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☆DHC問題整理(4)不買や取引停止の件・自治体の連携問題◆一覧あり(5/18戸田)
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 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/1(火) 19:01 -
  
 門真市の戸田から各方面の方々へ。(拡散歓迎。重複の節はご容赦)

 今後の我々「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にするための
整理ですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思います。。

☆DHC問題整理(4)不買や取引停止の件・自治体の連携問題
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 要点を言えば、「一定の反響と成果はあったが、まだ決定的に不十分」です。

 また、本メールで触れる「南国市がDHCとの契約を解消した件」の実態は、
戸田の予想通り「議員が行政をバシバシ突き上げた結果、生じたもの」でした。
  (この手の案件を行政が自発的にやるはずがないのです)
☆この議員の議会質問と当局の答弁は、次の(5)メールで紹介します。

▲「自治体との連携」は、DHCにとって「新たな商途拡大」であり、
 「必死な業績拡大の妙手」だと思いますが、同時に、DHCが差別扇動・パワ
 ハラモラハラ企業である以上は、種々の法律や自治体の種々の条例・人権宣言
 ・規定からして「決定的な弱点」=被攻略点となるものです。

  これも詳しくは後の(6)メールあたりで触れていきますが、それを念頭に
 置きながら、本メールをお読み下さい。

 項目整理番号は通算で付けます。長文ご容赦
   (目次)
14:DHC製品不買運動は、案外効いているのではないか。2021年 3月 20日
   DHCスラップ訴訟:澤藤統一郎

15:「DHCと取り引き停止した企業や店」は極く少数。ネット検索しても
   出ない程

16:大手コンビニは停止申入れ受けてもDHC取り扱いを継続

17:高知県南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できず:2021 年5月2日

18:安倍・橋下大好きのアベマTVでも「DHC問題・協定解消の自治体」が
  報道

19:◆DHCと協定の全21市町に独自調査!「検討せず」が多数:バズフィード
  記事

20:DHCのHPで見る「自治体との提携」ページ(5/18午前段階)
  ◆道県別に整理した分かりやすい自治体一覧あり!
   ↓↓
==================================

14:DHC製品不買運動は、案外効いているのではないか。2021年 3月 20日
   DHCスラップ訴訟:澤藤統一郎 (ちきゅう座 抜粋)
  http://chikyuza.net/archives/109726
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・・・ヘイト容認派対ヘイト批判派、デマ容認派対デマ撲滅派。そのせめぎ合い
の最前線で、DHCへの向き合い方が問われている。
 デマやヘイトを許さないとする者は、DHC製品をボイコットして、DHCの
姿勢を正さなければならない。
 (中略) 
 DHC製品ボイコットに対する経済制裁は案外効いているのではないだろうか。
 最近までのDHCは、業界ナンバー1を豪語し、1000億円(年間売上)
企業と誇ってきた。

 しかし、今やDHCは確実に売り上げを減らして業績を悪化させている。
既に、業界ナンバー1でも、1000億円企業でもなくなっている。

 2019年までは、何とか1000億円の売り上げをキープしていたDHCだった
が、2020年(7月決算)の売り上げは、973億円と大台を割り込んだ。とりわけ
当期純利益は、49億(18年)⇒41億(19年)⇒13億円(20年)と、激減と言って
よい。
 (中略)
 また、「通販健康食品」という分類で、DHCは長く業界のトップに位置して
いたが、2019年の販売金額で、トップはサントリーウエルネスで923億円。
次いでDHCが399億円と、大きく引き離されている。

 DHCの業績悪化の本当の原因は分からない。しかし、ニュース女子の番組で、
DHCのヘイト体質が世に知られるようになったのが、2017年1月のことである。
 この辺りから世論の指弾とともに業績の悪化が始まっている。
 案外DHC製品不買運動が、効いているのではないだろうか。
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15:「「DHCと取り引き停止した企業や店」は極く少数。ネット検索しても
  出ない程
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 2020年11月のDHC会長の差別文書掲載が報道されると、ネットで「おぞまし
いほど直球の差別」など批判の声が高まり、ツイッターではハッシュタグ
「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに入りした。
 DHCへの抗議行動や街頭宣伝も開始された。

