープが絡まる被害も出るなど、発生から丸１日が過ぎた１２日夜の時点でも８基が復旧していないという。

　また、咲洲庁舎に近い天保山では６０センチの津波が到達しており、近い将来の発生が予想される東南海・南海地震では、周辺がさらに高い津波に見舞われる可能性がある。
　埋め立て地にみられる液状化現象によって道路の通行ができなくなる恐れもあり、河田恵昭・関西大教授（防災・減災論）は「防災上、長所より欠点がはるかに多く、庁舎移転はやめるべきだ」などと指摘していた。

　今回の地震について、橋下知事は１１日夜、報道陣に「咲洲庁舎自体に問題はなかったが、揺れへの対応をしっかりしないといけない」と述べ、同庁舎の耐震性を強化する考えを示した。
　ただ、府議会からは「緊急事態に対応する拠点の役割を担えないのではないか」（民主党府議）との声が出ている。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎東日本大震災：咲洲庁舎被害　防災面で疑念続出－－府議会委／大阪：毎日新聞3/15
　　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110315ddlk27040310000c.html
　東日本大震災で、橋下徹知事が、本庁舎（大阪市中央区）機能の全面移転を目指す府咲洲（さきしま）庁舎（同市住之江区）で設備面への被害が相次いだことを受け、１４日の府議会総務常任委員会で、移転を疑問視する指摘が相次いだ。また、同日も被災地に向けた人的・物的支援が続いた。

　咲洲庁舎では地震直後にエレベーターが停止し、５人が最大５時間閉じ込められたほか、天井ボードや壁面パネルのはく離・落下など約１０カ所が損傷した。

　同日の委員会では、西川弘城議員（民主）が「生命を財産を守る司令塔として適当なのか」と指摘。
　宗清皇一議員（自民）も「府民は大きな不安を感じている」と移転再考を求めた。
　これに対し、橋下知事は「震災時にはトップは大阪を見渡せる咲洲庁舎で指示を出すのが大事。復興時に拠点となるベースキャンプも必要だ」と述べ、持論を展開した。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎ブログ：しっとう？岩田亜矢那
　　地震で旧WTCビルエレベーターで閉じ込め、大阪府咲洲庁舎の脆弱性を露呈
　　　　2011年03月11日 21時22分25秒
　　http://blog.goo.ne.jp/stardustkid0627/e/03fd4e98dc98db1fb9ad3579744ee25b
お仕事遠く離れた地震で影響で旧ＷＴＣビルの咲洲庁舎のエレベーターが停止して
内部に長時間、人が閉じ込められた。

　「南海地震」という今回と同規模の地震が大阪にも近い将来必ずやってくる。
　そんな時に、ＷＴＣの咲洲庁舎が府庁として機能するのであろうか？

　海岸沿いにあるという事で、大阪湾内とはいえ、津波が心配である。
　勿論、あれだけの高層ビルであるので、庁舎自身の危険はないであろうが、
周辺が水没し、阪神・淡路大震災時のポートアイランドや六甲アイランドのように
孤立する恐れが充分考えられる。
　同じ様に埋立地という事で、液状化現象の懸念も大きい。

橋下府知事は
　「海の向こうのアジアを意識しながら仕事する環境は大切」の持論を盾に、咲洲庁舎
で執務本格化を強行するようだが、庁舎移転の条例案に反対した府議の一人の
　　「府民の利便性や危機管理の面でも咲洲庁舎では機能を発揮しない。懸念に応える
　　議論が必要だ」
の方が、今回の事態に対しては説得力を持つ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎ブログ：しっとう？岩田亜矢那
　　橋下知事の危機管理能力 (住之江区民)2011-03-12 19:00:51
　　http://blog.goo.ne.jp/stardustkid0627/e/03fd4e98dc98db1fb9ad3579744ee25b

　他人様のブログを拝読することはあっても、今までこのように、コメントを記入する
ことはしませんでした。
　でも、今回は違います。住之江区民で、かつ、しょっちゅう南港地区に仕事に行くので、書き込みました。

　はっきり言って、WTCを府庁にするのは間違っています。
　府庁になるということは、災害時には大阪府としての災害対策拠点にするということですよね。
　南海沖地震がもし起こったとき、ライフラインが絶たれてしまったら、WTCのような超高層ビルの場合、まず、正常なビル機能は望めません。

　ご存知ですか？非常用電源の発電機がビルの地下にあるのですが、この発電機でまかなえる電力はシュミレーションによると２４～３６時間しか！ないのです。
　自家発電時間が少ない理由は、このビルの敷地面積が小さく、発電機を動かすために必要な燃料の備蓄タンクを大きく設置することができないからです・・・・

　また、阪神大震災時にWTCは建設中（内装工事中だったと記憶）でしたが、そのゆれ方はまるで、板こんにゃくを糸でつるして、プルンプルン揺らしたようでした！この目で見たんです・・・怖かった。

　WTCが府に買収されて府庁になる前に、府庁にしても良いかどうかを検討する委員会があったかと思うのですが、その検討員の間でも、災害時の指令拠点にするには適切ではないとのコメントが出ていたような記憶があります。（定かでないけど）

　今からでも、遅くはないと信じて、災害に強い関西・大阪府をどのように創っていこうか、一府民として強い危機感を持っています。
　でも、とりあえず今は、東北地方の地震のため節電します。
　　
・住之江区民さんへ (すたーだすときっど)2011-03-13 01:02:22

　全く仰る通りですね。
　今回の地震が起こるまでは、「建築振興課が遠くなる」と仕事上の単なるワガママで
反対でしたが、もうそういう個人的レベルではなく、危機管理の面から、この移転は論外
ですね。

　若し、今後完全移転という事になれば、重大なる災害時に大阪府はコントロールを失い
ます。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
　・ＷＴＣ移転 (西淀川区区民)2011-03-14 20:55:51

　たまたま見たブログですが府庁のＷＴＣ移転に対し無性に投稿したくなりました。
　私も現在、家族三人で大阪市内に住んでおり、今回起きた関東東北大地震は他人事のように思えなく、近い将来必ず来る南海大地震の教訓として色々考えさせられています。

　液状化以前に下記の点から私も住之江区民さんと同じく災害対策拠点となる府庁を
ＷＴＣに移転すべきではないと強く思いました。

1.海に近いＷＴＣでは今回のような津波に対し無防備で一瞬にしてニュートラムは飲み込
　まれ最悪の場合、津波の襲来（押し波・引き波）により倒される危険性もあります。

2.長周期地震動によりガラス張りのＷＴＣはガラスの破損や外れたりして多くの被災者を
　生む可能性もあると思われます。
　　平日であれば多くの府民と職員が犠牲になります。休日であれば全く行くすべもなく
　災害対策拠点としての意味がありあせん。

　橋本府知事にお尋ねしたい。貴方は大阪府民と職員を災害の危険にさらすおつもりですか！
　今回の震災で大きな教訓となっている事は防災拠点が被災し多くの犠牲者を生んでいる事です。


	引用なし

▲「本庁舎移転一時凍結」に追い込まれた橋本。「僕も眠れなかった」と逆ギレしながら
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戸田

- 11/3/20(日) 8:08 -

　咲洲庁舎の「地震弱者」ぶりがあまりに酷かったので、移転反対の府議らから追及され、「本庁舎移転一時凍結」を言わざるを得なくなった橋下。
　かつての雪印社長みたいに「僕も眠れなかった」と逆ギレしながら、というのが笑える。
　「傲慢で無能不誠実なトップ」は似たような言動をするのだろう。
　以下、報道やブログの記事を紹介する。　
　　↓↓↓
◎咲洲庁舎への「本庁舎移転」を一時凍結　橋下知事方針　
　　産経新聞 3月16日(水)21時20分配信
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000703-san-soci
　東日本大震災を受けて、大阪府庁咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）への本庁舎移転を目指していた橋下徹知事は１６日、「全面移転をごり押すつもりはない。ワンクッションおいて考え直す」と述べ、本庁舎移転構想を一時凍結する考えを明らかにした。
　知事が代表を務める大阪維新の会は、咲洲庁舎への本庁舎移転を掲げてきたが、この日は「統一選の争点からは落とさなくてはならない」と言及した。

　今回の震災で想定外の津波が発生したことをもとに、府の被害想定などを再検証したうえで、防災拠点のあり方を考え直すとしており、統一選後の５、６月ごろに方針をまとめるという。
　今回の地震で大阪は震度３だったが、咲洲庁舎では高層ビル特有の長周期地震動が発生したとみられ、エレベーターの長時間閉じ込めやパネルの落下、１００カ所以上のひび割れが起きるなど、府内有数の被害が出ていた。

　一方で、橋下知事は
　「大阪の津波発生を考えたとき、沿岸部に誰もいなくてよいのかと思う。
　指揮官がしんがりを務められ、津波で流されない、ベースキャンプが重要。
　ＷＴＣの方が防災拠点にふさわしいということになるかもしれない」

とも語っており、移転撤回を前提とした構想凍結ではないことを強調した。

　本庁舎移転構想をめぐっては、防災拠点としての脆弱（ぜいじゃく）性が指摘され、
これまで府議会で２度にわたり否決されている。
　橋下知事は「偶然だが、否決されていたことで今回、考える機会を持てた。猛勉強しながら、自分の頭を整理したい」と述べた。

　また、統一選が、被災地の特定地域以外は、予定通り実行される見通しになっていることについては
　「選挙どころじゃないのが普通の感覚。
　だが、選挙を延期すれば、お金をかけて事務所を維持したりしている候補者たちが持た　ない。国の方針があるからにはやる」
と指摘。
　これまで「大阪市役所をぶっつぶす」などとしてきた過激なフレーズについては「表現は大きく変えるが、役所の再編という訴える内容は変えない」と話した。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◇大東市議会議員：みずおち康一郎のブログ：　2011年03月15日
　・橋下知事の認識は甘すぎる。WTCへの府庁舎移転は即時撤回すべき！
　　http://blog.livedoor.jp/kouichirou1973/archives/52263991.html#
　東北地方太平洋沖地震の影響を受け、壁面パネルの落下や多数のひび割れ、エレベーターの緊急停止などの被害が出た大阪府庁咲洲庁舎（大阪市住之江区、旧WTC）をめぐり、14日に開かれた府議会常任委員会では府議から、「府内最大の被害が出たのが咲洲庁舎」
「知事が救助される側になる」などと安全性を疑問視する声が相次ぎました。

　今春までに本庁職員の約4割に当たる2,000名の職員が移転予定で、現在、第2庁舎として使われている咲洲庁舎への本庁舎全面移転を目指す橋下徹知事。

　「津波があれば、指揮官は見えるところで指示を出すのが重要。最前線のベースキャンプとしてWTCの頂上から指示を出す」などと答弁。
　咲洲庁舎の防災拠点としての役割、被害状況についても、橋下知事は「大きな被害はなく想定の範囲内だ」と説明。

　最終的には、「防災拠点としてふさわしいか、もう一度、検討するよう指示を出した。だめなら考え直す」と言及したものの、庁舎移転計画は継続するようです。
　こんなふざけた答弁、大東市議会なら紛糾しますけど。

　液状化現象についての質疑が出たのかどうかは報道だけではわかりませんが、知事の認識が甘いと言わざるを得ません。
　「被害も想定の範囲内」との答弁があったようですが、震源地と800kmも900kmも離れているのに甚大な被害が出るはずもなく、100か所以上のひび割れがあったということだけで、深刻な事態とは考えないのか？

　東南海地震、南海地震が発生すれば、想定震源域からWTCまでは東南海地震で100km～150km、南海地震で150km～200kmほど。

　また、「津波があれば、指揮官は見えるところで指示を出す。WTCの頂上から指示を出す」とも主張したようですが・・・。

　こんな答弁を間近で見たら絶対に笑っちゃいます。
　「あなた、大丈夫ですか」と。

　災害発生時に咲洲庁舎にいれば、知事の好きなようにすればいいでしょう。
　しかし、いなかったら？

　先日も述べたように、あのような人工島は確実に液状化現象で使い物にならず、下手をすれば波間に沈んでいるかもしれません。
　わずかしかない交通網も遮断され“上陸”すら難しい状況だと思います。

・これでも府庁をWTCに移転するつもり・・・？

　災害時を念頭に置けば、庁舎は陸続きに置くのが当然では？
知事はじめ職員をいちいちヘリで庁舎に輸送しろというのか、泳いででも渡るのか？

　府民の皆さんも真剣に考えるべきです。
　これが大阪府知事の災害に対する認識です。

　賢くはないですね。

※大阪府庁咲洲庁舎（旧WTC）の被害状況。
　　咲洲庁舎は55階建てで高さ256メートル。
　　地震発生時には、長周期地震動が起きたとみられ、ビルは51階のスプリンクラー1カ　所が破損し48階まで水漏れしたほか、階段壁面のパネル落下や100カ所以上のひび割れ　などの被害が発生。

　　けが人はなかったが、エレベーターの設備トラブルで、4基に5人が最大約5時間、閉　じこめられたり、地震の揺れで気分が悪くなった府庁職員も27人にのぼりました。
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◇大東市議会議員　みずおち康一郎のブログ：
・WTC移転問題を棚上げ。撤回ではなく・・・。2011年03月17日
　　　http://blog.livedoor.jp/kouichirou1973/archives/52265857.html

　東北地方太平洋沖地震で、大阪府庁咲洲庁舎（旧WTC）が大きな被害を受けたことに関して、橋下知事は記者会見でこれまでの主張を改めました。

　が、「防災拠点として使えるのか、一から考え直す。本庁舎の全面移転をごり押すつもりはなく、統一地方選挙でも争点にするつもりはない」と述べ、本庁舎移転構想を一時棚上げする考え。

　咲洲庁舎への被害状況は先に述べたとおりですが、あくまでも撤回ではなく、棚上げのようです。

　今回の震災では天保山に0.6mの津波が発生したことも明らかになっています。

　議会で移転案を二度も否決され、800kmも離れた地震で100ヶ所以上のひび割れをはじめとする大きな被害が出てもなお撤回しないとは。

　WTCへの府庁舎への全面移転がいかに愚かな事かという点については、過去に記載しましたので省略します。

　私が気になったのは、この発言です。

　「統一地方選挙でも争点にするつもりはない」という発言。
　
　これは、明らかに知事としてではなく政党の代表としての発言です。
　知事自身は選挙はありませんから。

　つまり、大阪の知事は府庁舎がWTCという埋めたて地に移転することで、災害時に府民が被る影響よりも、WTC移転を争点にした時に維新の会の候補者が被る影響を優先したということでは？

　少なくとも知事としてではなく、政党の代表としての主張、立場を優先させているということです。
　府民への影響を最優先させ、府民生活を何よりも重んじるべき知事が、もはやその体をなしていません。

　統一地方選挙でWTCへの府庁舎全面移転を争点にしようと考えていたが、地震で想定外の被害が出たし、一旦矛を収めて結論を先延ばしにしようということでは？
　私にはそうとしか思えません。

　府民への影響を最優先に考えれば、
　「今回の地震の被害状況を見るにつけ、南海地震や東南海地震の発生した事態を考えれ　ばとても府庁舎をWTCには移転できません。」
となるはず。
　違います？

・これでも府庁をWTCに移転するつもり・・・？
・橋下知事の認識は甘すぎる。WTCへの移転は即時撤回すべき！
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◎ブログ：しっとう？岩田亜矢那
　・橋下府知事、咲洲庁舎被害の指摘を受け「僕も眠れなかった」と逆ギレ！
　　　2011年03月16日 12時07分55秒
　http://blog.goo.ne.jp/stardustkid0627/e/53948692c381503d39f4cc37edfb1b35?st=1
　Ｍ９.０の超巨大地震の被害も、さすがに遠く離れた大阪では殆どなかった。
オンボロのウチの家でも大丈夫だったくらいだから。

　大阪で唯一と言って良い程被害が出たのが、南港の旧ＷＴＣの大阪府庁咲洲庁舎。

　地震発生時には、超高層ビル特有の長周期地震動が起きたとみられている。
　ビルは５１階のスプリンクラー１カ所が破損し４８階まで水漏れしたほか、階段壁面の
パネル落下や１００カ所以上のひび割れなどの被害がでた。
　怪我人はなかったが、エレベーターの設備トラブルで、エレベーター４基に５人が最大約５時間、閉じこめられたり、地震の揺れで気分が悪くなった府庁職員も２７人にのぼっ
た。

　この脆弱性を府議会で指摘され、「災害を見くびっていた」と言われると、
橋下府知事は
　「僕だって土日にどういう対策が必要か考えていた。眠れなかった。あなたは何をして
　いたのか」
と逆ギレした。

　貴方も「考えていた」だけで何もしていなかったのね。

　そう言えば雪印集団食中毒事件の時に、「わたしは寝ていないんだよ!!」と報道陣に逆
ギレした石川哲郎社長がド顰蹙を買ったっけ。

「津波があれば、指揮官は見えるところで指示を出すのが重要。最前線のベースキャンプ
としてＷＴＣの頂上から指示を出す」

　とにかく高い所に昇って指示を出したいらしい。
　では知事執務室に限って八尾市の高安山山頂に移転されてはどうか？
　標高４８８ｍと、２５６．０ｍと咲洲庁舎よりも遥かに高く大阪市だけではなく、大阪
府全体を見渡せるぞ。

