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◆DHC問題の事実整理(3)批判報道や追及の動き(5/17午後戸田)
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 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/1(火) 18:37 -
  
 門真市の戸田です。

◆DHC問題の事実整理(3)批判報道や追及の動き(5/17午後戸田)

 批判的報道や糾問、デモや不買呼びかけなどを紹介し、今後の我々
「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にします。

 「不買運動の効果」や「DHCと取り引き停止した企業」、「契約破棄した
自治体」の事は、次の便に回します。

 項目整理番号は通算で付けます。長文ご容赦
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (目次)
8:2020年12月18日 ハフポスト日本版編集部

9:人権NPOからの糾問(1)ヒューマンライツ・ナウら13団体:
 2020/12/28

10:差別文掲載のDHCに抗議 「消費者動こう」不買呼び掛け
   神奈川新聞 | 2021年1月25日

11:人権NPOからの糾問(2)4/5抗議文:4/30報道・共同
 <DHCの取引先へ対応要請 差別発言巡り、大阪の人権団体>

12:4/13:東京新聞記事(概要)
 <DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な
  主張次々>

13:5/14ヤフーニュース
 <DHC会長「差別的表現だとテレビCMを拒否された」在日コリアンめぐる
  発言で、新聞の折込広告も>
   ↓↓
=================================

8:2020年12月18日 ハフポスト日本版編集部
 <日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道>
 「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論すること
に不慣れだ」(BBC)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdbfa21c5b650b99adb1d3f
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

国内の差別描いた「ナイキ」、 その直後にDHC

・香港紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポストは、韓国でもDHCへの不買
  運動が巻き起こっていることを報道。

・イギリス・BBCは「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに
  批判」とする記事を掲載・・・
・フランス・AFP通信も同様に、・・
===================================

9:人権NPOからの糾問(1)ヒューマンライツ・ナウら13団体:
 2020/12/28
  【声明】株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明
https://hrn.or.jp/activity/19176/
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本
におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別
の撤廃を目ざして活動をしています。

 御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについ
て」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを
著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。

 同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、
決して許されるものではありません。

 記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性
を流布しようとしています。
 これは日本を含む182ヶ国が批准した国連の「人種差別撤廃条約」が明確に
禁止をしている行為です。

 そして、街頭や市中で氾濫する在日コリアンなどに対するヘイトスピーチへ
の対応として、2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言
動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の「不当な差別的言動」そのもの
であります。

 御社は、記事の内容について各種メディア及び市民社会から批判され、抗議
の声が多数寄せられているにもかかわらず、その見解を明らかにせず、記事の
削除も行っていません。
 企業は責任ある社会の一員です。

 企業が社会にもたらす影響の重大性に鑑みて、国連が2011年に定めた「ビジ
ネスと人権」の指導原則の遵守は、今や国際的な潮流です。
 日本政府も「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020−2025)を策定して
います。
 この原則のもと、企業は他者の人権に負の影響を及ぼせば、その是正のため
に適切な措置をとることが求められています。

 御社は同記事のもたらした深く懸念される負の影響を早急に是正することを
求められています。
 御社は過去にもヘイトスピーチを行ってきました。今回の記事によって、
御社は再び差別を助長・誘発する行動をとったと判断せざるをえません。

 上記の点より、私たちは、御社の同記事の内容は極めて悪質なヘイトスピ
ーチであるとの認識にもとづき、一刻も早く記事を削除し、誠意ある対応を
とるよう強く求めます。

・反差別国際運動(IMADR)
・人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
・外国人人権法連絡会
・認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ
・在日韓国人問題研究所(RAIK)
・特定非営利活動法人コリアNGOセンター
・のりこえねっと
・一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター
・ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会
・NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・#FREEUSHIKU
・沖縄国際人権法研究会
・外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
=================================