 ネットでの反響はすごく大きく、ビールも含めて「DHC商品の取り扱い停
止」を表明する店や業者、生協などがいくつか紹介された。
 しかし、その件数は多くなく、戸田の記憶では10件前後に留まり、現在では
「DHCと取り引き停止」等で検索しても全く出てこない状態。
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16:大手コンビニは停止申入れ受けてもDHC取り扱いを継続 4/22(木)
  ハフポスト 抜粋
<DHC問題、コンビニ大手3社の対応は?専門家「取引先企業にも是正責任がある」
 コンビニ3社、取材への回答
https://news.yahoo.co.jp/articles/980a28612021401843c39efdd1f042ef30112056?page=2
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 DHCの商品は、直営店のほかドラッグストアなどで取り扱われている。
中でも同社が「コンビニエンスストアで販売する画期的手法を取り入れた」と
説明している通り、コンビニで同社の製品を手にする消費者は多い。
  (中略)
 取引先企業であるDHCが、差別的な表現をサイトで掲載していることを受けて、
・・・各社は下記のように答えた。
 セブン-イレブン「個々のお取引先様の案件につきましては回答を控えさせて頂
         きます」
 ファミリーマート「現状では、未定でございます」
 ローソン「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様の
      ご意見などを参考に判断してまいります」 
  ・・・
 ファミリーマートは取材に対し、「人権方針を策定しており、全ての役員・従業
員に対して教育・啓発に取り組むとともに、ビジネスパートナーおよびその関係者
の皆さまに対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図って参ります」と説明した。

 ファミリーマートが公開している人権方針の中では、人種や国籍などによる偏見
や差別の禁止を明記しており、「ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに
も本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーション
や情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけて
いきます」としている。

 また、セブン&アイ・ホールディングスも「お取引先行動指針」の中で「人権の
尊重と保護」を掲げ、取引先に対し「 直接、間接を問わず人権侵害に加担しない
でください」などと求めている。

  専門家「影響力を行使して、問題に関与していくべき」
https://news.yahoo.co.jp/articles/980a28612021401843c39efdd1f042ef30112056?page=3
 日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年12月時点で、国内のコンビニ
店舗数は5万5000を超え、同年の売上高は10兆6608億円となった。
  (中略)
「国連の指導原則では企業に、取引関係によって生じる人権への負の影響に対し、
是正に向けて関与することを求めています。
 つまり、今回のケースでもコンビニ大手には明確な責任があると考えます。
コンビニ大手は事業規模の大きさを自覚し、自身の影響力を行使して、問題に関与し
ていくべきです」

 「今回のDHCの発信はヘイトスピーチであり、由々しき問題です。各社は、企業
としてこの件をどう考えているのか示し、DHCに対してどのように働きかけている
かを開示すべきです。
・・・・消費者に対しても、『差別を容認しない社会にしよう』というメッセージを
訴えるべき立場にあります」
 ・・・・
「・・・人権侵害は許容しないというスタンスを明らかにすることは、投資家からの
評価を高め、企業価値を高めることにつながります」

「また、差別を放置することは、差別を容認することと同じです。それにより差別が
広がり、社会情勢が悪化し、経済にブレーキがかかれば、結果的に自社の売上が落ち
ることにもつながりかねない。
 経営の面でも企業は、取引先がおこしている人権問題について、是正に向けて積極
的にコミットすべきです」

 夫馬 賢治(ふま けんじ)ニューラルCEO。ESG・サステナビリティ専門家
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17:高知県南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できず:2021 年5月2日
  高知民放 http://jcpkochi.jp/topic/2021/210502dhc.html
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  ※1:「南国市」は、「なんこくし」と読む。
  ※2:この件は全国的に新聞テレビで報道されたが、こちらが議会の動きも含め
     て詳しい。