　ここは７世紀後半、白村江の戦いの後に大和朝廷により大和国防衛の拠点として高安城
が築かれたことで知られている。
　唐・新羅連合軍が攻めて来たら、ここで狼煙を上げて知らせたんですな。
　高安山気象レーダーがあるので、台風が接近した時の情報収集もバッチリである。
　それに夏は涼しい！
　また十三峠を越えて、この高安に住む女性に逢いに在原業平が通った事でも有名。
　「今業平」と呼ばれる橋下知事にはぴったりの場所ではないか？

　とりあえずは、既に咲洲庁舎に移転済み部署は安全の為に早急に全て、天満橋周辺に戻
し、橋下府知事だけ、大阪府全体を見渡せる高安山に異動される事を提案申し上げる。
　イチ八尾市民として府知事のお越しを大いに歓迎致します。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎要件を聞こうかAboutArchiveRSSLLLKML
　　http://lllkml.tumblr.com/post/3936970585
　・大阪府が咲洲庁舎への本庁移転を、一時凍結するそうです。

　今回の地震ではっきり分かった。
　咲洲庁舎が大阪府の本庁どころか、大阪都や関西州の中枢には、ぜったいにならないと。

　大阪府議会でも、大阪で地震が起きれば、対策本部どころか、咲洲にいる橋下知事が助
けてもらう側になると。

　笑えない皮肉ですね。

　しかし８５億円での買取ですか。高い買物でした。
　しかもこれからの維持費や耐震強化。全てあわせれば数百億円とか。
　これは橋下知事の失政と。大阪府議会の失態ですね。

　さらに、、、
　大阪都構想の成長戦略の要。ベイエリアの特区も危うくなってきた。
　これもおそらく頓挫。
　あの埋立地を堺７区みたいに、森を作ってもいいかもしれません。

　地震が私たちに教えてくれました。いままでの考えでは通用しない。

　そういう意味で、大阪都構想なんて、すごく古典的な、政治と経済のやり方を、
踏襲しているような気がします。


	引用なし

まさに今頃、移転しているでしょう。
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岸和田町民 - 11/3/20(日) 9:52 -

さすがに、この連休での移転を中止するかと思いましたが
どうも、やっているようです。

今回の移転で、大部分の移転が完了し、５月まで残りは
順番にという感じです。

ＷＴＣの脆弱さもありますが、本庁、議会は確実に震度５で倒壊すると
思われます。今回の移転でも、それはなんら解消されません。
議会をどうするのか？　　それは、議会が自ら考えないといけない。
でも、本人たちは、選挙に精一杯。そんな気がします。

予算を徹夜で通すガッツはあったようですが・・・


	引用なし

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■▲▼

京阪半減
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岸和田町民 - 11/3/4(金) 9:29 -

http://www.keihan.co.jp/news/data_h23/2011-03-01-3.pdf
京阪電車が　5月28日からのダイヤ改正を発表した。
正確には良くわからないが、推察を加えると

西三荘から大和田の各駅の昼間の電車は、おそらく半減する。

1時間に12本走っている区間急行・普通は、6本になる。
区間急行が昼間は走らなくなるので
昼間は、すべて、守口市で乗り換えで、京橋へ向かうことになる。

朝夕は、区間急行も走るだろうし、まさか半減することはないと思われるが
昼間は利用者の減少により電車が間引かれることは間違いない。

バイクが便利だから、バイクで行くと言うのもよいだろうけれども
公共交通機関しか利用できない人にとって、問題かもしれない。

とはいえ、野江から土居の間は今でも、1時間6本体制で運転しているので
それと同じになると言うことではある・・・・

全線的には、快速急行が特急になり淀屋橋発着になること（10分ごとに走る）
枚方市で、特急が快速急行に追いついていたことはなくなり
（そもそも、快速急行がほとんど走らなくなる）
急行樟葉行きが樟葉で特急に追い付かれる形になるのではないかと思われる。

急行の増発は、もしかすると門真市域から京都方面への利便性が上がるかもしれない。

淀駅付近の高架化が理由とされているが、実態は、中之島線の
あまりにも不採算に対して、本線の利便性を上げておこうと言う
思惑が感じられる。

門真市にとっても、6本走っておれば仕方ないとも言えるし
市が、電車やバスを運営しているわけではないし、
補助金を上げるわけにも行くまい。（少しは出してるかな？）

ちょっとショッキングなリリース内容でした。

詳細は、5月にならないとわからないかもしれない。


	引用なし

・ツリー全体表示

■▲▼

「議員はボランティアでやれ！」と騒ぐ輩のデタラメさを斬る！重要な新スレッドを開始
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戸田

- 11/2/24(木) 14:32 -

　「本当の意味の議会改革」を解明解説する論考の一環として、この新スレッドを開始します。
　直接には
　　●「議員専業がけしからん！」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ！
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6061;id=#6061
を含む大スレッドの継続・発展です。
　また、◎総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。
　　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
の一環ですので、それらも合わせて読んで下さい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　だいたい、「他人に自己犠牲を説くヤツはまがい物」と見ておいて間違いないですが、調べてみると「やっぱり」の連中ばかり。
　そういう「主導者」達は、予想通りに「金持ち・経営者・献金長者」達ばかり。

　その扇動に「政治不信と閉塞感」をもっている「庶民」が煽られ追随している、という
まさに「絵に描いたような構図」です。
　そしてそういう「河村信者」のような「庶民達」は、実は「議会の機能を向上させよう」なんて事は全く考えていない（人が圧倒的多数。以下同様）

●国会や県議会（本会議だけだが）はネット中継でも見れるのに、地元の議会で何を審議
　内容は２～３ヶ月後に議事録が公開されるまで市民には分からない所が多いが、そんな
　事には全く関心を持たない！
●その議事録を見たところで、各議員の賛否行動は全く書かれておらず、市民に隠されて
　いる＝「市民は議員への判断材料を不当に奪われている」事に何も関心を向けない！
●市ＨＰ（時期遅れにせよ）議事録が読めるのに、それは全く読まず、どの議員が頑張っ
　ているか、どういう追及をしているか等を知ろうともせず、関心も持たず、「議員は
みなロクなヤツじゃない」という思い込みで嫌悪している！

・・・「怒れる庶民」の実状は、こんな場合がほとんどです。

・生活費だけの「会社員給料」と「議員の収入」の異質性も考えない、
・投票する有権者が多いからこそ当選＝就任する議員と、辞令一本で登用解職出来る会社
　　役員との異質性も考えない。、
・有権者への情報提供と意識向上によって低劣議員を本当に淘汰する道筋も、行政を本当
　　に良くしていく道筋も考えない。
・門真市例では一般会計予算の0.47％に過ぎない議員人件費で何百億円もの市行政全体と
　　その将来の浪費をかろうじてチェックする「監査機能」を大切に育てようという見地
　　もない。
・ただただ「コスト削減こそ正義だ！」、「議員が庶民より多い金をもらうのは許せ　　　ん！」という憤懣的熱狂に駆られている。

というのがほとんどの「怒れる庶民」の状況です。

　彼らが鵜呑みにして思考停止に陥ってしまう宣伝文句は、以下のようなものです。

▲地方議員はボランティアでやるべし！
　議員報酬を廃止して保護司や民生委員らと同じく無給とすべし！
▲議員活動のためには必要経費は、自分で寄付金で集めるべきし！

▲日本の民主主義が成熟しない根本原因は、議員が税金で身分保障されているからだ！
▲「政治の職業化」が住民の行政への参画の意欲や機会を阻んでいる！

▲中小企業の人の平均年収と同じくらいのサラリーでいいという人が議員をやれば、
　「あんな給料でこれだけやってくれるなら」と、議員への寄付も集まるようになる。

▲議員をボランティア化すれば、個人献金はおのずから集まる。
▲報酬を減額されれば、議員も遊んでいられず働くようになり、税金の効率的な使い方に
　　目を向けるようになる。

▲日本で個人献金が根づかないのは、国民が既に税金で払っちゃっているから。
（議員の給料も、政党交付金も税金）個人献金まですれば、二重払い、三重払いにな
　　ってしまうから。
　　外国では議員が商売として政治をやってるのじゃないと知っているから献金する。
▲日本の議員の給料は世界一高い
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・等々。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　この冒頭投稿の最後に、かつて「庶民がナチスに熱狂した」ことについて触れておきます。http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1115.html
　　　　　↓↓↓
　　　■既得権益者へのルサンチマンを利用する危険な河村たかし

　　　・・・・ナチスをもっとも熱狂的に支持した層とされるのが下層中産階級の人々で
　　　すが、ナチスは巧みに彼らのもつ「既得権益者」へのルサンチマンをあおったので
　　　す。
　　　　産業構造の変化で富や社会的地位を得たユダヤ人や組合を組織し団結して権利を
　　　主張できる労働者が彼らの憎悪の対象となったことはよく知られています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◆則武議員：河村追随のボランティア論だが、それって実は「オレさえ良けりゃ」論だよ
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戸田

- 11/3/1(火) 1:11 -

　名古屋市議の「則武（のりたけ）勅仁（くにひと）」さんhttp://www.noritake.ne.jp/
（2003年初当選）とは、上記に書いているように、2003年当選直後からの友人です。
　則武さんは、「政令指定都市議員で初めて出席手当を拒否した」先進的議員であり、まじめで明るく人柄も良い好男子であり、その上、中部地区で唯一の「連帯ユニオン議員ネット」会員の同志です。
　参考：門真から全国に飛び火！議員の出席手当廃止運動　
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/teate-haisi/index_teate-haisi.htm
　　↓↓↓
　　　★名古屋市議会「のりたけ勅仁市議が費用弁償受け取り拒否」 ★
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/housyuu/03.5.5sinbun.htm

　その則武さんを、戸田は今回、いきなりネットで公開的に批判する。
　これは友人として、たしかに礼を失する事であり、本来ならば則武さんの話を聞き、議論をし合うという手順を踏んでから行なうべきものです。
　この点での非礼の叱責は受けなければなりませんが、今その手順を踏む余裕がどうしても無いので、このような形でネットで名指し批判をする次第です。

　則武さんは、3/4告示・13日投開票名古屋市議選の直前、（しかも前回市議選の立候補
者総数より52人も多い 150人もが出馬し、定数75に対し２倍という大激戦！）戸田も
4/17門真市議選告示まで１ヶ月半という多忙です。
　それに今さら電話で少々話をしてどうなるものでもなし。

　2009年の河村市長誕生以降、名古屋の事は気にはなりましたが、「則武さんは板挟みになって苦労してるだろうなぁ」と思いつつも直に話をするまではしませんでした。
　ただ、よもや則武さん（および市民オンブズの主流も）が、議員定数半減・報酬半減・
政務調査費廃止、「議員はボランティアでやれ」などという馬鹿げた事に賛同しているとは夢にも思わなかったのです。
　それが今回、ネット検索で、そうではない事を生々しく知ったので驚いたのです。

　まず、則武さんの主張が非常に明白に出されたネット記事があったので、紹介した後、戸田からの批判点を示していきます。
　そしてこの批判文などを、則武さんにメールかFAXで送信して、３月４月の選挙が一段落した後に、戸田の一連の「真の議会改革」文書を基にして論議をしてみたいと考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆則武さんの「議員のボランティア化が絶対に必要」論：
　　http://www.news.janjan.jp/area/0912/0912084152/1.php　宮永正義2009/12/08
　　　　　　　↓↓↓　
則竹議員：議員のボランティア化が絶対に必要です。
　　　　皆さんのことをやるから政治はタイヘンで「ワシは３期で辞めさせてもらう」と
　　　　いうほどきつい仕事のはずが、税金で身分を保障された、従業員３００人以下の
　　　　民間企業の給与の上限をはるかに上回る待遇（筆者注＊年収約２３００万円）を
　　　　踏まえて、おいしい仕事だから息子や孫にやらせたくなる。

　　　　　だから一般の名古屋市内の中小企業の人の平均年収と同じくらいのサラリー　　　　　で、それでもいいという人にやってもらえばいい。
　　　　　そうすればあんな給料でこれだけやってくれるならと議員への「寄付」も集ま
　　　　るようになる。

則竹議員：企業献金はいわば「みかじめ料」であり、すべての悪の根源です。
　　　　寄付は個人献金に限るべきでボランティア化すればおのずから集まります。
　　　　　それから議会の開催は夜間、ないしは土・日・祝日にやればいい。
　　　　　そうすればまさにボランティアになる。

　　　　　効果として市役所など地方公務員の給料も下がる。
　　　　　地方議員の報酬が下げられた瞬間から、おれたちが下がったんだからと、地方
　　　　公務員の給与も下げるよう地方議員が動くはず。
　
　　　　　減額されれば、当然、減収した議員も遊んでいられず働くようになり、税金の
　　　　効率的な使い方に目を向けるようになる。一石十鳥くらいの効果がある。

　　　もちろんまともな議員も少数だがいるが、とんでもない議員が多いのは事実です。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●則竹勅仁（のりたけくにひと）経歴●
　　　http://www.noritake.ne.jp/profile.htm
昭和40年 7月 20日：名古屋市中区生まれ（45才）
・私立麗澤瑞浪高等学校（岐阜県瑞浪市）全寮制の定時制高校卒業
・名城大学商学部II部卒業　学費を自分で働いて納める
・平成元年 4月：大阪船場の繊維問屋へ経営修行に出る。
・平成 3年 9月：家業である繊維問屋則竹株式会社入社
・平成11年 1月：広く社会に貢献する夢を抱き、秘書として衆議院議員河村たかしに
　　　　　　　　　　師事する
・平成11年 4月：愛知県議会議員選挙（中区選挙区）に民主党推薦で立候補、
　　　　　　　　　　　　　　惜敗4,474票
・平成12年 7月：名古屋市会議員補欠選挙（中区選挙区）に民主党公認で立候補、
　　　　　　　　　　　　　　惜敗4,268票
・平成15年 4月：名古屋市会議員選挙（中区選挙区）に民主党公認で立候補初。
　　　　　　　　　　　　　　当選。3,980票。
・平成19年4月：名古屋市会議員選挙（中区選挙区）に民主党公認で立候補 2期目
　　　　　　　　　　　　　　当選。6,079票
・現在：名古屋市会議員（「減税ナゴヤ」所属）
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　◆戸田から則武さんへの批判◆

１：則武さんは、そもそも一般市民よりもずっと厚い資金基盤を持っていた「社長の息　　子」の出身である。「家業」が「繊維問屋」の「則竹株式会社」なので。
　　そしてその会社で８年勤めた後、1999年１月に衆院議員河村たかしの秘書となって民
　主党推薦でいきなり県議に挑戦し、落選するも翌2000年には名古屋市議補欠選挙に民主
　党公認で出馬。
　　また落選するも、2003年の市議選で民主党公認で出馬し、見事当選。

　■繊維問屋の社長の息子で、国会議員秘書で、民主党で、・・・則武さん個人の努力は
　もちろん認めるが、「普通の労働者市民あがりの、政党を選択しない人」に較べて遙か
　に分厚い資金基盤が用意されてきた人である事は間違いない。
　　「政党特権」による資金提供も受けてきた人だ。
　　だからこそ、1999年から2003年にかけて連続して県議選・市議補選・市議選に出馬し
　　て闘えた。
　　　そんな「恵まれた人」が一般市民に対して「議員のボランティア化が絶対に必要」
　　などと言わないで欲しい。

２：■則武さんが２期目再選されたのは、従来の制度（定数・報酬・政務調査費）があっ
　たからこそ、みっちり市政調査をし宣伝物発行をして、市民に市政の問題点を伝え、自
　分の活動ぶりを伝達できたはずである。

３：そうやって頑張ってきた市議が２期８年満了ともなれば、なるほど従来のように資金
　投入しなくても、従来の支給金（報酬＋務調査費）が大幅に減っても、「現職の強み」
　で乗り切っていける面があるだろう。
　　民主党を離党して無所属（減税日本に加入）しても、河村側近議員としての人気で献
　金基盤を強化して、後援会からの「現物寄付」をうまく工夫する事によって、活動費に
　困窮しないようになっただろう。

　■しかしそれは、「議員実績のあるオレは大丈夫」という事に過ぎず、「普通の市民で
　　も一念発起すれば議員になって活動できる」、という民主主義本来の理念からすれば
　　状況を逆行させるものでしかない。
　　　　
　　　則武さんの言い分は、「議員になっても中小企業労働者の平均年収くらいの額面報
　　酬しかなく＝国保年金等の天引きが大きいので手取りは中小企業労働者のよりずっ
　　と少ない金で生計を維持して、議員の活動費は自腹か後援会の物品寄付で賄える人が
　　議員になればいい」というのが実質であり、普通の市民上がりの人には議員に挑戦す
　　る気さえ起こらない・挑戦して当選してもまともな議員活動は維持できない事を強制
　　するものだ。

　■そういう経済条件の違いを、「オレはクリアしてるんだから、他の人もクリア出来る
　　はず。出来ないのはその人にやる気がないから」と決めつけるものだから、「オレさ
　　え良けりゃ」論だ、と戸田は批判するのだ。　