10:差別文掲載のDHCに抗議 「消費者動こう」不買呼び掛け
   神奈川新聞 | 2021年1月25日
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-376694.html
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が公式サイトに在日コリアンを
差別するヘイトスピーチを掲載し続けている問題で、同社製品の不買を呼
び掛けるデモが24日、東京・新宿駅周辺で開催された。
 市民有志は「消費者が動いて、差別が繰り返される社会を変えよう」と
アピール。
 今後は商品を置かないようコンビニ店などに求めたり、女性向け雑誌に
広告を掲載しないよう働き掛けたりし、「差別企業追放キャンペーン」に
取り組んでいくという。
 デモに先立つ集会でマイクを握ったジャーナリストの安田浩一さんは・・
==================================

11:人権NPOからの糾問(2)4/5抗議文:4/30報道・共同
 <DHCの取引先へ対応要請 差別発言巡り、大阪の人権団体>
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2639794d62f3056fa61fe18bbc7d19d65347cfc
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイトで、吉田嘉明会長
名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、
大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストア
など30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書
を送ったと発表した。
 NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会など
が連名で29日に送付した。
   ↓↓
2021.5.10多民族共生人権教育センター
<人種差別を繰り返すDHCに抗議します。取引企業は適切な対応をとってください>
http://taminzoku.com/information/%E4%BA%BA%E7%A8%A【URL短縮沸:C-BOARD】8

 多民族共生人権教育センター、部落解放同盟大阪府連合会、部落解放大阪
府民共闘会議は、2021年4月5日付けで悪質な人種差別言動を繰り返す
株式会社ディーエイチシー(以下、DHC)に対して抗議文を送付しました。
 4月28日(水)までに誠意ある文書回答を求めていましたが、残念ながら
DHCからは何の返答もありませんでした。

 そのためやむを得ず、私たちは4月29日(木)付けで、
DHCの主要取引先銀行、商品を販売している小売店・ドラッグストア、
直営店が入店しているショッピングモール等を運営する32社に対して、
DHCとの取引を継続していることによる人権に対する負の影響を軽減する
ための適切な措置をとるように求める要望書を送付し、
5月21日(金)までに文書回答することをお願いしています。

 各社からの回答が届き次第、このページ上で公開します。
※このページで公開している取引企業宛の要望書はひな形であり、DHCとの
  取引関係に応じて文面はそれぞれに若干の変更を加えています。
    ↓↓
4/5抗議文;
http://taminzoku.com/wp-content/uploads/2021/05/20【URL短縮沸:C-BOARD】E

2021年4月5日
株式会社ディーエイチシー 代表取締役会?・CEO 吉田 嘉明 殿

抗議文 NPO 法人多民族共生人権教育センター 理事? 朴洋幸
    部落解放同盟大阪府連合会 執行委員? 赤井隆史
   部落解放大阪府民共闘会      議? 中野勝利

前略 以下の点について、用件のみを取り急ぎ申し述べます。
貴殿らによる誠意ある対応を求めます。

  許されざる人種差別言動

 2020 年11月、貴殿は、2020年11 月、株式会社ディーエイチシー
(以下、DHC)が運営するオンラインショップ上で「ヤケクソくじ」と
題した文章を公開しました(資料 1)。

 そこには、「サントリーの CMに起用されているタレントはどういうわけ
かほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと
揶揄されているようです」と記されています。
 直後には「DHC は起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」
とも記されています。

 これは、「純粋な日本企業」である DHC の同業他社に対する優越性を主張
する目的で、サントリーが「コリアン系の日本人」を CM タレントに起用し
ているとする、真偽不明の事実を摘示しているものです。
 加えて、そのなかで「チョントリー」なる朝鮮半島出身者に対する著しい
侮辱である「チョン」という蔑称と「サントリー」を組み合わせた造語まで用
いています。

 「DHC は起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とする文章
からは、DHC が国籍や人種的ルーツを理由とした差別的採用選考を行っている
ことすら強く疑わざるをえません。
 さらに、貴殿による人種差別言動は今回だけに留まりません。

 2016 年 2 月に DHC ホームページで公開された「会?メッセージ」
(資料 2)には、「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題を避けて通れ
ません」「裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%敗
訴」「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などと記さ
れています。

 これら文書は法に基づく手続を経て日本国籍を取得した元韓国・朝鮮籍
者を「偽物」「似非もの」「似非日本人」「なんちゃって日本人」などと表記
し、著しく侮辱するものであることは言うまでもなく、「母国に帰ってい
ただきましょう」とする結語は、特定の人種的ルーツをもつ人々を社会から
排除する意図が記された文章表現です。