 南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー
(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結
していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消する
ことをこのほど決定し、同社に通知を送達します。

 DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する
偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、
写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。

 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から
「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、
「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、

平山耕三市長が
「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然
と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。
 削除を申し入れ、削除されない、また削除されても再度このような発言が掲載
されるようなことがあれば、協定解消も考える」と答弁していました。

 同市民課によると議会の指摘を受けて4月中旬、DHC社に対し担当職員が電話
と電子メールで公式ウェブサイトにおける問題の文章を削除するよう要請。
 DHC社側から削除しないという回答があったことから、4月中に解消を通知。
1カ月後には正式に協定が破棄されることになります。

 この包括連携協定は2017年2月21日に締結され、同年9月27日には災害発生時
に市民の健康維持のため同社のサプリメントを有料で南国市が購入することを定
めた覚書が交わされています。
 協定に基づく具体的活動としては、同社サプリメントの無料サンプルの市民へ
の配布、DHC社公式サイトに連携自治体として南国市の名前が記載されています
(高知県内では他に宿毛市)。

 南国市議会ではこれまでも、DHC社子会社のDHCシアターが制作した番組
が、沖縄基地反対運動をデマで貶め人権を侵害したことが問題視され、協定は不
適切であるという指摘がされていました。

  南国市市民課のコメント
 会社の公式サイトにヘイト発言を書くようでは連携協定を南国市として続けら
れないとDHC側に話をしたが、社として対応はしないという返事だったので、
協定内容に基づき解除の手続きとることにした。

 これまでは会長個人の考えとみていたが、会社の公式サイトに書くからには、
そういうことではないと判断した。(2021年5月2日 高知民報)

写真 (上)DHC社公式サイトに会長名で記載されている文章の一部、
  (下)DHC公式サイトに連携自治体として南国市の記載もある
===================================

18:安倍・橋下大好きのアベマTVでも「DHC問題・協定解消の自治体」が
  報道
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 多数の番組を持つ無料のインターネットテレビ=AbemaTVは、安倍・橋下らと
強い友好関係を持って出演させる事で有名なテレビだが、そこでも2021年5月7日

<DHC会長ヘイト発言≠ナ協定解消の自治体も...企業による差別問題どう防ぐ?>
という番組が流され、今も見る事が出来る。
 https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p2815

 「社会運動への冷笑系」で知られる「ひろゆき」も、ここではかなりまともな
事を言っている。
 経団連に対してさえ差別妄想デマで非難するに至ったDHC会長は、「アベ
スガ権力」の「積極的な擁護対象」からはずされてしまったのかも、と推測出来
る材料だ。 
===================================

19:DHCと協定の全21市町に独自調査!「検討せず」が多数:バズフィード
 <DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」
  「社会的影響大きい」全21市町に独自調査> バズフィード2021年5月6日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jichitai
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ・・・・
 この問題を受けて、DHCと「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定
の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの
全21市町への取材でわかった。
 ただし、見直しを検討しないとする自治体も多く、差別やヘイトスピーチに向
き合うことが行政に求められるなか、自治体ごとの姿勢の違いが浮き彫りになっ
ている。

  まず、経緯を振り返る
   (略)
  21自治体が「包括連携協定」
 DHCと「包括連携協定」を結んでいる自治体は、同社がサイト上に公開している
限り、以下の21市町だ(公開順)。

《佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、茨城県境町、北海道長沼町、岩手県二戸市、
熊本県長洲町、神奈川県松田町、静岡県御殿場市、高知県宿毛市、高知県南国市、
静岡県小山町、熊本県合志市、鹿児島県長島町、静岡県伊東市、茨城県守谷市、
鹿児島県南九州市、宮城県石巻市、千葉県横芝光町、鹿児島県鹿屋市、
茨城県行方市、茨城県下妻市》