４：◆「頑張っている議員にはおのずと寄付も集まる」、というのも話のすり替え！
　　実際には「頑張っている姿を市民に強く何度も知らせるビラ宣伝・ＨＰ宣伝・街頭宣
　　伝無しには市民には何も伝わらない」のであって、そのためには多額の費用を必要と
　　するのだ。
　　　
　　◆人口13万人の門真の戸田でも市内に２～３万枚の各戸配布と2000通ほどの通信郵
　　　送を年に何回か行なってきた。ましてや巨大都市名古屋で区ごとの小定数激戦な　　　ら、票を固めるためには、最低でも１回３～５万枚のビラ各戸入れと3000～5000通の
　　郵送が必要のはずである。　
　　　　封筒１通の中身・封筒・郵便代・作業費合計が100円として郵送だけで１回30
　　万円から50万円の出費になる。年３回なら郵送分だけで年90万円～150万円だ。

　　◆他にもＨＰ作業代、ビラ配布作業費など、活動宣伝だけでもこんな多額な出費が必
　　　要だが、それが「多額の献金」に直結するわけでは全然ない。
　　　そんな単純に「議員の努力が献金に反映する」ものでない事は、議員をした者な
　　　ら誰でも知っている日本の現実である。

　　●則武さんが「献金を集められる」のは、河村秘書・民主党候補・中小企業経営者ら
　　　の長年の支援体制が基盤にあってこその話であって、ここでも「オレが出来てるん
　　　だから、他の人も出来るはず」論は失当である。

５：■「議員がおいしい仕事だから息子や孫にやらせたくなる」のは、単に高報酬だから
　　ではなく、「各議員の仕事ぶりが市民に公開されていないから」であり、「怠け議員　　と真剣議員との区別出来る情報が市民に提供されていないから」である。

　　　各議員の仕事の実態、議会での発言の有無やその内容、賛否行動の全てが素早く市
　　民に公開され、政務調査内容も公開されて、常に市民の検証批判に晒されて他の議員
　　とも較べられるならば、これは非常にキツイ仕事であって、単に「高報酬だから息子
　　や孫にやらせたくなる」事は絶対に起こらない。
　　
　　◆「息子や孫にやらせたくなる」のは、「議員としての仕事をしなくても、議員であ
　　　る事によって得られる利権」があるからであり、その利権は議員報酬を削ったとこ
　　　ろで影響されるものではない。
　　　　そういう「外部の利権獲得のために議員の座にある議員」を淘汰するのも、やは
　　　り「各議員の仕事ぶりを市民に公開する」事によって、一般有権者の良識に委ねる
　　　事しかない。

　　　　そしてそういった「利権議員」を炙り出し、追及していくためには、真剣議員が
　　　そう出来るように、議員の報酬と政務調査費をしっかり保障することである。
　　◆こういった論点を欠落した則武さんの論じ方は、論理的に不誠実だと言わねばな
　　　ない。　　　　

６：■「ボランティア」という言葉をあやふやに使う事で話を混乱させている！
　　　日本語で普通「ボランティア」と言えば「無償の、対価を払わない奉仕活動」を指
　　す。安価でも対価を払う場合は「有償ボランティア」と言うべきだ。

　　　則武さんが信奉する河村の持論は、明確に「議員報酬を廃止し、保護司や民生委員
　　らと同じく無給とすべき」だというもので、これは「活動費はもちろん生活費も別に
　　稼げ」という事であり、「政治献金は生活費に使ったら違法」という規制がある以
　　上、独自に十分な収入源を持っている者以外は議員になるな」＝「議員は資産家・金
　　持ち限定」という暴論に他ならない。

　　◆一方、則武さんは「議員への支払いは中小企業労働者と同等の生計費報酬だけにす
　　　べし」という「低額有償ボランティア論」であり、1870年代以来左翼の古典的信条
　　　となった「パリコミューン原則」に期せずして則ったものである。(笑)
　　　　則武さんが論理的に誠実であるためには、まず「河村市長の持論との違い」を明
　　　言し、自分は「自治体議員＝低額有償ボランティア論である」と明言してから話を
　　　進めるべきである。
　　　・・・現代日本において、議員への「パリコミ原則の適用」は全く適切でない事は
　　　戸田が　　　
　　　■結語：「議員には部課長級の生活費報酬＋一定の調査広報費」を原則に現実対
　　　　　　　　処すべき
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6116#6116
　　　　　の補足８：、補足９：、で論じているが、
　　　　要点抜粋すれば、以下の通り。
　　　　　　　　↓↓↓
　　　　　現代日本社会において、「議員の報酬が一般労働者の平均賃金と同じ」であれ
　　　ば、その議員が出来るのは一般労働者が個人的に購読消費するのと同額程度の資料
　　　代だけ支出するのが精一杯で、あとは行政からあてがい扶持の資料で調査研究する
　　　しかない。
　　　　せいぜい頑張っても、「意識の高い市民」が仕事の合間にやっている社会運動と
　　　同じ程度の金銭労力の支出範囲でしか、「議員活動」が出来ない。
　　　　次々に新しくなっていく行政関連情報を理解するための多様な資料購読や研修会
　　　合の費用も賄えないし、住民に情報を掘り下げて伝える通信の発行発送をする事も
　　　出来ない。

　　　　また「議員の活動費は（生活費も）カンパで集めろ」＝「必要な献金を集められ
　　　ない程度の支援しかない者は議員をするな」という論・・・では、資産家・本業持
　　　ち・タニマチ持ちしか議員になれず、「普通の市民が議員になる」・・・という民　　　主主義の基本原則を破壊するものである事は、多くの人が指摘するところだ。

　　　　さらに別の角度から言うと、この論は、市民から吸い上げた税金によって議会制
　　　度を作って置きながら、一般市民が自分らの代表者代弁者を議員にしようとすれば
　　　さらに「自己負担で金を出せ」、と多額の２重負担を強制する不条理である。
　　　・・・・・　
　　　　また議員として活動しようとする者にすれば、献金集めに多大な労力を取られ、
　　　献金者の意向によって自分の死活を握られてしまい、献金するゆとりのない大多数
　　　の人々の意向や、社会全体の公益は軽視していく傾向に不断に晒されることにな
　　　る。

７：■「議会は夜間、ないしは土・日・祝日にやればいい。そうすればまさにボランティ
　　アになる。」という主張の前半には、「議会の一部はそのように開催する」という意
　　味ならば賛成できるが、全部そうせよいうのなら賛成できない。
　　　また後半は、要するに「議員は片手間仕事のコメンティターでいい」と言っている
　　に等しく、全く賛同できない。

　　◆則武さんは、行政チェックをする議会が、ましてや名古屋のような巨大都市の行政
　　　チェックが、今の行政実態や議案審議形態のままで、「土・日・祝日、夜間だけの
　　　議会開催」で出来ると本当に思っているのか？
　　●全議会が「土・日・祝日、夜間開催」となれば、議会出席職員への休日出勤・超過
　　　勤務手当が絶対に法的に必要になるから、その費用はかなり多額になるが、それは
　　　どう考えるのか？
　　　　「民主主義の必要経費」としてちゃんと位置づけているのか？

　　●特に「夜間開催」の場合は、傍聴市民の事を考えるならば、審議時間を長く取るこ
　　　とが出来ず、「拙速審議」、「質問時間の短縮強要」につながりかねないが、それ
　　　はどう考えるのか？「じっくり審議」の保障をどう考えているのか？

　　●また「夜間開催」が増えた場合、幼児を持つ議員や職員の保育問題も起こるが、そ
　　　れはどう対処するのか？　公費での延長保育が当然必要だが、議会終了が夜９時、
　　　10時になると、それだけでは対処できないが、それはどう考えているのか？

８：■「議員報酬引き下げは地方公務員の給料引き下げにも効果があって良い」との主張
　　は、「労賃デフレ」を自治体が拡大していくという事で、経済のますますの縮小、民
　　間賃金のますますの低下・非正規化の拡大を進める愚策愚論でしかない！

９：◆「議員報酬が減額されれば、議員も遊んでいられず働くようになり、税金の効率的
　　な使い方に目を向けるようになる」というのは、全くのペテンだ！

　　■誰が考えても分かるように、「議員の働きと関係なく報酬は（低額で）一定」なの
　　　であり、「活動すればするほど自腹を切らねばならない」のだから、「元々の不真
　　　面目議員は一層働こうとしなくなる」だけでなく、「真面目議員でも経済基盤が弱
　　　ければ、活動したくても活動する余裕が無くなる」のであり、さらに「どの議員も
　　　次の選挙の費用の積み立てを自己資金の中で最優先せざるを得ない」のだから、
　　●全ての面から見て、議員全体が「働けなくなる」し、「働きにくくなる」ではない
　　　か！　これは余りに酷いペテン論でしかない。

10：則武さんは「まともな議員も少数だがいるが、とんでもない議員が多いのは事実で
　す」と言う。
　■本来その事実から導き出さねばならないのは、「少数のまともな議員」を維持拡大
　　し、「多くのとんでもない議員」を議会から退場させるためにはどうしたらいいか、
　　「多くのとんでもない議員」に投票して当選させてきた有権者の意識行動を改善する
　　にはどうしたらいいか、という事だが、則武さんの論にはそれを真剣に検討した形跡
　　が全くない。議員として極めて無責任と言わねばならない。

　以上で、河村追随議員の典型例としての則武さんへの批判を完了する。


	引用なし

●元阿久根市長の竹原信一氏：武人社長市議の正義感・低劣議員への報復心が炸裂し歪む
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戸田

- 11/3/1(火) 1:48 -

　実を言えば、戸田は08年に「ＨＰの選挙活用は合法！」論の諸野脇先生からの連絡で、
竹原氏が市長選挙でブログ活用して問題視されている事を知り、支援のメッセージを送った記憶があります。

　その時は「大いに結構」と好意を持ったのですが、その後強権的な職員クビ切りをして、裁判で解雇無効・復職命令出ても従わないという、およそ「憲法擁護義務を負う」
公務員・行政トップとして許されない逸脱を重ねた事や、専決処分の乱発、地域内での
不毛な公務員バッシングなどから、竹原氏を橋下・河村と同列の（よりえげつない）
「地域ファシズムの推進者」と判断して、厳しく反対する立場に変化しました。

　端的に言えば、防衛大卒で航空自衛隊で５年間幹部を勤めた「武人」で会社社長の竹原氏が、阿久根市議になって議員達のけしからん実態を公開追及した事で愚劣な猛バッシングを受け、それへの怒りが強くて市議をわずか３年で辞めて市長になって復讐に転じた
ところから、竹原氏一流の「議員論」が発生しているように思えます。　
　
　正義感と自立心の強い竹原氏の市議時代の奮闘苦闘が、彼の判断を狭く偏ったものにし
てしまったのでしょう。「苦労が人を歪めてしまった」、ある意味痛ましい例だと思います。
　ここは、

　　●「議員専業がけしからん！」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ！
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6061;id=#6061
の竹原氏の部分を再録して、竹原氏批判とします。
　　　↓↓↓
A：まず、「日本の地方議会議員こそ『世界の超特権階級』だ！」と非難してやまない
　元阿久根市長の竹原信一氏の主張について。

　　彼は上に紹介したブログ記事
◎日本の地方議員は世界の超特権階級（阿久根市長　竹原信一のブログ）
　　http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
　で各国の状況を紹介した後に、

　　地方議会議員は議会においてどのような採決をしても個人責任を問われることなど
　一切なく（現実、行政の実際に無知で無責任極まる者が大多数）、極めて僅かな働きし　かない。
　　にもかかわらず、有権者を上手に騙して票を入れさせたという能力だけを理由に、
　高い報酬と年金制度を享受している。
　　日本の地方議会議員こそ「世界の超特権階級」と言うべきだ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
と言っている。

　そう断じる竹原氏は、2005年に阿久根市議になった後、たった３年間市議をやっただけで市議を辞めた人だ。

　防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に幹部候補生として入隊して５年間務めて2等空尉で
1988年で退官、帰郷して親の経営する建設会社に就職し、一時期、同社代表取締役を務めた経歴を持つ竹原氏からすれば、他の議員達はぬるま湯に使った税金泥棒に見えたとしてもおかしくない。

　市議時代に何か不正追及して熱心にビラまき宣伝をしたりはしたようだが、議会・行政の改革を息長く進めるのではなく、「こんな馬鹿な議員共、職員どもと一緒にやってられるか！オレが市長になって一挙に変えてやる！」との短兵急な路線に走った。
　
　防衛代卒で上意下達・命令絶対服従の自衛隊の幹部で５年、親の会社で社長もやって
７年という経歴の中では、「命令即実行」こそ望ましく、話し合いだの協議だのはまだろっこしく、また実際他の議員や職員がアホウに見えて仕方なかったのだろうと思う。

　ついでに言えば、竹原氏は市議当時の自公自公政権による格差拡大・地方困窮化政治への批判観点は持っていないようで、だからこそ阿久根市の財政問題を「公務員賃金が高いから財政難になる」という歪んだ狭い観点からしか認識できないのだろう。

　竹原氏は「無知で無責任極まる者が議員の大多数」という現実をどう変えてていくのか、という課題に対して、一定数の議員が市民の多様な意識を反映するために必要であることや、議員が選挙で選ばれている事の重さ、無能議員を当選させる有権者の意識の変革も図らねばならに事などの「連立方程式」を全くすっ飛ばして、短絡的な考えと行動で対処しようとした。

　それが市長になってから自身のブログで「最も辞めてもらいたい議員」の投票を募ったり、「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が10人以下でないと議論にならない」とか「職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」、「議員報酬は今の半分でも高すぎる」という言動につながっている。

　また、2010年6月の専決処分で議員報酬を日当制にする条例改正までもやっている。
「今の議員は報酬に見合った仕事をしていないから報酬は日当制で十分だ」というわけだ。

　たしかに阿久根市議会の実態が相当に酷く、竹原氏バッシングを執拗違法にやったり、職員組合の行政議会への影響力が強すぎるようだ、という面はあっただろう。
　そこいらへんは市議時代のブログ記事から伺える。竹原氏が怒り心頭になったのも無理はない部分はある。
　　↓↓↓
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=21&log=200609&maxcount=32
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=11&log=200704&maxcount=30

■「懲罰・問責・辞職勧告・怪文書の嵐の中で闘ってきた」戸田から言わせれば、しか　　し、だからといってたった３年でケツをまくって市議を辞め、今度は自分が独裁者にな
　って何をやってもいい、という事にはならない。

　　市長になって自分に服従しない職員の懲戒免職で裁判の判決に反して地位回復を長ら
　くさせなかったりの法違反は「憲法擁護義務を持つ公職者」として許されない事だし、
　「市が補助金出してるのだから市長を体育協会の会長にしろ」と強要したりは、とんで
　もない事である。
　　
　　また、2005年以降の、彼の市議時代・市長時代には「市長の高額な退職金はおかし　　い」という批判がなされるようになって、先進的な所では市長退職金が全廃や半減され
　ているが（門真市でも05年市長当選の園部市長が自分について全廃を実行）、竹原氏は
　「改革」を言う割りにはこれに関心が向かないようで、2009年不信任失職の時も2010年
　12月のリコール失職の時も、旧来の規定通りに退職金を受けている。
　　自分が市長の時に旧来の市長退職金条例には全く手を付けなかった、という事だ。

■竹原氏の市議時代のブログをざっと読んでみたが、
　（http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727　の2006年～2008年の分）
　議会や行政の腐敗、政務調査費や視察問題は熱心に書いているが、種々の議案や国が降
　ろしてくる種々の制度への説明や批判、自分がそれら議案にどう対応したかの報告はほ
　とんどない事に気づいた。

　　という事は、後期高齢者医療制度だとか何だとかの、戸田が説明批判し、行政に突っ
　込み反対してきた山ほどの議案に対して、竹原氏はほとんど批判対応をしていないとい
　うことなのだろうと思うほかない。
　　議会でのいろんな攻撃と闘いながらも山ほどの議案を説明批判してきた戸田と、その
　点がだいぶ違う。
　
●・・・という事は、竹原氏が興味関心を持って調べ、研究して行なった行政チェックと
　市民啓発は、戸田に較べてかなり狭い範囲の事なのではないか、と推測される。
　　そして、「自分が社長をやった事もある親の会社」をバックに持つ竹原氏は、議員報
　酬がなくても生活していけるくらいの経済基盤があるのではないか？

　　だからこそ、「議員は日当制でもいい」とか「議員報酬は今の半額でも多すぎる」と
　かの発言が簡単に出てくるのではないか？
　　
　　竹原氏の市議時代の議会での発言を点検してみれば、彼が様々な社会問題や制度政策
　に対してどの程度の知識や見識を持って議員をやっていたのかが、はっきりするだろう
　。

●九州にも「真剣議員」はそこそこいるのだが、竹原氏はそのような議員と出会わなかっ
　たのだろう。（戸田も「08年市長選でのブログ活用事件」で人から教えられるまで竹原
　氏の存在を知らなかった）
　　そして阿久根市や周辺の「野党議員」と言えば共産党議員だけで、これが竹原氏から　すれば「職員労組の回し者でしかなく、議員としての見識がない」と思える状況だった
　のだろう。