  反社会的かつ違法の疑いが強い人種差別

 貴殿による人種差別言動は、いずれも DHC の公式 WEB ページで公開
されており、様々な批判・抗議の声が寄せられた現在でも削除されていま
せん。
 このことから、法人組織としての DHC による人種差別言動として捉え
ざるを得ません。
大企業である DHC が、あまりにも露骨な人種差別を繰り返し、何ら反省
していません。

このことは、基本的人権を尊重し、人種・民族・国籍による差別を禁止する
日本国憲法を最高規範とする日本社会にたいする挑戦であり、我々は絶対に
許すことができません。

更に DHC による人種差別言動は、いずれもヘイトスピーチ解消法(以下、
解消法)が第 2 条において
「不当な差別的言動」の 3 類型として定義する、脅迫、著しい侮辱、社会
からの排除に該当しています。

解消法は罰則規定を備えていませんが、前文でヘイトスピーチを「あっては
ならず」「許されない」差別的言動であると宣言しています。
すなわち、一連の DHC による人種差別は、国内法に照らして違法である疑
いが強い行為なのです。

国際的な人権基準、それに基づく政府の要請にも背いている
現代社会において、営利を目的とした企業であっても、法令遵守はもちろ
んのこと、様々な社会的責任を果たす義務を免れないことはいうまでもあり
ません。
 人権の尊重と差別の禁止は、企業が果たすべき社会的責任の中核です。

 国連・ビジネスと人権に関する指導原則は、原則 11 において
「企業は人権を尊重すべきである」と明示しています。
 それに続く原則 12 において、企業が尊重する人権には当然に人種差別が含
まれること、
 原則 13 において「自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、
助?することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する」
と記されています。

 同原則に関して昨年策定された日本政府による行動計画は、日本企業が国際
的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的な人権
基準を踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することを期待
しています。

 つまり、DHC による一連の人種差別は国際的な人権基準と、それに基づく
政府の要請にも背く行為なのです。

 日本国内の反差別規範、法令、国際的な人権基準を蔑ろにする DHC の人
種差別に対して、既に数多くの個人・団体から抗議の声が寄せられているに
もかかわらず、DHC は一切の謝罪をおこなわず、件の文書の公式ホームペ
ージでの公開を続けています。

 もはや我々はこれ以上、DHC による人種差別を看過することはできません。
 強く抗議するとともに、次の措置をおこなうことを要求します。

1.DHC による人種差別について公式に謝罪し、社内ルール策定等の再発防
  止策を実行してください
2.謝罪の方法は、事態の深刻さに鑑み、公式ホームページでの謝罪文の掲載、
  DHC 直営店舗での謝罪文掲出、主要新聞紙面への謝罪広告の掲載、貴殿
  による謝罪記者会見によっておこなってください
3.上記要求項目について、4 月 28 日(水)までに文書回答をおこなってくだ
  さい
                               草々
===================================

12: 4/13:東京新聞記事(概要)
 <DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明 荒唐無稽な主張次々>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97800
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。
企業のヘイト問題を取り上げたNHK番組に対する反発から、NHKを含む
マスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」
した揚げ句、「NHKは日本の敵」と結んだ。

 理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。
こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか

◆「NHKは日本の敵」「経団連にコリアン系増殖」
 「小生は日本の朝鮮化を何より危惧しているが、その元凶であるNHKから
  の問い合わせに小躍りした」

  根拠もなく、のっけから挑発的な文言を並べる1つの「声明」。
  DHCの吉田嘉明会長が、同社の公式オンラインショップのホームページに
 掲載したものだ。

  色濃くにじみ出るのは、吉田氏の倒錯した認識だ。それによれば「NHKは
 幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」だそうだ。、
  (中略)
  政治家も、自民党の一部のみならず、野党は「コリアン系だらけ」と断言。
   ・・・経団連にも同じ視線を向ける。
  そして「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」と締めくくって
 いる。

◆過去にも公式サイトで蔑視表現
 吉田氏のこうした声明は今回が初めてではない。昨年11月にも、(中略)