 サイト上ではその狙いについて、
「DHCは健康づくりの推進や健康寿命の延伸をめざし、全国各地の自治体と連携協
定を結んでいます。
 互いに協力関係を築くことで健康格差を縮小、さらには地域経済の活性化等を
めざしています」としている。

 国会でも取り上げられることになった会長発言やその後の対応などについて、
連携協定を結ぶ自治体はどう捉えているのか。
 BuzzFeed Newsは4月19日からこの全21市町に対し、一連の発言を受けて協定を
見直すかどうか、発言への見解などを取材した。結果は以下の通りだった。

 協定を凍結した(1)熊本県合志市
 協定の解除手続き中(1)高知県南国市

 今後検討する(4)神奈川県松田町、高知県宿毛市、鹿児島県南九州市、
          宮城県石巻市

 見直さない、検討していない(12)
        佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、北海道長沼町、岩手県二戸市、
        熊本県長洲町、静岡県御殿場市、静岡県小山町、静岡県伊東市、
        茨城県守谷市、千葉県横芝光町、茨城県行方市、茨城県下妻市

 ノーコメント、回答控え(3):茨城県境町、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県長島町

  「容認できるものではない」

 協定を凍結すると答えたのは、熊本県合志市。
2017年8月に「市民の健康増進や地域産業の活性化」を目的とし、協定を結んだと
いう。
 そのうえで、「締結後は、具体的な取り組みは行っておらず、今般の報道を受け、
包括連携協定を凍結することとし、その旨を伝えたところです」とコメントした。
やりとりは口頭で進めたとしている。

 また、会長の発言そのものについても、
「市として人権啓発などには日頃から取り組んでおり、発言は容認できるものでは
ない」(同市秘書政策課の担当者)と回答した。

 一方、協定の解除手続きを進めていると回答したのは、高知県南国市。
2017年2月に協定を締結しており、市民の健康増進や地域産業の活性化、災害対策
などを目的としていたという。

 会長発言については「国籍や人種、民族などを理由として差別を助長するような
ことは、あってはならない」と回答。以下のように明確に批判している。

「ヘイト発言はあってはならないことであり、株式会社ディーエイチシーの同社
の公式オンラインショップサイトに会長名で差別を助長する文章が掲載されている
ことは遺憾であります」
 そのうえで、解除手続きのための書面をすでに送付したと明らかにした。

   「企業の果たす責任は大きい」

 一方、協定を「今後検討する」と回答した4市町の詳細は以下の通り。
(1)はその理由。(2)は発言への見解。

●神奈川県松田町(1)今後のDHC社の対応や他自治体の判断を参考に検討する。
        (2)当町としてコメントする立場にない。

●高知県宿毛市(1)今後、見直しの必要性等も踏まえ情報確認を進めてまいります。
    (2)会長個人の見解か又は企業としての見解か、現時点での情報では判断
      できませんが、大手企業の公式サイト上の発言であり、社会的影響は
      大きいと考えます。
      人権尊重の重要性を正しく認識し、差別のない人権が尊重される社会
      づくりの取り組みは重要であり、企業の果たす責任は大きいものであ
      ると考えております。

●鹿児島県南九州市
   (1)今後の吉田会長の発言や企業の見解等を注視し、本市に何らかの影
     響が及ぶことが予想される場合には、 包括連携協定の見直しを含めて
     検討していきたいと考えております。
   (2)差別的な表現が含まれたメッセージと考えられる。

●宮城県石巻市(1)把握しておりませんでしたので、事実確認を行った上で、
         今後の対応を検討することとします。

   「発言の真意を…」という自治体も

 今回の調査で、会長の発言について、報道などで把握していたのは14市町と、
全体の6割以上を占めていたことが明らかになった。
 協定を「見直さない、検討していない」と回答した12市町では、
            発言を把握していたのは10市町にのぼる。