　　ここらへんが竹原氏の「不幸」かもしれない。正義感の強い竹原氏の阿久根市議時代
　の奮闘苦闘が、彼の判断を狭く偏ったものにしてしまったように思える。
　「苦労が人を歪めてしまった」例ではないだろうか。


	引用なし

◆飯島英規氏：兼業市議で挫折し天職見つけ、片手間議員を理想に市議再挑戦って変だよ
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戸田

- 11/3/2(水) 10:58 -

　群馬県桐生市の市議を1993年から2001年まで２期８年体験した飯島英規という人がい
て、自分のブログで「地方議員はボランティアでやるのが世界の常識」という事を盛んに宣伝しています。
　　　　「ボランティアは世界の常識」：　飯島英規（いいじま　ひでき）
　　　　　　http://www.office-iijima.com/gaiyou.php
　戸田は全然知らなかった人ですが、「元市議会議員が、諸外国の例を出しながら地方議員ボランティア論を説いている」ということで、影響力があるかもしれないので、この人の主張を分析して批判していきます。

　書かれているものをいろいろ読んで、最初は真面目な人だと思っていたのですが、よく考えてみるともの凄くおかしいのです。端的に言うならば、

●１：保険屋さん兼業で市議をやって議会行政の改善が出来ず、議員に挫折して８年で引
　　退した人が、その後「司法書士」を自分の天職として見いだして仕事しているのに、
　　なぜか司法書士も保険屋も続けながらの「片手間市議」になりたくなって、「地方議　　員は兼業ボランティアでやるもの」という主張で合理化しながら、今年４月の市議選
　　挙で市議になろうとしている。

●２：司法書士で十分に充実している彼が、なぜ、今の仕事を続けながら市議になりたく
　　なったのか、合理的な動機が不明。

●３：「議員を天職と考えて専業で全力投入しよう」と考えている人々を踏みにじって、
　「本業で稼ぎ、議員は片手間でやる」ことを前提にして「議員報酬ダンピング主張」
　（＝議員ボランティア論）を売り物にして市議の座を獲得しようとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●４：自分を正当化するために、竹下譲先生の本を歪曲して紹介している。
　　　竹下先生は「自治体議員は専業で議員職に専念すべきだ」と論じ、「イギリスの地
　　方議員が名誉職で無償・低報酬というのは20年前の話で、その後は有償高額化してい
　　ることをちゃんと知るべし」と強調しているのに、その肝心な部分を全く紹介せず
　　に、「地方議員はボランティアでやるのが世界の常識」というデマ主張を宣伝してい
　　る。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　飯島氏の主張は、
■A：働き盛りの現役サラリーマンが議員を兼業できるようにすべき。
　　　（この階層が税金を主に負担し、かつ現実の社会を支えているので）
■Ｂ：そのためには、議会を夜間や休日開催にしないといけない。
■Ｃ：議員報酬は、欧州のようにボランティアにする。（または時給制や日当制）
　　　　◆無報酬で働く姿は市民の敬意と理解を広げ、議会の権限強化にもなる。

■Ｄ：議会改革のポイントは「住民参加」と「議員同士の自由討議」。
　　　　議会を議員、町長、住民などが自由に交流し討論する場と位置づける。
　　　　（欧米のように。竹下譲氏が説くように。北海道栗山町議会のように）

◆Ｅ：河村名古屋市長を尊敬する。橋本知事も、自ら政党を興して複数の人で議会に戦い
　　　を挑むという意味で支持する。
　　　が、竹原市長（元）は、議会制度を無視して専決処分を繰り返す独善なので不支持
◆Ｆ：議会の自己改革が期待できないので、河村・橋下流も已むを得ない。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　その人の主張を分析するのに欠かせないのが、その人の経歴や体験、経済事情などとの関係の分析。これをしっかりやるのが唯物論的社会学の常識です。

　　　◆まずは、飯島さんの経歴から◆
　　　　　・飯島英規の政治活動ホームページ　http://iijima-hideki.com/
　　　　　・「ボランティアは世界の常識」http://www.office-iijima.com/gaiyou.php
　　代表者プロフィール：飯島英規（いいじま　ひでき）

　　　昭和３５年1960年：群馬県桐生市に生まれる
　　　昭和５４年1979年：県立桐生高等学校卒業
　　　昭和５８年1983年：新潟大学法文学部（法学科）卒業
　　　　　　　　　　　　　・社会党の衆院議員：永徹代議士の公設第一秘書
　　　平成５年：1993年：生命保険募集・個人代理店開業（33歳）
　　　　　　　　　　　　★桐生市議会議員に当選。
　　　　　　　　2001年：▲市議会議員を引退（２期８年）
　　　平成１５年：2003年：司法書士試験合格（43歳）
　　　　　以降、生命保険代理店と司法書士を兼業。
　　　★今年４月の桐生市市議選に再挑戦し、議員復活を狙って活動中！
　　　　http://www.office-iijima.com/archives/2011/01/15024217.php
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　飯島氏の特色について記します。

１：★市議引退後に「司法書士」という仕事を自らの「天職」と考えて、「弱者の味方に
　立つ良心的な人」である事は、間違いないと思う。
　　　◆額が少ない為弁護士が相手にしない小さい訴訟を影で支える「司法書士」を生涯
　　　　の仕事として選択し、「理不尽が許せない!」という気持ちから、多重債務者の
　　　　援護活動を重ねてきた。
　　　　　「ぐんまクレジットサラ金問題対策協議会」にも参加してきた。

２：市議を２期で引退したのは、桐生市議会が愚劣議員の巣窟みたいな所で嫌気がさして
　いた事に加え、尊敬してきた先輩議員が議長の時に不倫と母娘セクハラで訴えられて事
　実認定され、本人の事実無根主張を信じてかばってきたのに裏切られたショックなどか
　らだった。
　　事件が加害者議員イニシャルで大きく報道された時に、たまたま同じイニシャルだっ
　た自分が市民から疑われて、それで自分への市民評価はそんなものかと愕然とした、と
　いう精神的打撃もあったらしい。
　　真面目で繊細な心の持ち主故に、市議を続ける気が失せたと言えるだろう。

◆そういった評価をした上で、しかし批判は批判できちんとしておかなければいけない。

３：■飯島氏の市議時代は、「保険屋さんと兼業の片手間議員」だったと言わねばならな
　い。
　　「議員の副業としての保険屋さん」、「もしくは保険屋さんをしながら議員もや
　る」、というのは時々あるパターンで、それは「個人での保険代理店」と議員の二つの
　職業が、業務時間や労力配分において両立させやすい事と、「顧客と獲得」＝「支持者
　作り」としやすいためである。
　　実は、戸田も他市の議員に勧められて、「損害保険の代理店」をやろうとして資格を
　取った事がある！
　　しかし、戸田の場合は議員活動が多忙で、保険業との兼務を結局断念した。

　◆しかし飯島氏は、保険代理店と議員をしっかり兼業させたのであり、それはつまり
　　「その分、議員活動にかけた労力は少なかった」という事である。
　　キツイ言葉で言えば、「兼業の片手間議員」だった、ということだ。

４：市議としての飯島氏について、戸田からみたら「大したことないなあ」と思う理由が
　ある。例えば飯島氏は議会質問に関して、ブログで、　
　　　「質問の中身をお役所にあらかじめ報告して、議員が報告の通りにお役所（行政）
　　　　に一方的に質問（朗読）し、お役所が答える」だけで、議会は「儀式の会」だ。
　と書いている。　　（ブログ：一度議員をやめた人間がなぜ語るのか?…）

　　■これを読んで、戸田は、「飯島氏は議員としての腕前が弱く、議会質問を活用して
　　　行政を改善していく事が出来なかったんだなぁ」と判別できた。
　　■戸田に較べれば、飯島氏は当局者への攻め方が全然分かっていない。「原稿の読み
　　　合わせ」をこちらが活用して当局を改善させていく醍醐味が全然分かっていない。

５：2007年初当選の庭山由紀さんは、議会の問題をいろいろ指摘したために問責だの懲罰
　だのと酷い攻撃を受けている。（それへの怒りの余り、「竹原市長支持！」という間違　った方向に走ってしまったが・・・）
　　飯島氏の市議時代は、他の議員の愚劣さ横暴さは、さらに酷かったはずだが、飯島氏
　は問責や懲罰などの攻撃は受けていないようだ。

　　◆つまり、飯島氏は「良心的だがおとなしい議員」であって、議会改革のために体を
　　　張った闘いはしてこなかった、という事である！

　　　飯島氏はこうも書いている。
　　　「議会は言論の府。正論が通るはずだが、それ以外の理屈で動くことが多かった。
　　　・・・・ものすごくフラストレーションがたまり、ストレスも感じた」。
　　　「定数26のうちの一人にしかすぎないと悩み、"1分の1"でできる仕事へと思いが
　　　　強くなった。」
　　　　　　　（"1分の1"に充実感　市議2期を務め司法書士の道へ）
　　　　　　　http://iijima-hideki.com/press.html
　　◆つまり飯島氏は、市議会議員という仕事にやりがいを感じられず、燃焼できなかっ
　　　　たのだ。
　　■きつく言えば、飯島氏は「たった１人であっても断固闘って議会を改善してや
　　　る！」という情熱気概と戦闘力に欠けていたのであり、優しく言えば「（桐生市議
　　　会では）議員に向いていなかった」のである。

６：■飯島氏は「議員を天職と考えて全力投入する」タイプの議員では全然なかった。
　　だから「先輩議員を信じていたのに裏切られた。こんな汚れた議会に身を置きたくな
　　い」、という理由で２期８年で引退したのである。
　　　彼が引退の件でいろいろ書いている事、議会で述べた事は、かなり自分を美化して
　　いると思う。

７：議員引退後は、生命保険代理店は継続しながら、今度は「司法書士」という仕事を
　「非常にやりがいのある仕事」として見いだして全力投球している飯島氏だが、いった
　いなぜ、保険屋と司法書士を続けながら桐生市議に復活したくなったのか、さっぱり分
　からない。

８：■飯島氏が今度やろうとしているのは、最初の市議時代よりもずっと「片手間度合」
　　いが強い、つまり行政チェックにかける労力がもっと少ない議員パターンである。

９：■現代の自治体の行政チェックをする業務がどれほど広範囲で大変な事かは、まとも
　　な議員体験者であれば知っているはずなのに、それを「片手間仕事」でよしとするの
　　は、不誠実以外の何ものでもない！

10：「現役会社員層の存在が議会に反映されていない」のはたしかで、それを反映させる
　必要がある事もたしかだが、
　　★それは、「会社員が身分保障されて休職して選挙に出れる・議員になって落選・引
　　　退したら会社の元の地位に復職できる」制度の確立としてすべき事であって、会社
　　　員が会社の仕事を抱えたまま議員をやる事ではない！

　　◆だいたい、日本の会社員が夜６時や７時にちゃんと議会に出席出来るのか？
　　　休日議会出席でその人や家族の休日を大幅に削っていいのか？
　　　会社の業務とつき合いと各種研修、そして家族個人の生活以外に、行政資料を読み
　　　こなし、考え、調べる時間や体力がどれほど残っているというのか？！

　　■「現役会社員で議員をやるべし」という主張は、まさに実行不可能な空論であり、
　　　「議員を単なるコメンテイターに落とす」ための愚論でしかない。

11：飯島氏が復帰しようとしている桐生市議会は、かつて飯島氏が挫折させられただけで
　　なく、今なお愚劣議員の巣窟で、「まともな議論が通じない」所であることが明白
　　だ。　（飯島ブログ：会派政治に異論　庭山市議の問責決議～や、桐生市の新人女性
　　市議・庭山さんの「由紀日記」http://www5.diary.ne.jp/user/542857/　など）

　　■そんな酷い議員達が牛耳っている議会・そこと癒着している行政の世界に「前回以
　　　上の片手間仕事議員」が復帰しても、何も改善できるはずがないだろう！
　　　しっかり全力で「議員業務一本で」闘わないと改善できるはずがない。
　
　　◆飯島氏は、竹下先生の本を引用したり、北海道栗山町の議会基本条例を引用したり
　　　して、「住民も参加する議会」だとか「議員どうしが討論する議会」だとかをある
　　　べき議会として描いている。
　　（ブログ：現役サラリーマンを議場に　他県に学ぶ議会基本条例
　　　　　　　http://iijima-hideki.com/press.html　　）

　　■しかし、そんな桐生市議会の現実は、そんな話は問題外だろう。まずは議員職一本
　　　で改革に全力投球する「真剣議員」の闘いで「普通にまともな議会」にしていく事
　　　が現実課題ではないのか！？
　　　ロクに闘えるはずもない「片手間議員」として市議復帰を狙いながら理想議会を語
　　　るのでは、まさに机上の空論でしかない。
　　　　飯島氏が語るべき事は、低劣な桐生市議会を改善させるために自分が実行する具
　　　体方策であるはずだが、それは何もないようだ。
　　
　※一度挫折して桐生市議会を去ったのだから、よほどの戦闘力が無いと「負け犬を
　　またいたぶってやれ」と舐められるだけである。挫折のハンデは小さくないはず。
　　　
12：飯島氏は竹下先生の本を詳細に読んでいる。ブログでも「フランスの市町村議会議員
　　の総数は、およそ５１万にものぼり、人口１２０あたり一名の割合となっている」
　　とも書いている。　http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/08042916.php
　　◆普通、それを知ったら人口12.8万人の桐生市なら議員が1066人（！）という事実
　　　に当然気づいて、「そんなに議員数が多かったら公費負担は無理だよなあ」と思う　　　だろう。（イギリスの例でも同様に）

　　■ところが飯島氏はそういう「当然考えるべき事」にはいっさい触れずに、「フラン
　　　スでは地方議員は無償だ」、「イギリスでは無償化低報酬だ」、とだけ宣伝する。
　　　これは、歪曲宣伝であり、ペテン論法だ！

13：竹下先生は、
　　　こういう議員の職務は、たとえ能力があっても、片手間に出来ることではない。
　　それこそはフルタイムで議員の職務に没頭することが必要である。
　　また、議員が「住民の代表」としての任務を果たすためには、世の中の動きにも通じ
　　ていなければならない。・・・
　　　（地方議会その現実と「改革」の方向：はじめに：５～６ページ）＞

　　イギリスについては、
　　　・・・その他の地方議会でも、ある程度の金額の報酬が出るようになっている。
　　　　しかも、それが、年々、引き上げられているという状況にある。
　　　・・・イギリスの地方議会が議員報酬を出すようになったのは、こういう事態の解
　　　　決策でもあった。
　　　・・・
　　　　　　「兼業議員」を主張するマスコミや論者は、こうしたことを考えたことがあ
　　　　るだろうか？
　　　　　　安易に、イギリスの事例を、しかも過去の事例を引っぱり出すのは、住民
　　　　に誤解を招く危険性が高いというべきである。
　　　　　　　　　（地方議会その現実と「改革」の方向：98～101ページ）
　　　と強調している！

　　　■ところが飯島氏は、竹下先生らの本をいろいろ読んでいながら、こういう重大な
　　　　部分を隠ぺいして「ボランティアは世界の常識」と謳って「諸外国の例」を歪曲
　　　　紹介し続けている！　まさにペテン論法だ！

14：飯島氏が桐生市議の座を求める理由は、最も好意的に考えても「現役会社員も議員を
　　やる事例を増やすため」としか考えられない。（他の欲望を除外したら）
　　◆しかし、自分で仕事段取りを調整できる司法書士と上司の命令で働く会社員では、
　　　　事情が全く違う！現役会社員のまま議員になっても議員業務などは出来ない。

　　■会社員よりは動きやすいとは言え、保険屋・司法書士を本業として顧客に責任を負
　　　う立場での「片手間議員」が桐生市議会に混ざっても、議会改革には何の役にも立
　　　たない！　桐生市議会を改革するのはそんな甘いもんではない。
　　◆飯島氏の出馬自体が、議員一本で全力で改革しようとする人材の妨害物になる！　　

＜結語＞
　　以上見たように、飯島氏の主張や行動は、ナンセンスな空理空論であり、かつ有害な
　ものだと言わねばならない。氏は司法書士として人助けする事に専心すべきである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参考：飯島氏の記述：
◎河村さん、橋下さんと竹原さんの違い。独善的という言葉。（平成２３年１月１９日）
　　　http://www.office-iijima.com/archives/2011/01/19044258.php
◎地方政治改革の処方箋：議会ボランティア論　http://iijima-hideki.com/press.html
◎−政治との決別宣言（不出馬宣言）−http://iijima-hideki.com/press.html
◎"1分の1"に充実感　市議2期を務め司法書士の道へ
◎多重債務の被害者を救う　ぐんまクレジットサラ金問題対策協会
◎夜間議会の提案　（３本とも　http://iijima-hideki.com/press.html　）


	引用なし

■結語：議員ボランティア論を吹くのは、やはり資産家・事業者・片手間議員達でした！
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戸田

- 11/3/2(水) 12:50 -

　以上見てきたように、「（自治体）議員はボランティアでやるべし！」論、もしくは「低報酬でやるべし」論を吹いているのは、いずれも
　・資産家、
　・事業経営者
　・本業を別に持っている「片手間議員」
　・「政党特権」を享受する政党人