  NHKは、9日朝の番組「おはよう日本」で、今もこの差別表現が掲載され
 たままになっていることなどについてDHC側に取材し報道。
 
  これをきっかけに吉田氏が自身の考えをまとめたものが、冒頭の「声明」だ。
 いずれにしても、荒唐無稽なヘイトがあふれた内容なのだが、DHCは、この
 ような考えを企業理念として掲げているのだろうか。
  また、問題だとも考えていないのだろうか。(中略)

◆名指しされた団体は取り合わず

  さて、吉田氏から「コリアン系」と名指しされたところは、この声明をどう
 とらえたか。
  「当会として特段コメントはありません」(経団連の広報担当者)、
 「コメントできない」(立憲民主党本部の報道担当者)、などとまともに取り合
 う空気はない。
  それは同様に「コリアン系ばかり」と決め付けられたマスコミも同じ。

  特に民放は、前回の声明も今回の声明もほぼ報じていない。
  DHCはテレビCMも盛んで、それが影響しているのではとの見方もあるが、
 民放各社に聞くと、
 「民放連の放送基準や内規に沿ってその都度判断している」
 「内規や個別の案件についてはお答えしていません」などと回答した。  

  ある民放の担当者は「そんな企業でも、個別のCM自体は問題ない場合もあり、
 判断は難しい」と漏らす。
 
  ちなみに本紙は「広告掲載について、一定基準に照らして判断している」
 (広告局)。過去には同社広告を掲載したこともあるが、近年は依頼がなく
 掲載していないという。

  ただ、これだけ知名度の高い企業のトップによる、ここまで明確なヘイト声明
 を、このまま放置していていいのか。
  (中略)
  「ここまで醜悪な言説が引き出されたことで、世間はもう吉田会長のひどさを
 疑う余地がなくなった。ネットの反応を見ると、これまで『表現の自由』のひと
 つと会長の発言を許容していた人も、今回は『さすがにこれはない』とドン引き
 している」
 
  明戸氏は、今後の影響について「DHCと取引している企業やふるさと納税
 事業などで連携している自治体も、このヘイトを見逃して取引を続けたら同罪
 だ。ヘイト問題はDHC一企業の問題にとどまらなくなった」と分析する。

  実際、今月2日の衆院法務委員会で武井俊輔氏(自民)がDHCのヘイトを
 問題とみて質問したのに対し、上川陽子法相は「企業にはむしろ率先して、
 ヘイトスピーチを含めたあらゆる差別、偏見をなくし、人権に配慮した行動を
 とることについて考えて、深く行動していくことが大事」と答弁した。

◆政府や自治体は「存続を許さない流れ」作る必要あり

  こうしたヘイトに社会はどう向き合っていくべきか。
  ジャーナリストの安田浩一氏は「差別を許容してきた日本社会はDHCを甘や
 かしてきたが、企業は株主や従業員だけでなく、消費者や地域とつながる社会的
 責任ある存在だという認識を徹底しなければ」と指摘する。

  近年では、財力と知名度がある実業家が、ヘイト的主張に染まり、政治運動を
 主導することさえある。
  「高須クリニック」の高須克弥院長は、一昨年のあいちトリエンナーレで
 展示された「平和の少女像」を「反日の象徴」だと批判し、昨年、愛知県知事の
 リコール運動を主導。8割もの不正署名が判明した後も、陰謀だなどと反論した。

  前出の明戸氏は「常軌を逸したヘイトも放置すれば巨大な勢力になり得るのは、
 トランプ前米大統領の存在から明らか。差別に対する社会の基準を変え、感覚を
 まひさせる。見逃さず、ヘイトだと確認していく必要がある」と指摘。

  安田氏は「差別やヘイトを繰り返す企業と連携するリスクを考え、ヘイトをす
 るような企業を存続させてはいけないという流れを政治の場や自治体で作らなけ
 ればならない。
  差別は個人のモラルのみの問題ではなく、被害者を生み出す問題としてとらえ
 ることが大切だ」と話した。