 しかし、ほとんどは会長の発言についての見解を問うた設問に「回答を控える」
「回答する立場にない」「吉田会長個人のお考えによるご発言」などと答えるに
とどまった。

 そのなかで唯一、静岡県御殿場市は「現段階で特段コメントすることはないが、
差別とも捉えられるような発言は控えてほしい」と回答している。

 それでも協定を見直さない理由については、
「DHCは協定の内容についてしっかり対応してくれている」としており、
「今後、機会があれば発言の真意を確認してみたい」とも述べた。

 なお、今年2月に市長が会見で「今後ひどくなるようであれば、連携協定を外し
ていかなければならない」と語っていたと報じられている茨城県行方市は、
「見直す予定はありません」と回答。
 見解についても、「市として見解を述べることは差し控えさせていただきます」
としている。

  「今回の件とは無関係」

 そのほか、北海道長沼町は発言を把握はしていなかったものの、
「報道が事実であれば、残念です」とコメント。

 協定を見直さない理由については、「一連の報道が事実であっても、本町との
連携事業への影響は少ないと考えているからです」とした。

 また、千葉県横芝光町は見直しをしない理由として、「協定の内容に災害時に
おける町内避難者の健康維持の支援などの内容があるため」と回答した。

 発言への見解は控えながら、「今回の会長メッセージと包括連携において定める
取組については、直接的にリンクするものではないと考えている」(静岡県伊東市)
と回答した自治体もあった。

 なお、すべての項目に「ノーコメント」と回答した茨城県境町は、こうもコメン
トしている。
 「会長個人の発言であり、DHCとの連携協定では、町民に有益な事業を実施して
  おり、今回の件とは無関係のため。
  ただ、あらゆるヘイトスピーチに対しては、 町としてあらゆる差別等をなく
  す立場であるということは、大前提である、と考えています」

   ヘイト対策、地方自治体の責務は

 2016年に施行された「ヘイトスピーチ対策法」では、地方自治体に対しても
「当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」と責務を定めて
 いる。

 具体的には、相談体制の整備や教育活動の実施、さらに「本邦外出身者に対す
る不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深める
ことを目的とする広報その他の啓発活動を実施」ともされている。

 また、法務省人権擁護局もサイト上の「ヘイトスピーチ解消法施行から4年」と
いう文書で
 「いまだにヘイトスピーチがなくなったといえる状況にはなっていません」と
強調。
「ヘイトスピーチをなくすためには、社会全体の人権意識を高め、そのような言動
が許されないのだという意識が広く深く社会に浸透することが大事だと思います」
として、関係機関や地方自治体との連携を強調している。

 ただし、人権擁護局の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、今回の包括連携
協定については「地方自治の観点から、求められるべき具体的対応についてはコメ
ントできない」と回答するにとどまった。
  
 なお、BuzzFeed Newsは4月9日の段階で、会長のこれまでの差別発言や上川法
務相が国会で答弁した内容(前述)についての見解などをDHCに質問。
 また4月28日には、連携協定に関する一部自治体の動きについて、追加で問い合
わせた。

 DHC側は、4月9日の質問については、
「現在折込チラシを作成しております」とコメント。配布は5月24?26日を予定し
ているというが、折込先の媒体や地域については「回答致しかねます」としてい
る。

 また、4月28日の追加質問に対しては、
「質問に回答するかどうかを含めて社内で検討のうえ、返答します」としている。
いずれも、回答があり次第、追記する。

   UPDATE 2021年5月7日 13:18
 複数の自治体がDHCとの包括連携協定の見直しや凍結などの動きをしていること
に対し、DHC広報部は5月7日、
「協定に関する動きにつきましては自治体が決めたことですので当社からのコメ
ントはございません」と回答した。
==================================

20:DHCのHPで見る「自治体との提携」ページ(5/18午前段階)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<DHCと一緒に日本のまちを応援 DHCは健康づくりの推進や地域活性化を
めざし、全国の自治体と提携しています>のページ
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index.html#supportbox