達である事が判明しました。
　彼らはいずれも、自分が自由に使えるお金と時間を余分に持っている人間達です。

■このような連中が吹聴する「議員ボランティア論」は、「普通の市民が議員になって活　動する」という民主主義の基本原則を破壊するものであり、「普通の市民あがりの議員
　を消滅させる」ものであって、絶対に許す事はできません。

（今の法律では）
●Ａ：議員が献金によって生計を立てる事も、生計の補助とする事も違法、
●Ｂ：議員が行なう活動を献金で賄うことも違法。
　　　　（献金で賄えるのは、議員の後援団体の「団体としての活動」のみ）

なのですから。

　また、「議員ボランティア論」は「議員活動に金をかけられない議員＝質の低い議員」を今よりずっと増加させてしまう事にもご注意下さい。
　　　　↓↓↓
■「地方議員は献金でやれ」論のウソ：献金を生活費や議員活動費に充てたら違法だ　　　ぞ！
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6125;id=#6125

　さらに、「日本の地方議員の報酬は異様に高すぎる！」論については、諸外国で
　・自治体規模が非常に小さい
　・自治体議員の人数が日本とは桁違いに多い
　・自治体議会のあり方が全然違う。
　・住民自身の行政チェックへの関わり方が日本よりずっと高い。
　　　　　議案書を住民にも事前配布・住民も審議に参加する
　　　　（一般住民と議員との違いが日本より少ない）　
　・議員がチェックする範囲や性質が違う。
　・従来地方議員が「名誉職」扱いだった国でも、近年有給専門職化してきている
　・会社員や公務員の身分を保持したまま（退職せずに）議員になれて、議員を辞めたら
　　　元の地位に戻れる制度の国もある。

などの条件がある事を無視した歪曲論議でした。

★このツリーの８本の戸田投稿と、
　　◎「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１
　　　　（序論）
　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6060;id=#6060
のツリーの25本の戸田投稿をもって、懸案だった自治体議員の「人数が多すぎるから削れ」論・「報酬が高すぎる」論への実証的な反論を完遂して、「真の議会改革の道」を示せたと思います。
　これは、日本で最高レベルの実証的かつ実践的な論究だと自負します。

・・・・この問題についての論究はこれで締めにして、遅れに遅れまくっている「他の重要な作業」に移らなければ！


	引用なし

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■▲▼

『日本の地方議会はどうあるべきか』。
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ゆうすけ

- 11/2/27(日) 1:33 -

　大阪府議会公明党は、議員報酬30%削減した上で、政務調査費についても50％カットする条例案をまとめた。削減期間は今年4月から1年間。維新の会に対抗してのものだが、政務調査費50％カットは公明独自の案である。議員団の西村団長は「府民の信頼に応えるため、自ら改革に取り組み、強い覚悟と行動を示す必要がある」と言っている。また、「恒久的には、府特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、抜本的に改革したい」と。

　まるで、スーパーの安売り競争のようである。議員報酬を削減することが、府民の信頼に応えることではないと、先の戸田さんのスレッドを読んでそう思えるようになった。「議員の歳費削減が改革の本質ではない」と考えるべきである。選挙を睨んで、歳費削減を議論することに終始している現状は、府民の目を一部に引き付け、全体を議論できない構図に引き入れているとも言える。

　宮脇　淳（北海道大学公共政策大学院教授）曰く。「我が地域の未来をどういう考え方に委ねるのか」といった議論に力を入れるべきである。まずは地方議員が自らきちっとした価値観をもち、その価値観を投げかけながら住民のニーズを汲み取っていくことが重要だと思う、と。

　■選挙となれば、伝えられるのは、情勢である。「圏内へ○○ら○人が横一線。圧倒的拡大を」「○○情勢緊迫。名前の浸透と大攻勢急務」「無党派層へ拡大急げ」等々。もはや、当選するため、形振り（なりふり）構わずである。公明支持者として、何としても勝ちたいとの気持ちがすべてで、その報道に炎を燃やし戦ってきた。

　しかし、かつて参議院選で、まだ誰に投票するか決めてない友人に投票を依頼した時のこと。友人が質問してきた。「○○さんが当選したら、日本はどう変わるのか？○○さんはどんな価値観を持って議員になろうとしているのか？一票を投じて当選すれば、自分に何をしてくれるのか？何を目指して国会議員になるのか？」。納得できなければ、「よしッ！」と言わない友人である。自分の力がない故、いまだに公明支持ではない。

　学会員が公明候補を推すのに、信仰での”同志”である、だから価値観も目指すべき事もわかって応援している、ましてや、無報酬の上に手弁当での応援である、議員になったからといって何かをしてもらおうとは、考えたことがない。ゆえに、友人の質問は新鮮であったし、そう考えるのかと政治家に求められるものが見えたようであった。

　■さて「地域主権」ということから言っても、地方議員が価値観をもち、住民のニーズを真摯に受け止めていく。国の力ばかりに頼るのではなく、地方自らが制度設計に努めながら政策を展開していく。そういう仕組みがこれからの日本にとって非常に重要であると思う。

　■日本社会をどう再設計していくのかーーー。そうした議論こそが、求められている。もはや、議員の歳費削減に関する議論に時間を費やして、地方の問題を終わらせている余裕のないことを、維新の会、そして、それに対抗する公明党に言っておきたい。

　選挙を通じ、地方政治のあるべき姿、日本の将来像を見据えた議論がなくてはならない。


	引用なし

▲府議報酬：共産まで３割減に転化。公明は政務調査費半額不要なら削減でなく返却を！
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戸田

- 11/3/2(水) 12:00 -

　府議報酬問題については、
▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと
　　 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6103;id=#6103
☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6104;id=#6104
の記事の続きになります。

　やれやれ、「河村暴風」に押されて、共産党府議団までもが、2/25頃になって、つい先日まで主張していた「報酬２割削減・政務調査費は維持」を取り下げて「報酬３割削減・
政務調査費15％削減」に転化してしまいました。
　（さっき電話で聞いたところ、現行の15％減との差額は全て受け取り拒否して供託する
　　とのことでした）
　これで府議会の全会派が「報酬３割減」に並んだ事になります。最初に割減を打ち出した維新の会は、さぞ鼻高々でしょう。

◆さて、かつてオンブズから政務調査費の不正使用を告発されて赤恥をかいた公明党は、
　今回、「政務調査費５割削減」も唱えて独自性を出そうとしてますが、大阪府という巨　大行政を調べ、広報もする費用の上限が一律月29.5万円で大丈夫なのか、気にかかりま
　す。
（政務調査費は元々59万円で、今は15％削減で50.15万円。元の５割削減では29.5万円）

◆もし「公明党は５割減でもしっかり出来ます！」というんなら、余分な額を返却すれば
　いいのであって、他の会派議員の分も一律に上限カットする事はないでしょう。
　　なんか、「自分らが使わない金は他の会派にも使わせないぞ！」と意地悪してるみた
　い。

　政務調査費の上限は現行の月50.15万円のままにおいて、「共産党は月50.15万円も使ったけど公明党は月29.5万円で同等以上の成果を挙げている！」と違いを宣伝した方が、「効率的で効能力な公明党」をアピールできていいんじゃないでしょうか？
　
●元々の府議報酬93万円に対する30％カットなので65.1万円。
　　（現行は15％されていて79.05万円になっている）
　府内各市の議員は、政務調査費が府議の1/10程度しかないのですが、それを考えずに
　単に「府議の報酬が65.1万円に下がったのに、各市議会の議員報酬を下げないのはおか
　しい！」という「お世論様」が起こって、府内各市の議員報酬切り下げドミノが始まる
　事を危惧します。
　　そうなると、各市で懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行
　政を助長する事になってしまうので良くありません。

（産経ニュース　2011.2.26）
◎前代未聞の事態！？大阪府議会、全会派が独自報酬削減案提出へ
　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110226/lcl11022602000000-n1.htm
　大阪府議会の自民、民主、共産会派が、府議報酬３割カットなど議員経費削減案をそれぞれまとめたことが２５日、わかった。
　府議報酬をめぐっては、橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」（維新）と公明の両会派もすでに削減案をまとめており、府議会の全会派が、独自の報酬削減案を提出するという前代未聞の事態になりそうだ。

　市議報酬半減を訴える名古屋市の河村たかし市長が、出直し市長選で圧勝したことを受け、維新が府議報酬の３割削減案を提出、府議会でも報酬削減が争点として急浮上していた。

　自民案は１年の期限付きで報酬を３割減、
　民主案は１年の期限付きで報酬を３割減としたうえ政調費も1.5割減。
　共産案は、期限を設けず議員報酬を３割減とし、１年程度の期限付きで政調費を1.5割
　　減するとしている。
　このほか、公明は報酬の３割減と政調費の５割減案（いずれも１年の期限付き）をまと
　　めている。

　全会派が、独自の報酬削減案を掲げて論戦に挑むのは初めて。
ただ、府議からは「本音では反対の議員がほとんど。バナナのたたき売りのようだ」という声も上がっている。
　各会派の削減案は、報酬３割減という点では一致するものの、期間や政務調査費を削減するかどうかで微妙に異なっている。
　会派間の調整がつかない場合、すべての案が否決される可能性もあるという。

　議論は２８日の議会運営委員会理事会から始まる見通しだが「結局、選挙前のパフォーマンス合戦に終わる」と予測する府議も。
　一方で「議員報酬がこれだけ注目される中、全会派が削減案を提出しながら、否決で終わっては府民が納得しない」という声も強く、行方が注目される。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>選挙を通じ、地方政治のあるべき姿、日本の将来像を見据えた議論がなくてはならない。

　まさにその通りです。・・・・が、なかなかそうなりにくいでしょうね・・・・・。


	引用なし

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■▲▼

「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論）
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戸田

- 11/2/7(月) 9:59 -

　これは「真の議会改革」についての考察論証で、
★遂に門真市議選分析で実証できた！議員定数を減らせば低レベルな組織議員の天下
　に！　　戸田 - 10/12/11(土) 10:45 -
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=5918;id=#5918
あたりの投稿の継続です。

　上記では「議員の数を減らせ！」という「改革要求」が、実は「改悪要求」である事を論証しましたが、今度はもうひとつの問題の「議員報酬を下げろ！議員は日当制やボランティアにしろ！」という「改革要求」を取り上げます。

　昨今はネットの発達で、様々な情報が分かるようになってきました。これもそのひとつ
で、「日本の地方議員は世界一高給取りだ、諸外国では低報酬か無報酬でやっている」、という「事実」です。
　これが河村たかしや阿久根の元市長の主張でもありますが、以下に簡単に紹介します。
　　　↓↓↓
◎日本の地方議員は世界の超特権階級（阿久根市長　竹原信一のブログ）
　　　http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

【新刊】書籍の紹介：中央議会〈国会〉・地方議会議員年金制度
　　　　　　　　　　著者　渡部記安（立正大学教授）
から抜粋
-------
地方議会議員１人当たりの年間報酬平均（年金コストを含む）
　　　日本　　　７６２万円
　　　韓国　　　２４０万円
　　　アメリカ　　６５万円
　　　ドイツ　　　５０万円
　　　その他無報酬の国　フランス、スウェーデン、スイス

米国の例
　　▽市議会は平日の夜に開かれる
　　▽サラリーマンでも議員になれる
　　▽傍聴者は誰でも発言できる
　　▽議員処遇はパート並みと安い
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ツカサ、驚く諸外国の議員報酬、原則無報酬などなど】（暫定税率を復活させたい
　　ならば、まず、自公議員が身を切ることです）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢内閣待望論日時 2008 年 4 月 25 日
　　http://www.asyura2.com/08/lunchbreak10/msg/588.html
驚く諸外国の議員報酬：4月22日20時14分配信ツカサネット新聞
　　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です

■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。

■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。

■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）

■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。

■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。

■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
-----------------------------------------------------------------------------

　地方議員を「日当制かボランティア制」にしたら、戸田のような「闘う議員歴１０年の
有能議員」であった者ですら行政チェックは絶対に不可能だと確信するし、それは誰にも
論破出来ない真実なのですが、「諸外国では低報酬・無報酬でやっている」、「ボランティア的にやっている」という「事実」についてはどう捉えるか、これは少し難しい問題でした。

　こういう「諸外国の事実」を出す側は、当然、その「事実」の延長で「だから日本でもそういうやり方で議員活動・議会による行政チェックは十分に出来るんだ」と判断し、そして「議員の報酬を下げろ、日当制やボランティア制にしろ」との主張の根拠にするわけです。

　日本の行政の現実で議員をそういうものにしたら、まともな行政チェックは絶対に出来
ない、という事については、「闘う議員歴10年」、「改善実績で見れば全国約2700人の自治体議員の中で少なくともベスト20に入る有能議員」だった戸田の体験から断言できるのですが、では「諸外国の現実」をどう説明できるか、という壁に突き当たりました。

　実例を挙げられている諸国が、その議会や行政が日本よりもレベルが低いとか、議会はお飾り的存在だ、と言うことはもちろん出来ません。欧米、特に西欧や北欧あたりでは日本よりもずっとレベルが高そうです。
　
◆しかし一方、人間は（家族も含めて）生活していくのに一定の収入が必要ですから、「低報酬・無報酬で議員をしてもらう」という事は、議員報酬以外の確たる収入を持っている人が議員をやるということであり、それは「（主たる）収入を得る本業以外の片手間・空き時間で議員活動をする」という事に他なりません。

　ということは、それらの国では「議員に求められている調査・学習・情報収集・市民啓発等々の活動（時間）」や「議員が果たすべき行政チェックの範囲」が少ない、「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」でよしとされている、という事です。

◆具体的に想定すれば、「有識者討論会」とか「事業仕分け」みたいに、いくつかのテーマについて行政側が出してきたものに意見を述べ、追及をし、採決するという形です。

　もちろん種々の条例や制度の問題、膨大な情報量から成り立っている予算や決算、各種事業計画や総合計画も、議会であるからには審議対象にしていますが、審議する側が「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」での調査研究によっている以上、事細かく全般に渡って行政側に突っ込むのではなく、いくつかのテーマについてとか、自己の政治哲学とかポリシーの見地から行政にもの申すとか、行政の基本方向について論議して方向付ける、とかのやり方になっているのではないか、と推測されます。

　議会での論議自体は、日本の議会で形式的な論議とは大違いの、本当の意味での「論議」がなされている場合がたしかに多いだろうと思います。傍聴市民も議場で意見を述べる事が認められている国もありますし。

▲日本に引きつけて言えば教育長以外は非常勤の「教育委員」が似ているでしょう。
　医者や弁護士など他に職業を持っている事も多く、門真市では月額報酬13万3000円。
　　日本の教育委員会は形式的なものになっている場合がほとんどですが、これが本気で
　それぞれの高い見識に基づいて教育について論じ、審議している・・・、のが「低報酬
　でも機能する議会」の類型でしょう。

　ただし、それは「高報酬＝他に収入がなくとも議員専業で生活できる報酬」を得て「連日のように行政を調べ、職員に問い質し、自ら様々なジャンルの事を新たに学習し、市民
対応が出来る」専業議員に較べたら、出来ることははるかに狭い範囲に限られます。

　あとは、行政の機構や職員自体が日本のそれよりレベルが高いとか、議員以外の市民オンブズなどが活躍しているとか、市民有権者の意識が日本より高いとかの要素によって、「議会による行政チェック」が出来ているのでしょう。

　そういう社会では、議員に対して「連日のように行政を調べ、職員に問い質し、自ら様々なジャンルの事を新たに学習し、市民対応もする」事を求めていない、と言う事も
出来るでしょう。　

　・・・以上は、「理論的な推察」です。　
　「理論的な推察に過ぎない」、と言う事も出来るでしょうが、しかしまた「理論的におかしい所はどこにもない」はずです。

■欧米であれ韓国であれ、「日本人よりもちゃんとした論議・討議が出来る」という面はあるかもしれませんが、１人の人間としての情報処理能力・事務処理能力に大きな差があるはずはありません。

　そうであれば、欧米や韓国の議員が「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」で行なう情報処理・事務処理の量が、「専業で毎日を議員としての活動にあてられる」日本の真面目に活動している議員」が行なう情報処理・事務処理の量と同じであるはずがありません。

　つまり、、欧米や韓国の議員は「低報酬・無報酬に見合った量の、本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲の活動」をしているだけだ、ということです。
　そして「議員の役割・守備範囲はそういうものだ」という社会の共通認識の下で行政がチェックされつつ進んでいるのでしょう。

　日本の場合、「議員専業で暮らせる高報酬」に見合った活動をしている議員が少ないのは確かに事実です。
　（小都市の議員や町村の議員の報酬は、到底「議員専業で暮らせる高報酬」ではありま
　　せん。また一方、政令都市や道府県の場合は高額な政務調査費も含めて、中規模市議
　　員の倍近い高額報酬で、これは高すぎるのではないかと戸田も思ってますが、ここで
　　はその問題は省いて論議を進めます）　

　しかし「議員専業で暮らせる高報酬」であるからこそ、共産党議員や各種市民派議員・左派議員ら少数の議員が懸命に活動して行政をチェックしてこれているわけだし、また行政としてもそういう議員から厳しいチェックを受けるという（「与党議員は実質何でも賛成・自分の利害に反する場合だけ反対」だから操作しやすい）前提の下で、行政を回してきています。

　そういった日本で、行政の機構や職員意識の改善を図る措置を何ら取らずに、行政を取り巻く社会システム・市民意識の大幅改善も無しに、議員の待遇だけを引き下げて「専業で毎日を議員としての活動にあてて行政チェックする」事が出来ないようにする、言い換えれば「議員の側の戦闘能力だけを劣化させる」措置を取ればどうなるのか？

　今まで少数の献身的な議員達によってかろうじて行われて来た行政チェックも出来なくなる事は火を見るよりも明らかです。
　これは即ち、税金の浪費が今よりもっと大きく拡大してしまう、という事です！

▲戸田は各国の行政・議会の実状や形成過程、法制度の基礎も知らないので、巨大書店に
　行ってそういう事を書いた本があるか調べてみました。

　　すると世界10数カ国の自治体議会を説明してる本がありました。3500円くらいで、高いけれども買おうかと思ったのですが、よく読んでみると、それぞれの国で地方議会の「守備範囲」がどうなっているか、実際の議会審議ではどの程度の時間をかけてどういう内容を審議しているか等については何も書いていない事が分かり、これでは戸田の役には立たないので、購読をしませんでした。

　この巨大書店でも諸外国の自治体議会の実状をちゃんと書いた本がない、報酬額や常勤か非常勤かなどの単純データを書いた本はあっても、それ以上の深い実状を書いた本がないという事は、日本ではまだ誰もそういう深い所まで諸外国の議会を調べた人がいないのだろう、と推測せざるを得ません。

　このジャンルの事を書く研究者などの中に、実際に自治体議員としてバリバリ闘ってきた体験を持つ人がいないから、上っ面だけの比較で満足してしまうのでしょう。

　とりあえず以上で「序論」を終わります。


	引用なし

■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。
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ゆうすけ

- 11/2/23(水) 2:48 -

まずは、竹下先生の話。（要旨）

「地方議員の皆さん方に自覚をしていただきたいのは、地方議会というのは、実行しようと思えば何でもできるということです。実際に議員が実行しようと決意すれば、何でもやれるということです。法律や制度に拘束されていないのが地方議会議員です。

　たとえば、教育委員会で何か決めようとします。小学校や中学校の図書館を地域に開放しようとします。地域の子どもたちの集まりの場として小中学校の図書館を活用しようと提案します。自由な集まりにしよう。
　子どもがどんなに騒いでもいい。本をどんなに読んでもいい。さらに本をなくしてしまってもかまわない。本を紛失しても金額はたかが知れているじゃないかと提案します。開放することで、まずは図書館に関心を持ってもらって、後々子どもたちが本を読むようになると提案し、その方向で取りまとめるように教育委員会の事務局職員に指示します。

　議員の第１の任務というのは、住民の代表として行動することです。住民の代表として、住民のためになる行動をする。住民の意向を受けて、その住民の意向を実現し、住民のためになることを行動する。これが地方議員の任務です。
ですから、先ほどの図書館開放の例で説明しますと、住民全体のためになるのであれば、
地方議会で議論し審議することができます。権限はなくても、議会で審議をして、小・中
学校の図書館を開放しようではないかと議決できます。これは大きなアピールになる。議
会の議論を公表で行えば、教育委員会の事務局としても従わざるを得ない。住民全体のた
めになることと決まったわけですから。学校としても従わざるを得ない。色々な背景をも
っている議員さんが議論して決めたわけですから。

　もちろんそのときには、いろいろ行政からの抵抗は予想されます。でも、議会は素知ら
ぬ顔で、どんどん決めていけばいい。ただ、それには住民の支持が必要です。常に住民と
連絡し合うという関係が必要です。■いま多くの地方議会の実態は、住民から離れて、議員だけで決めています。これは問題です。もっと住民と議会がお互いに連絡を取りあうような形でなければ、真の住民代表になりません。その方向で地方議会の改革は進めていく必要があるのではないかと考えています。

　
　　【学会で行っている支援協議会もこうあるべきである】
　
　竹下先生曰く、「議会というのは、いつも議論をするところである。イギリスの議会はたしかに議論をします。議論をするから、その中でメリットもデメリットも全部浮上してくる。全部浮き彫りになってくる。その上で最終的に物事を決定するから、議会制民主主義のほうがいいと結論付けた」。

　■支援のため、地区単位で協議会を行っているが、議論なき会合で、やることと言えば日程の確認、（へたをすれば、これだけで終わり、会合を消化するだけが戦いと勘違いする）。戦いの流れ、そして、報告日にはＦ数のとりまとめ、等々。納得いかない打ちだしがあって、意見しようものなら、議論ではなく、説き伏せられ、私からすれば、悶々として終わる。学会が仏法民主主義の世界なら、せめてイギリス議会のように、一つの戦いに議論をして、メリットもデメリットも浮き彫りにすれば、最前線がどれほどいきいきすることかと思う。

　Ｆの報告は、前回参議院選挙では、取らなかった。それが、のびのびと動ける要因でもあった（実際はＢでは取っていたが）。それが、地方選で又しても、報告に時間を割いてしまっている。最前線の議論で方針は変えることはできないと思っているし、議論しようとなれば、文句と愚痴であるとしか採られないのが、今の学会であると私は思っている。

　そのくせ、市全体の会合となると、○○は名前が浸透していない、誰々に弾き飛ばされ厳しい。４年前からすると、活動家が減っている、等々、重たい話に生命がよけいに重たくなる。厳しいのはそういう幹部の姿勢であると思う。そして、いつも聞くのは、エピソード、こういうことがあり戦いの突破口を開けたと、”トリビアの泉”ともいう話を並べるのはどうかと思う。候補に実績があれば、それが突破口ではないか、と思う。


	引用なし

▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの２点だけは不同意です
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戸田

- 11/2/23(水) 17:40 -

　非常に素晴らしい論究をされている竹下譲（ゆずる）先生ですが、戸田としては２点だけ絶対に同意出来ない部分があったので、紹介しておきます。

１：「自治体議会の議員選挙も小選挙区制でやった方がよい」
　　　（本：地方議会その現実と「改革」の方向　Ｐ223～225）

　■竹下先生の大きな欠陥は、社会が階級・階層に分化している事、従って２元代表制で
　　選ばれる自治体議員は、居住区域のみならずそういった社会的多様性を汲み取るもの
　　であるべきだ、という事の軽視である。

　　たしかにイギリスではパリッシュ（日本で言えば「自治会」みたいな規模が多い）も
　市も県も、小選挙区制で選挙がされてきたのだろうが、その背景には伝統的２大政党制
　があって、政党が候補者リストを有権者に呈示して選挙戦を行っていく、という政治制
　度の継続があるはずだ。
　　
　■「その社会で一般的な思想は支配者の思想である」という言葉がある。
　　選挙区で１人しか当選できない小選挙区制の致命的欠陥は、（その時代での）社会的　　少数者の声を代表する議員を作る事が非常に困難であることだ。
　　　例えば人口10万の都市での大選挙区制で薄くても広く集票できるからこそ、反体制
　　左翼でも、障害者でも、個々の職能代理者でも「市民全体の多様性の反映」として市
　　議になれるが、小さな小選挙区に分割されたら、市議になる道は閉ざされてしまう。

　　　小選挙区制では、そういった社会的少数派は、議員を送り出そうとすれば、多数派
　　住民にお願いし、その寛容さに依存し、許容してもらえる範囲でしか主張が出来ない
　　事になるだろう。

２：竹下先生は、実は「土光臨調」の委員を務めたこともあり、財界主導の「行政改革」
　への（「善意」のだろうが）協力者であり、今もって「日本は財政危機だから支出削減　しないと破産する！」という財務省や財界・新自由主義論者達の主張を信じている人で
　あった。

　　地方自治とか自治体財政を考えるに当たって、こういうマヤカシの論理構造の枠に縛
　られていては、正しい方向性を示すことは出来ない。
　　地方自治に関して造詣が深い学者だけに、この点も非常に残念である。

　※「財政危機論・日本破産論」がマヤカシである事については、ここでは深く触れいて
　　る余裕がないので、後に譲るが、極く簡単にだけ言っておくと、
　　　・日本は世界最高の「債権国」である。つまり世界最大の「金貸し国」
　　　・日本の「財政赤字」は国際的には全く普通程度の範囲であり。
　　　・「国債」は「政府の借金」であって「国民の借金」ではない。
　　　　　国民（その預金を活用する銀行を通じて）は国債購入によって「政府に金を貸
　　　　　している」のであって、国民が借金を背負っているのではない。
　　　・しかも「国債」のほとんどは買っているのは日本の企業と個人であって、
　　　　　非常に安心度が高い。
　　　・日本はギリシャなどと全然違って「自国で通貨発行が出来る国」で自立性が高い
　　　・問題は、金持ち国日本の富が正しく分配されてないこと。

　とりあえず以上を指摘しておきつつ、竹下先生に学ぶべき所はどんどん学んでいきたいと思います。


	引用なし

■結語：「議員には部課長級の生活費報酬＋一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき
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戸田

- 11/2/24(木) 20:12 -

■結語：「議員には部課長級の生活費報酬＋一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき

　この間いろんな本を読み意見を聞きつつ一連の考察を書いている中で、戸田の考えもはっきりしました。今後はこれを基本原則として世に訴えていこうと思います。
　（１スレッドでの投稿数が限界に近付いたので、本スレッドはこれで締めにします）

■１：自治体議員への金銭支給については、
　　(１)「生活費的報酬としてその自治体の部長級の金額」
　　(２)「議員の調査広報活動を一定の限度内で保障する金額」
　　　の２本立てで行なうべき。

■２：４年ごとの選挙（議会解散等以外では）で一定数以上の有権者の付託を受けなけれ
　　ば就任できず、選挙で落ちれば退職金もなく職を失う特別職であり、就任中は住所電
　　話番号まで公表して24時間365日公人としての責任を負い、広範囲な行政のチェック
　　や種々の法律制度の調査研究・政策提案・市民相談・市民への情報提供や啓発をすべ
　　き職責を持って（多くの場合は家族を支えて）生活を立てる事からすれば、その生活
　　費的報酬は、その自治体の部長級の金銭で遇される事を基本とすべきである。

■３：複雑多岐に渡る現代の行政をチェックし改善向上させていくためには、議員が種々
　　の調査研究をしてそれに当たると共に、行政の実状や問題点を広く住民に情報提供し
　　たり啓発したりして住民の知見を高め、住民参画を促していく活動が不可欠である。
　　　また、住民に種々の問題点を含む情報が分かりやすく提供される事によって、議員
　　は住民から活発で効果的な「公聴」を行なう事ができ、さらに住民からの情報提供や
　　通報が促されて行政への「調査研究」も深く行なえるようになる。

　　　こういった効果を持つ議員の広報活動は、それを行なうのにほとんど必ず各種費用
　　が発生するのであるから（ビラほか宣伝物・ＨＰ更新・宣伝用器財・スタッフ　　　　　等々）、少なくとも一定限度内で議員の業務活動実費が保障されるべきである。
　　　なおこの実費については、その支出の正当性を担保するために領収書の提出と公開
　　の制度によって一般住民からも検証を受けるものとする事は言うまでもない。
　　
補足１：自治体議員の場合、公務員や会社員と違って、議員年金共済の強制掛け金の報酬
　　　からの天引きが非常に多額であって（報酬額月59.4万円、期末手当と合わせた年間
　　　報酬が1008.612万円の門真市で年間136.74万円、月平均11.395万円もの天引
　　　き！）、
　　　また多くの議員の健康保険が国保なので、この天引き額も大きい。（戸田で毎月
　　　の国保年金天引きが８万2000円強）
　　　※なお、自治体議員の年金制度の終結によって、この天引きは今年６月から廃止さ
　　　　れる予定（国会状況で多少の遅れはあろうが）。
　　　
補足２：「その自治体の部長級の金額」として、具体金額を書かなかったのは、自治体
　　　ごとの事情によると考えたから。
　　　　ちなみに、人口13万人強の門真市では現在、部長手当も含めた部長級の給与は
　　　月額50万円前後だが、議員報酬は月59.4万円で部長級金額を上回っている。

補足３：現実の行政を改善してくためには、議員独自の観点からする住民への情報提供・
　　　啓発宣伝が不可欠であるにも拘わらず、現状の「政務調査費」規定においては
　　「調査研究」に重点が置かれて「議員からの広報」への保障は軽視されている。

　　　また市民オンブズの大半は教条的に「調査研究費」限定に拘り、「議員からの広
　　報」を「選挙当選目当ての保身的宣伝や政党の宣伝」で「エゴ的行為で公益性が無
　　い」と決めつけて敵視している。

　　　この背景には、政務調査費の法的確立にあたって、議会側からは「議員活動費」
　　として法定化を要望していたのに、国会では突如「政務調査費」として法案提出さ　　　れ、ろくに審議されないままに法制定されたために、各議会の支出基準で「広報費」
　　も認めている議会側と、「政務調査費」である以上は調査研究費用に限定すべきと
　　する市民側の認識に齟齬を生じている上に、政務調査費を全く不当不正に使用して
　　る不埒な議員が各地に存在したため、市民側に多大な不信を与えてしまった事があ
　　る。
　　　しかし、行政という大きな「お上」組織を問題意識を持った議員が正していくた
　　めには、問題点を熟知した議員が市民に働きかけて市民と協同して正すことが不可
　　欠なのであって、それは決して「調査研究についての一定の実費保障」をするだけ
　　では全然カバーされないものである。
　　　　
　　　「政務調査費」の名称を法的に「調査広報費」に変え、議員による広報啓発活動
　　の位置づけを法的にも強化すべきだが、そこに至る過程として現在においても政務
　　調査費の中に「公聴・広報費」をしっかり位置づけて、市民の理解を広げる事が必
　　要である。

補足４：自治体議員の報酬を規定する原理原則や法的根拠は確立されていないようであ
　　る。
　　　戦後できた「国会法」の第４章「議員」の第３５条の規定に、「議員は、一般職
　　の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける」（＝中央省庁の事務次官
　　級の給料を下回らない）と定められたので、それを拝借して自治体議員に当てはめ
　　られ、多くの自治体では「部長級の金額」にされて現在に至っているようである。

　　　国会議員の場合は、「文書通信交通費」や「公設秘書費」、「JR全線無料」
　　（航空機は月4往復分無料）、国会議員の所属する政党や政治団体に「立法事務
　　　費」、など、種々活動経費も規定されているが、自治体議員にはそういう規定が
　　全くされて来なかった。
　　　唯一、1953年に国会議員に「立法事務費」が支給される事になった事を援用して、
　　自治体議員に活動費を補助する事が都道府県・大都市から広がっていき、それが
　　2000年の地方自治法改正で初めて「政務調査費」として創設されたものである。
　　　ただし、前述のように出来上がった「政務調査費」は、自治体議会側が求めた
　　「議員活動費」とはかなり異質のものになっていた。

補足５：自治体議員の報酬が、こういう「確たる位置づけが不明なままで」決まってきた
　　経過を捉えて、市民派議員の中には、「自治体議員の報酬はいかにあるべきか、
　　市民に論議して決めてもらうべきだ」と言う人もいるが、戸田はこれに強く反対す
　　る。
　　　こういう「市民の判断に委ねます」という言い方は、「良心的」に聞こえるかもし
　　れないが、議員として頑張ってきた自分の判断を言わず、「橋下・河村・阿久根現
　　象」に沸き立つ間違った市民意識（議員はボランティア・少人数で十分！という）と
　　対峙する事から逃げて「いい子」になっているだけだと思う。

　　　今の議会や行政の現実を知っている議員、その問題点を指摘し改善させるために
　　と闘ってきた、金持ち資産家・タニマチ付きでない、普通の市民上がりの議員であ
　　れば誰でも、家族を含めた生活保障の報酬と、調査研究はもちろん、住民に問題を
　　知らせて参画を促す活動の費用も必要である事が、痛いほど分かっているはずでは
　　ないか。
　　
　　　生活費だけの会社員給料と議員の収入の区別も分からず、投票する有権者が多い
　　からこそ当選＝就任する議員と辞令一本で登用解職出来る会社役員との異質性もわ
　　きまえず、有権者への情報提供と意識向上によって低劣議員を本当に淘汰する道筋
　　も行政を本当に良くしていく道筋も考えず、門真市例では一般会計予算の0.47％に
　　過ぎない議員人件費で何百億円もの市行政全体とその将来の浪費をかろうじてチェ
　　ックする「防波堤の一穴」を大切に育てようという見地もなく、ただただ「コスト
　　削減こそ正義だ！」、「議員が庶民より多い金をもらうのは許るせん！」という憤
　　懣的熱狂に駆られている「市民」の状況をそのままにして、やるべき啓発や事実呈
　　示もせずに、「市民の論議に委ねる」のでは、現状よりもっと悪くなるのは明白で
　　ある。

　　　戸田はそういった無責任な対応はすべきでないと考える。
　　　行政議会の改革改善を真剣に実践してきた「真剣議員」の側から、はっきりと、
　　議員の報酬や活動費の支給はどうあるべきなのかの考えと事実を明示し、方向性を
　　打ち出し、住民に一定の啓発を行なった上で「市民との論議」をするべきと考える。
　　　戸田が打ち出す基本方針は、■１、■２、■３、である。