・「連携自治体」、「ふるさと納税」、「自治体×DHC共同開発品」の3つの
  ボタンあり
・「新着情報」の窓あり。
  4月14日【ふるさと納税】静岡県掛川市のページを更新しました。
    ↓↓
  4月1日【自治体×DHC共同開発品】のページを公開しました。(2020年)
   に至る37本の記事あり。

・「包括連携協定を結んでいる自治体」の紹介あり。19自治体    
  「協定を凍結した熊本県合志市」と「協定の解除手続き中の高知県南国市」
   は無し

 その19自治体は、北から県ごとに並べ替えて番号を振ると、

北海道東北:(1)北海道長沼町、(2) 岩手県二戸市、(3) 宮城県石巻市、
関東   :(4)茨城県下妻市、(5) 茨城県守谷市、(6) 茨城県行方市、
      (7)茨城県境町、(8) 千葉県横芝光町、(9) 神奈川県松田町、

中部地方 :(10)静岡県御殿場市、(11) 静岡県伊東市、(12) 静岡県小山町、
四国   :(13) 高知県宿毛市、

九州   :(14)佐賀県唐津市、(15) 佐賀県みやき町、(16) 熊本県長洲町、
      (17) 鹿児島県鹿屋市、(18)鹿児島県南九州市、(19) 鹿児島県長島町

  ※「近畿」と「中国地方」は無い。都・府にも無い。無い県の方が多い。
    しかし、放置していればDHCが必死に営業して拡大してしまう!
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎「ふるさと納税」のページ
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index2.html

 ふるさと納税でもらえるDHC商品
 DHCとゆかりのある地方自治体で、ふるさと納税の返礼品にDHC商品が採用され
ています
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「自治体×DHC共同開発品」のページ (7自治体11製品あり)
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index3.html

 地方自治体の魅力あふれる特産品と、DHCのノウハウを生かして、
地域限定オリジナル商品を開発しています。

 「共同開発した自治体」=「DHCどっぷりの自治体」は以下の通り
   ↓↓
 1●茨城県守谷市(ビール)、
 2●茨城県行方市(ビール)、
 3●茨城県境町(葉酸サプリ・ビール・ビール)、
 4●静岡県御殿場市(茶ビール)
 5●佐賀県唐津市(うどん・ドレッシング)、
 6●佐賀県みやき町(ビール・ビール)
 7●鹿児島県南九州市(知覧茶サプリ)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 2021年5/18 (火) 10:51 戸田ひさよし 拝

引用なし
115 hits
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i223-216-184-142.s42.a027.ap.plala.or.jp>

★議員と支援者に緊急要請!6月議会で◆たった18秒で済むDHC質問をして! 戸田 21/5/30(日) 14:57
●企業DHC問題の事実整理(1)差別文章3種全文と企業事業など(5/17朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 17:55
■DHC問題の事実整理(2)醜悪な企業体質(文春オンラインから)(5/17朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 18:21
◆DHC問題の事実整理(3)批判報道や追及の動き(5/17午後戸田) 戸田 21/6/1(火) 18:37
☆DHC問題整理(4)不買や取引停止の件・自治体の連携問題◆一覧あり(5/18戸田) 戸田 21/6/1(火) 19:01
★DHC問題整理(5)提携解除した南国市の実態、改善させた議会追及(5/19朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 20:25
▲DHC問題整理(6)認知度が低い理由◆DHC「解体的改善」5項目(5/24朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 21:50
DHC問題整理(7)★DHC撃滅!連帯ユニオン議員ネットの「3段階作戦」:5/27戸田 戸田 21/6/2(水) 2:45
DHC問題整理(8)◆6月議会でたった18秒で済むDHC質問をして!(5/29朝戸田) 戸田 21/6/2(水) 3:07
DHC問題整理(9)■批判拡大で文書削除したが自社テレビで差別居直るDHCに追撃を 戸田 21/6/4(金) 16:24

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