補足６：「調査広報費」の具体金額を出さなかったのは、行政の規模による差がどうして
　　　もあると考えたからだが、戸田の感覚では、人口13万規模の門真市なら月15万円を
　　　上限にするくらいが適切ではないかと思う。

　　　（門真市の場合なら、現行の月額が「議員報酬59.4万円＋政務調査費4.5万円＝
　　　　63.9万円で、「戸田提起方式」にすると「議員報酬50万円＋政務調査費15万円
　　　　＝65万円」（上限で）で月1.1万円（年12.1万円）の増加だが、報酬減月9.4万円
　　　　の影響で期末手当が年46.812万円も減少するので、年間では34.712万円の減少に
　　　　なる）

　　　　門真市で月上限15万円の「調査活動費」が保障されれば、かなりの十分な調査研
　　　究、視察広報ができる。（使い切れない議員はその分を返却する）
　　　　政令指定都市や都道府県という大規模行政のチェックをしっかりややるために
　　　は、単独無所属議員でもバイト事務員くらいは雇えるようにする事も含めて、
　　　月上限50万円くらいは必要だと思う。
　　　　一方、小人口自治体でも一定の費用はかかるから、それは適切に保障し、
　　例えば
　　　・人口１万人未満でも上限月５万円、
　　　・人口１万人～５万人規模で上限８万円、
　　　・人口５万人～10万人規模で上限10万円、
　　　・人口10万人～20万人で上限15万円、
　　　・人口20万人～30万人規模で上限20万円
　　　・人口30万人～40万人規模で上限25万円
　　　・人口40万人～60万人規模で上限30万円
　　　・人口60万人～制令都市未満で上限35万円
　　　・政令指定都市と都道府県が上限35万円～50万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　というように決めたらいいと思う。

　　（こういう一律的決め方が地方自治に反する、という論もあろうが）

　　　
補足７：現在の議員報酬は扶養家族の人数とかに全く関係なく全員一律金額になってい
　　る。　（寒冷地の寒冷期間の生活に不可欠な暖房費なども無い）
　　　イギリスではどの自治体でも、小さな子供もを持っている議員には、子供を預ける
　　ための費用を交付されているのだが、日本でもこういう加算を考えたらどうだろう
　　か？
　　　（部長級の報酬金額がある議員には必要ない、という見方もあろうが）
　　　　
補足８；■「議員の報酬は一般労働者の平均賃金と同じであるべきだ」という論がある。
　　　これは、マルクスが1871年に起こった「パリコミューン」の闘いを記述した中で
　　　社会主義に向かう労働者人民の闘いが持つべき機構として「コミューン」を定式化
　　　し、「コミューン原則」として社会主義・共産主義の原則を抽出した中の重要事項
　　　のひとつであり、以降ロシア革命での「ソヴィエト」にも引き継がれ、長らく「左
　　　翼にとっての規範」になって来た原則である。

　　　　が、戸田は現代の（少なくとも資本主義社会での）議員報酬活動費においては、
　　　もはやこの「マリコミューン原則」から脱却すべきだと確信する。「脱パリコミ
　　　原則」である。
　　　　パリコミューンと何であり、その「議員」の仕事とは何であったのか？

　　　　パリコミューンは民衆が蜂起して誕生した革命政府であり、外敵プロシアから
　　　パリを守りつつ、既存のブルジョア王制・帝政の勢力とその社会支配機構を粉砕す
　　　る、世界初の労働者階級の自治による民主国家であった。
　　　　そこにおける「議員」とはプロレタリア革命の戦士活動家であって、従前の支配
　　　機構・法制度を破壊して新たな革命社会の機構・法制度を構築し、革命の方向を協
　　　議し、民衆とその軍事力を革命のために動員する集団的司令部の一員達であった。

　　　　現代日本社会のような確立されて久しい中央集権官僚制機構の中での自治体議員
　　　が置かれている社会状況は、パリコミューン議会とは全く違うし、ロシアのソヴィ
　　　エト代議員やその類型とも全く違う。

　　　　現代日本社会において、「議員の報酬が一般労働者の平均賃金と同じ」であれ
　　　ば、その議員が出来るのは一般労働者が個人的に購読消費するのと同額程度の資料
　　　代だけ支出するのが精一杯で、あとは行政からあてがい扶持の資料で調査研究する
　　　しかない。
　　　　せいぜい頑張っても、「意識の高い市民」が仕事の合間にやっている社会運動と
　　　同じ程度の金銭労力の支出範囲でしか、「議員活動」が出来ない。
　　　　次々に新しくなっていく行政関連情報を理解するための多様な資料購読や研修会
　　　合の費用も賄えないし、住民に情報を掘り下げて伝える通信の発行発送をする事も
　　　出来ない。

　　　　しかしそれでは、自治体議員として行なうべき行政チェックも調査研究も、住民
　　　への暴露や啓発も出来はしない。つまりは有権者からの付託に応えるだけの活動が
　　　出来ない。
　　　　（特に「ラクチン与党議員」でなく行政を追及する野党無所属議員の場合は！）

補足９：また「議員の活動費は（生活費も）カンパで集めろ」＝「必要な献金を集められ
　　　ない程度の支援しかない者は議員をするな」という論に対しても戸田は断固反対す
　　　る。
　　　　この論では、資産家・本業持ち・タニマチ持ちしか議員になれず、「普通の市民
　　　が議員になる」（最も譲っても「普通の市民でも議員になれる」）という民主主義
　　　の基本原則を破壊するものである事は、多くの人が指摘するところだ。

　　　　さらに別の角度から言うと、この論は、市民から吸い上げた税金によって議会制
　　　度を作って置きながら、一般市民が自分らの代表者代弁者を議員にしようとすれば
　　　さらに「自己負担で金を出せ」、と多額の２重負担を強制する不条理である。
　　　　「みんなのために」と謳って税金を投じて立派なシステムを作るが、「金の無い
　　　者には実際には使わせない」という事であれば、それは民主主義のシステムでは
　　　ない。

　　　　また議員として活動しようとする者にすれば、献金集めに多大な労力を取られ、
　　　献金者の意向によって自分の死活を握られてしまい、献金するゆとりのない大多数
　　　の人々の意向や、社会全体の公益は軽視していく傾向に不断に晒されることにな
　　　る。

補足10：「政治献金は広く薄く個人から集めるのが正しい政治だ」という論にも、戸田は
　　　最近大きな疑問を感じている。
　　　　戸田自身もそうだが、「社会的責任感の高い市民」であれば、労働運動であれ、
　　　市民運動、環境運動であれ、自分が活動して使う金が必要だ。
　　　　その上に、自分が直接参加はしないがカンパしたいものがいろいろあるし、いろ
　　　んな縁が出来る。
　　　　里親運動あり、国際連帯運動あり、人道支援あり、情報紙誌購読あり・・・。

　　　　議員や政党政治団体支援にしても、自分の自治体の頑張る議員はもちろん、都道
　　　府県議会の頑張る議員、よその自治体の頑張る議員あり。
　　　　国会議員にしても地元議員あり、比例区議員あり、他の議員あり・・・。

　　　　こういった「社会的に有意義な活動」の全てに普通の市民がカンパを出して支え
　　　る事は、実際には不可能なことだ。
　　　　だからせめて個々の議員としては、国会議員に較べればずっと安い金で活動でき
　　　、そこそこの金で済む自治体議員くらいは、献金無しで公費だけで済むようにして
　　　くれよ、献金に頼らずに公費を使ってバリバリ活動出来るようにしてくれよ、と考
　　　えるべきではないだろうか。

　　　　社会的意識の高い一般市民が金を出すのは、自分の活動と種々の団体や運動への
　　　カンパ、あとはせいぜい国会議員への通信費カンパくらいで済むようにして欲し
　　　い。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
・・・この結語で締めるこのスレッドの戸田投稿文をもって、「自治体議員の報酬に関す
る正しい認識」、とりわけ「議員はボランティアか低報酬でやれ論を真っ向から粉砕する理論形成」が完成したと考える。
　ここまでの実践的な考察論文は、日本で戸田が唯一作成したものである。
　我ながらたいしたもんだと思う。　　　　　　　　　（了）　22 hits


	引用なし

↑フランスの部分で誤記訂正：地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人！
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戸田

- 11/3/2(水) 10:01 -

　お恥ずかしい誤記がありました。
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6100;id=#6100
　のフランスの部分について、

×誤記：
■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍！≒20倍！！
　　　　↓↓↓
○訂正：（3333÷117＝28.487　なので）
■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の28.49倍！≒29倍！！

×誤記：
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら760人が地方議員！！！　
　　　　↓↓↓
○訂正：（13万人÷117＝1111.1なので）
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら1111人が地方議員！！！　

×誤記：
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員！！）
　　　　↓↓↓
○訂正：（13万人÷117＝1111.1なので）
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら1111人が地方議員！！）

　以上、失礼しました。

　なお、日本の地方議員の人口比率＝「3333人に１議員」をそのまま門真市に当てはめると、13万÷3333＝39.0、議員40人ということになります。
　現実の門真市の地方議員数は市議府議合わせて24人ですから、全国平均の60％の議員数しかいない、という事が分かります。

　これは、人口の少ない町村部では議員比率が全国平均より高く、人口の多い都市部では全国平均より少ない、ということの反映です。


	引用なし

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生活保護費の市の実際支出は２割程なのに全額市支出であるかような朝日記事に抗議した
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戸田

- 11/2/3(木) 16:43 -

　生活保護費について考えるにあたって、絶対に押さえておかねばならない事は、
１：生活保護は国の事業だから全額国費でまかなわれるのが原則であり、そのため、保護
　費の４分の３が国庫負担金で、残り４分の１は普通交付税で補填されるとされている。

２：その原則通りであるならば、生活保護者の増大は、基本的には市民税等の市の歳入が
　欠如することと、歳出面では国保や保育等の諸料金での肩代わり分や市単独の生活保護
　事務の労力と経費負担だけに関わる問題である。

３：ただ、実態としては「交付税で補填される」はずの「1/4部分」の国費負担が十分に
　なされていないために、市が「1/4部分の4/5」＝保護費全体の２割を支出させられて
　いる。（1/4×4/5＝4/20＝1/5＝20％）
　　　↑↑↑
　◆2005年3月16日本会議：戸田質問への妹尾企画部長答弁より
　　・・・・いずれにいたしましても、生活保護費の額が提示されますおりには、
　　国が4分の3の負担、市が4分の1の負担に対しまして、公付税算入があり、
　　概ね市の負担もその5分の4と考えられる旨を、機会をとらえて表していきた
い・・・・

という３点である。

　「国の事業」なのに、交付税での補填の算定が実態とずれているために自治体に不当な
しわ寄せがされている＝門真市では保護費全体の約２割が市の単独負担になっている、というのは国に改善させなければいけない大問題だが、「生活保護費全部が市の支出で、市財政を圧迫している！」と誤解する事は、生活保護費についての認識を全く誤る大問題である。

　朝日新聞大阪本社版の1/27記事には、まさにそういう誤解を広める有害記述があった！

22面右上に５段組で大きく「生活保護　門真市が対策本部　不正受給　告訴で対抗へ」の見出しで組んだ記事は、「門真市にも貧困ビジネスの影がちらつき始めたので、市は生活保護行政対策本部を設置して対策を取ることにした」、という内容を柱にして、増加する一方の受給者に対してケースワーカー人数の決定的不足など、門真市が抱える困難性を解説した、マジメな報道なのだが、その中の

　　・門真市が09年度に出した生活保護世帯への支給総額は93億7260万円で、
　　・これは門真市一般会計予算（506億9050万円）の２割近くを占める
　　・５年前より10億円近く増え、市財政に与える負担は年々重くなっている

という記述は、まさに「国庫負担が3/4＋交付税補填」をすっ飛ばし「保護費全部が市の
単独支出」であるかのような間違い記述・誤解拡大記述の典型だった。
　これでは、市民は「保護費で93億超も喰われている！」と誤解してしまう！

　実際の市の単独支出（推計）は、「93億7260万円の２割」＝18億7452万円であるのに。

　こういう観点に立って、戸田は1/27(木)に朝日新聞に抗議と指摘の電話を入れた。

　それに先だって門真市に電話を入れ、朝日の取材にどう答えたか、「3/4は国負担、
1/4は交付税算定」の制度の説明をちゃんとしたか、を問い合わせた。
　市はちゃんと説明した、という事が確認取れたので、その上で朝日新聞大阪本社に伝ｗなした。

　実は朝日新聞は、07年６月に門真市の生活保護率４％を「４割」と10倍増して誤報し
た「前科」がある。生活保護率「40パーミル‰」（＝４％）を「40％」と間違えたお粗末で、戸田が厳しく指摘して東京本社が平謝り、という事件になった。
　　　　↓↓↓
　　●6/16朝日で門真市生活保護率を10倍間違い戸田指摘で謝罪したばかりなのに！
　　　　戸田 - 07/10/31(水) 23:42
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=2695#2695

　しっかり神経を配った記事を書くべきなのに、今度もこういう「誤記と言ってもよ
い」・「市民に間違った認識を刷り込む」書き方をするのはよろしくない、と「苦情受け付け係」に伝えると共に、「記者からの電話」も求めた。

　しばらくしてこれを書いた男性記者から電話があって話をした。
　記者は真面目な応対をしつつ、「3/4、1/4の制度の話は説明受けたし、知ってはいる
が、紙面都合でそこまでは書かなかった」と答えた。

　戸田は「紙面都合ではしょって良い事柄ではない」と指摘して、低所得者の多い門真市では、生活保護受給者とそうでない市民との間で様々なあつれきが生じて不毛な摩擦が起こっている実態を具体例を挙げて説明し、この記事で「生活保護のために市財政が潰れる！」との誤認識が生じる危険性を説いた。

　また、あらかじめ「ちょいマジ掲示板」で「生活保護」を検索して、2005年3月議会での答弁の件等も印刷しておいて、それを読んで説明もした。
　そして「3/4は国庫負担だが」とか「市の実質支出は推計18億7452万円」とかの記述を絶対に入れるべき、と提起した。
　記者もこういった戸田の説明や提起にだいぶ納得してくれたように思えた。

■門真市について間違った報道や誤解を与える報道があった場合、戸田は極力報道機関に
　電話して抗議したり正しい事実を伝えたりするよう努めている。
　　行政ではなかなかこういう事は出来ないし、しようとの発想を持たない方が多い。

　　そしてその内容や結果を出来るだけ掲示板等で公表している。少しでも多くの市民や
　行政職員に正しい事実や報道のあり方を知ってもらいたいと思うので。

※「ちょいマジ掲示板」で「生活保護」で検索すれば69個の記事が出る。
　　　　↓↓↓
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?wor【URL短縮沸:C-BOARD】%


	引用なし

訂正と追加
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なかやましげる

- 11/2/4(金) 14:19 -

中山です。
前の投稿の「瀬戸際作戦」は水際作戦の間違いです。瀬戸際では意味が違ってきますね。寝ぼけていたのでしょう。ついでに書かせてもらうと、最近では「硫黄島作戦」と言うそうです。つまり、申請させといて、突き放す。行政はより狡猾になっています。

私は大阪、神戸で生保申請に同行したことがあります。職員研修が余程ひどいのか、生活保護法では申請は「無条件に受理」しなければならないのに、「健康そうだ」「自宅を持っている」とかいろいろ言って、申請させないように「説得」しようとします。これは個々の福祉職員の問題ではなく、行政の「姿勢」にこそ問題があると思います。そういう「指導」をしているのです。ちなみに、２０代の健康な人でも収入がなければ当然の権利として生保の申請ができ、当然に受給もできます。家屋を所有していても、すぐに処分できないような古い家なら生保が受給できます。住宅扶助がないだけです。もちろん働いていても、年金をもらっていても、規定の収入よりも少なければその差額を受給できます。概ね６５歳以下の単身者で月額８万円ほどです。その他、家賃（単身者で４２０００円ほど）、医療費の扶助があります。就労収入の場合、全額が差し引かれるのではなく、額によりますが９割とかしか収入の認定がされず、その分手にする金額が増えることになります。

行政は無条件に申請を受理し、調査をし、預金や収入があることが判明したら申請を却下すればいいだけの話です。この処分に不服であれば上級の行政機関に不服申立てができます。これも当然の権利です。

しかし、この「不服申立て」は外国籍の方には認められていません。つまり、外国籍の人には生活保護が「施し」として与えられ、権利としては認められていないからです。（法規上の正規の文言は違うかもしれませんが）

このように、生活保護制度はほんとうに行政の縮図と言っていいほど、問題点も課題もあります。

以上。

▼なかやましげるさん：
>中山です。
事があれば誰も好き好んで「生保」を受けません。これまでは高齢者以外（概ね６５歳以下）は「執拗」に就職活動の「強要」があったようです。５０歳ほどで一見健康そうな人は窓口で、いろいろといわれ（稼働能力の活用の範疇を超えている場合が多い）、結局申請をやめる人も多かったようです。（福祉事務所ではこれを瀬戸際作戦と言ったようです）
>
>


	引用なし

●「外国人には生活保護４万円上乗せ」という民族嫌悪感情煽るデマ糾弾！（門真団地）
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戸田

- 11/2/23(水) 13:43 -

　昨日、戸田の知人から「門真団地では中国人とのトラブルが絶えない」という話を聞いた時に、その人が中国人を意図的に「シナ人」と呼んで「シナ人の奴らは・・・」という差別嫌悪感情を露わにしながら、「日本人より外国人の方が手厚く扱われている」と言い出し、「生活保護だって外国人には月４万円上乗せされている」、という事まで言い出した。
　ほんとんどザイトク会の排外主義・デマ宣伝と同じである。

　戸田が「いくら何でも、そんな上乗せはあり得ない」と言っても、「いや、自分は門真団地あたりの自治会で苦労している人から直接聞いたから間違いない」、「門真団地の中国人の事を詳しく知っている人から直に聞いたのだから間違いない」、と言い張る。

　生活保護費を算定する時に、「在日外国人だから」という理由で上乗せする事など、制度の趣旨からしてあり得ないことだが、何かの特殊事情を考慮しての手当でもあったのかもしれないと思い、市役所の生活保護課に電話して確かめた。

　結果は、やはり「外国人であるが故に手当」など存在しない事はもちろん、（中国残留孤児の家族であるとかの）渡日した時の事情を考慮した手当も、生活保護制度には存在しない事が改めて確認された。

　（※ここの「職員の説明では、・・・」の部分に誤りがあったので、2/23に削除）　

　国ー府によって中国残留孤児家族の受け入れ先のひとつに指定されたために、中国系住民が増えた門真団地では、住民自治会や行政の努力にも拘わらず、ゴミ出し・騒音などマナーや生活習慣の違いなどから、いろんなあつれきが絶えず、地域の運営がうまくいっていないとか、トラブルを嫌がって出ていく日本人が増えているとか、いろんな難しい問題がある事は確かだが、こんな「在日外国人特権のデマ」を吹聴して外国籍住民への嫌悪感が煽られているとは驚いた。

　どこの自治会の人間か知らないが、「外国人に生活保護費を上乗せしているからケシカラン」と感じたのなら、市役所に電話してなぜ確認をして文句を言わないのか。
　市役所に電話一本していれば、それが勘違いである事がすぐ分かったはずだ。

　また、「自治会の人からそう聞いた」から、と憤っている知人にしても、それがケシカランと思ったのなら、なぜ市役所に電話して事実を確認しないのか。
　
　だいたい、常識で考えて、「在日外国人には生活保護費を上乗せする（４万円も）」なんて、どんな理由でそんな法的必要性が成り立つのか、成り立つはずがない、という事は誰でも思うはずではないか。

　ところが、外国人に対して、正確には外国籍住民に対して差別感や嫌悪感で頭が一杯になっている人には、そんな常識さえ思いつかない。市役所に電話して問い合わせることさえ考えつかない。

　自分の中の「外国人が不当に優遇されている（日本人が冷遇されている）」という妄想
にそれが合致するものだから、「ああ、やっぱり」とだけ思い込んで、他人に次々とそのデマを吹聴して差別嫌悪感情を広げていくのだ。
　それも、自分を一般の日本人が知らないでいる事実を知っている「事情通」だと思い込みながら・・・・・。

　この知人には、早急に事実を伝えるとともに、こういうデマをまき散らしている事を厳しく咎めたいと思う。
　また、行政や議員の側からも（門真団地周辺は、「市議会議員の密集地」でもある）住民への正しい啓発をしていってもらいたいと思う。

　それにしても、普段はまともな人であっても、差別感情は人間を醜くする。
　門真団地周辺のある店に行った時、そこのママさんが「門真団地の中国人の奴らは・・・・」と（他人からの伝聞で知った）いろんな迷惑行為を口を極めてののしるので、驚いた事があった。

　顔立ちの整ったママさんだったが、中国人全体への差別嫌悪感情むき出しで語るその表情は、とても醜かった。
　「ああ、差別って人間をこんなにも醜くするんだな」、と改めて思ったものだった。

　たしかに中国系住民にも改めてもらわねばならない事も多々あるだろう。
　しかしそれは、決して「そもそも中国人という奴らはろくでもないやつらだ」と罵る事で解決するものではなく、中国系住民と話し合いや交流のパイプを作って啓発し、中国系住民の中に地域のリーダーを育成していく中で改善を図るしかないことだ。

■中国系住民が多くなった門真団地で、今回分かったような「外国人特権デマ」がまき散
　らされているようである事は、「危険な兆候」だと憂慮せざるを得ない。
　　中国系住民との融和・共存共栄を進めて対立構造を解消するようにしていかないとい
　けない。　
　　
　戸田としても、議員に復活した折りには、この問題についても取り組んでいこうと思う。
　（議員時代は、遠く離れた地域で、基本的に日中友好の創価学会や共産党、その議員な
　　どが多い地域だから、そこの地域事情に自分が深く首を突っ込むのは実質無理だし、
　　という気持があったが・・・）

　まずは社会学的な視野に立って地域のいろんな人に話を聞いて、問題の構造を把握して
　解決の処方箋を住民各層や行政側と（周辺の議員とも）一緒に考えていきたい。
　　自治会役員、学校や保育園の先生、子供たち、日本人住民、中国系住民、教育委員　　会、門真市の種々の担当職員、こういう問題の専門家、多文化共生の運動に取り組んで
　きた人達、通訳、警察、消防、大阪府、等々。（今すぐは全然動けないけれども）
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	引用なし

↑一部訂正して再投稿：母子加算と障害加算は合算されず「４万円」に該当するもの無し
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戸田

- 11/2/23(水) 13:48 -

　さっき門真市役所の生活保護課から電話があって、職員が推測で語った説明の一部が誤
っていたので訂正するとのこと。

　要点は、
　　　生活保護では「母子家庭加算手当」と「障害者加算」が合算される事はなく、両方
　　　に該当する人の場合は、どちらか高額な方の加算に一本化される、
ということです。

　▼事実違いがあったので、削除した部分　↓↓↓

　　　推測では、もしかしたら母子家庭加算手当（２万円台）と障害者手当と合わせると
　　４万円に近い金額になる場合があるので、それに該当する人の場合と勘違いされたの
　　ではないか、という事だった。　
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　さらに追加説明すると、
１：生活保護のいろんな加算をどう使っても、「４万円」という加算は存在しない。
　　（子沢山な母子家庭の母子加算でも２万円台）

２：中国残留孤児帰国者への生活支援のお金は生活保護と別に出されているが、それはそ
　の本人や配偶者にしか出されず、みな高齢で、その該当者は門真には僅かしかいない。
　　そのお金を「生活保護の増額」と勘違いした人がいるのだろうか？

３：家賃や家族構成の違いによって生活保護の支給額は世帯毎に違うが、それを「日本人
　と中国人（外国人）との違い」と勘違いした人がいるのでないか。
　　「４万円の差」は、あったとしても、そうした違いによるものとしか考えられない。
　　生活保護制度では、日本人と外国籍住民を区別した扱いはしない。
　　ましてや「外国人を優遇する」とか「中国人を優遇する」とかはあり得ない。


	引用なし

☆心が癒される。日本に憧れ日本人を評価する中国人や韓国人ブログ日本語版を見て！
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戸田

- 11/2/23(水) 13:55 -

　生活保護問題には直接関係はないけれども、事のついでの癒しネタとして紹介します。

　戸田も結構見てしまうブログだが、中国人や韓国人に嫌悪感を持っている人ならなおのこと、こういう風に日本や日本人を高く評価して自分達も見習おうと思っている中国人や
韓国人、その他の外国人が多数いる事を知って欲しい。
　
　日本人の方が面はゆくなったり、いやそれは過剰評価ですから、と思ったりするような事も多いが（もちろん中には勘違いももあるし、批判もあるが）、こういう善意の人々の素直な文章を読めば、確実に心が癒されるよ。
　外国人が日本や日本人をどう見ているか、凄く思い白いブログ集です。

◎各国のブログから見る日本、各国のブロガーは日本・日本人をこう見る
　　　http://news.searchina.ne.jp/world_blog/
　その中の
◎中国ブログ　http://news.searchina.ne.jp/topic/x730.html
◎韓国国ブログhttp://news.searchina.ne.jp/topic/199.html

　それらの一例を紹介↓

【中国ブログ】携帯電話から「日本人の民度の高さを実感」 02/16 14時20分
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0216&f=national_0216_109.shtml
【社会ニュース】 2011/02/16(水) 14:20
　　中国では普段、バスやレストランなどの公共場所でも携帯電話の呼び出し音が鳴りひびき、大きな声で電話をする人をよく見かける。中国人ブロガーの百科全書さんはこのほど、「日本旅行で日本人の文明的な携帯電話の使用を学んだ」とする記事を自らのブログに掲載した。

　まず筆者を驚かせたというのが、地下鉄でも観光地でも、買い物のときやレストランでも、まったく携帯電話の呼び出し音が聞かれず、大声で電話をしている人もいなかったことだという。
　旅行中、タクシー運転手の携帯電話がなったが、マナーモードになっていたため、後ほどガイドに「なぜマナーモードなのか？日本に到着して以来、まったく呼び出し音を聞かないのはなぜか？」と尋ねたところ、ガイドは「日本人の『他人に迷惑をかけない』という習慣だ」と答えたと紹介。

　筆者はガイドの答えに驚き、非常に感激したという。
　その後、「注意して見てみると、地下鉄の車内には携帯電話の電源を切るよう促す案内があった」とし、「これは心臓のペースメーカーが影響を受けないようにするためだ」と、ガイドから聞いた話を紹介した。

　最後に筆者は、「日本旅行では、耳障りな携帯電話の音でわずらわされることがなく、日本人の文明的な携帯電話の使用に感激した」と述べ、中国でも同じようによく携帯電話を管理して、通話時の声を小さくし、文明的な使用ができれば、生活はどんなにか良くなるだろうと語り、いつの日かそうなることを望むと語った。

　また、ブロガーｓｕｐｅｒ＿ｗｏｍａｎ（ハンドルネーム）さんも、「数年前、日本にいる娘に会うために日本を訪れた際、電車内で携帯電話で話をしている人がいなかったことに驚いた」と語る。
　さらに、あとから知ったことだがと前置きしたうえで、「日本人は他人に迷惑をかけないよう、電車内では自発的に着信音を切り、メールでコミュニケーションをとっていた」と紹介。

　　続けて、「公共の場所を静かな環境に保つために着信音を切る日本人の行動に、心から民度の高さを感じた」と感嘆（かんたん）の声を綴った。（編集担当：畠山栄）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【中国のブログ】中国人が見た日本人「悪い人間ではない」
【コラム】 2009/03/27(金) 10:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0327&f=column_0327_005.shtml
　　国家間のイメージには様々なギャップが存在する。日本と中国は互いに近い国でありながら、そのギャップは大きいと言わざるを得ない。このブログは日本滞在と日本人との付き合いを通じて感じたギャップを綴ったものである。以下はそのブログより。
---------------------------------------------------------
　日本に来て以来、日本人との付き合いも出来た。
　日本人との付き合いを通じて感じるのは、中国にいた時に聞いていた日本人のイメージと異なるということである。
　日本人が大好きというわけではないが、日本人は一般的な中国人が思っているほど悪い人間ではない。

　来日当初、縁あって歯科医で治療器具の消毒をするアルバイトに就いた。歯科医院には4人の歯科助手がいたのだが、仕事に関係のないこと以外はほとんど喋らない人や私とは会話をしない人などがいて、最初は見下されているのかと思っていた。

　しかし、時間が経つにつれて分かったことは、ほとんど喋らない人はもともと喋らない人であり、私と会話しなかったのは単に言葉の壁があったからであった。
　この歯科医院でのアルバイト中に知り合った50代の日本人女性とは非常に深い縁を結ぶことが出来、彼女は私の「日本でのお母さん」だとも言ってくれているほどである。

　また、接骨院でのアルバイトでも、周りの日本人から日本語や按摩の仕方、多くの面倒を見てもらった。
　当時の私は日本の習慣を理解しておらず、中国人としての習慣で日本人と付き合っており、とてもわがままだったと思う。それでも同僚の日本人たちは容認してくれたのである。人間関係は非常に良好で、仕事も非常に楽しかった。

　そのほか、日本ではタイ人や台湾人女性と知り合ったのだが、外国人のほうが中国人を見下しているようであった。
　台湾人女性の大陸の中国人に対する話し方はあからさまに見下しており、さらには「あなたたち中国人は～」「我々台湾人は～」と言うのであった。

　日本に来て気付いたのは、中国人に対して敵意をむき出しにするのは日本人以外の、
一部の外国人であるということだ。
　私は日本人が中国人に対し、「反感」や「見下す」といった態度を直接表しているのをこれまでに見たことがない。
　我々中国人が露骨に喜怒哀楽を表情に出すのと反対に、日本人は自分の感情をあまり表に出さないというのも関係しているのかもしれないが。

　我々は中国の現状を誰よりも良く知っているくせに、それを他人に指摘されると怒り狂ってしまい、だから何時まで経っても過去の同じ話題に固執するのである。
　中国から出て、国外から中国を見ることによってこそ本当の愛国とは何かを知ることが出来るだろう。
--------------------------------------------------------------
【韓国ブログ】ミニスカートで自転車…日本の日常風景に衝撃！
【社会ニュース】 2011/02/06(日) 15:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0206&f=national_0206_077.shtml
　ブログで“日本で経験した文化的な衝撃”について紹介している韓国人ブロガーのＪヒメ（ハンドルネーム）さんは、衝撃を受けたことの中でも、特に「ミニスカートで自転車に乗る女子高生」の姿に驚いたと語る。

　「日本人は自転車によく乗る。自転車はエコロジーで、交通費もかからず、ダイエットにもなる交通手段。細い路地も走れるし、利用時間や出発時間も自転車の持ち主が決定できるという魅力を持つ」と自転車が優れた乗り物であることを説明。
　だが、短いスカートをはいた女性が自転車に乗る姿は、多くの韓国人が衝撃を受けざるを得ない光景だろうと指摘する。

　「多くの韓国人は文化的衝撃と、緊張感、妙な好奇心、さらに心配が交じり合った変な心理状態になる。ミニスカートで自転車に乗る女子高生をよく見かけたが、堂々と乗っていた。気を遣うのではないかと思ってしまう」と述べる。

　Ｊヒメさんは日本の友人に「ミニスカートで自転車に乗る女子高生」についてたずねたところ、「よく分からない」と無関心だったという。
　「他人の人生や姿や行動に無関心なのが、日本人らしい。
　だから日本は韓国よりも多様性が存在する国なのかもしれない」と考察した。

　韓国人ブロガーの月光の香り（ハンドルネーム）さんは、「日本では子どもからお年寄りまで自転車を愛用している」と韓国にはない日本の自転車文化について紹介する。

　「日本は交通費が高いので、自転車は必需品。韓国は歩道も車道も自転車では走りにくいため、乗る人は少ないが、日本は快適に乗ることができる」と説明。
　「日本では自転車が生活の一部となっているので、短いスカートやズボンをはいても恥ずかしがらずに乗っている」とし、「男性には幸せな国かもしれない」と述べた。
（編集担当：新川悠）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国ブログ】バスや地下鉄で日本のマナーを実感「秩序があって静か」
【社会ニュース】 2010/09/19(日) 11:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0919&f=national_0919_058.shtml
　日本ではバスや電車を利用する時、マナーモードに設定するか電源を切って乗車するのがマナーとなっている。当然、車内では携帯電話の通話も禁止されている。
　韓国のブログ「Ｊｏｓｈｕａ＆Ｂｏｂｅ」は、日本の静かなバスや電車の車内と、騒がしい韓国の車内について比較している。

　筆者は、韓国の車内は携帯電話の発信音が鳴り響き、携帯電話で通話をする人も多いとし、しかも、通話する時は大声で話したり笑ったり、中には悪口を混ぜながらケンカ口で話す人など、その騒がしい車内の様子はにぎやかな市場と何ら変わらないと指摘する。

　筆者はその反対例として日本を挙げ、「日本人は乗車前に必ずマナーモードにするか電源を切る」「電話がかかってきても絶対に通話せず、緊急の時だけ次の駅で降りて通話し、その後再び乗車する。
　新聞も小さく折りたたんで読む」など日本の車内マナーについて紹介。
　このようなマナーは、周りに迷惑をかけないための配慮であるとし、韓国はこのような日本の車内マナーを学ぶべきであると主張している。

　また、日本を1週間観光で訪れたという韓国人ブロガーの「ｃｓｙｕｐｅｕ」氏によれば、バスや電車を利用する時に、日本人の秩序を守る姿が印象的だったという。
　「バスや電車に乗車する前は必ず列を作る、エスカレーターでは先に進みたい人のために片側を空けて立つ、『すみません』と謝るなど、自然とそのように行動しているのを見て、とても勉強になった」と述べる。

　筆者は1週間の滞在であったが日本のエスカレーターマナーが身に付いたとし、韓国に帰国してからも、ひとり日本のエスカレーターマナーを続けているのだとブログにつづった。（編集担当：新川悠）15 hits


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