◆デスクメモ(略)
=================================

13:5/14ヤフーニュース
 <DHC会長「差別的表現だとテレビCMを拒否された」在日コリアンめぐる
  発言で、新聞の折込広告も>
https://news.yahoo.co.jp/articles/541ee302c71372b82bc35c471f5fca429b08349c?page=1
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する
差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
 吉田会長は5月12日までに、サイト上に、自らの文書が「差別的表現」で
あることを理由にテレビ局へのスポットCMを断られたほか、新聞折込広告
も複数社に拒否されたと記した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

 DHCの公式サイト上で・・・などという在日コリアンに対する差別的
な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」・・という、
根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた吉田会長。

 5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなんかでは全くあり
ません」「好き嫌いということでは、私の周りにいるコリアン系の人たちは
大好きな人たちばかり」などと新たに記した。
 (中略)
 さらに吉田会長は、「久しぶりに折り込み広告を利用しよう」としたところ、
以下のような理由から「拒否」を受けたと記した。

 “日本のためになる唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していた
ところ折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいま
した“
 名指しされたのは3社。なかでも毎日折込に対しては「言論封鎖をDHCに
してきた」などと厳しく批判している。

 また、読売ISとサンケイアイについても「DHCの競合会社を取り扱ってい
るので、できません」などとして拒否を受けたといい、以下のような言及があ
った。
“産経新聞、読売新聞そのものは、日本全国腐った新聞オンパレードの中にあ
って孤軍奮闘している真っ当な 新聞です。こんな新聞社であっても子会社は
すでに朝鮮化しているところが恐ろしいところです“

 さらに、日本テレビにもスポット広告を申し込んでいたところ、「民族差別
会社の広告は受けられない」と拒否をされたとしている。
 (中略)
 毎日折込は・・・「個別の取引についてはお答えを差し控えさせていただ
きます」とFAXで回答した。
 また、読売ISは「取引に関するお話は一切できない」とし、サンケイアイ
は「当社としてはコメントを差し控えさせていただきます」と述べた。

 日本テレビ広報部は「個別の企業のCMに関してはお答えしておりません。
CMに関しては、放送基準に基づき内容が適正であるかを判断しています」
と回答した。

 DHCをめぐっては、「包括連携協定」を結んでいる高知県南国市や熊本県
合志市が、吉田会長の文書が差別的であるとの理由から協定を解消・凍結し
たほか、複数の自治体が見直しを含む検討に入っていることが、・・全21市町
への取材でわかっている。

 また、この問題は国会でも取り上げられている。今年4月2日の衆議院法務
委員会では、自民党の武井俊輔議員が「ヘイト企業のあり方も非常に残念」と
質問。
 上川陽子法相が「企業にはむしろ率先してヘイトスピーチを含めたあらゆる
差別・偏見をなくして、人権に配慮した行動をとるということについて考えて、
深く行動していくことが大事」と、否定的な答弁している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 このほか数多くのネット発信、ハッシュタグデモ、街頭行動がありますが、
略します。

 5/17(月)15:25 戸田ひさよし 拝

引用なし
101 hits
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i223-216-184-142.s42.a027.ap.plala.or.jp>

★議員と支援者に緊急要請!6月議会で◆たった18秒で済むDHC質問をして! 戸田 21/5/30(日) 14:57
●企業DHC問題の事実整理(1)差別文章3種全文と企業事業など(5/17朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 17:55
■DHC問題の事実整理(2)醜悪な企業体質(文春オンラインから)(5/17朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 18:21
◆DHC問題の事実整理(3)批判報道や追及の動き(5/17午後戸田) 戸田 21/6/1(火) 18:37
☆DHC問題整理(4)不買や取引停止の件・自治体の連携問題◆一覧あり(5/18戸田) 戸田 21/6/1(火) 19:01
★DHC問題整理(5)提携解除した南国市の実態、改善させた議会追及(5/19朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 20:25
▲DHC問題整理(6)認知度が低い理由◆DHC「解体的改善」5項目(5/24朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 21:50
DHC問題整理(7)★DHC撃滅!連帯ユニオン議員ネットの「3段階作戦」:5/27戸田 戸田 21/6/2(水) 2:45
DHC問題整理(8)◆6月議会でたった18秒で済むDHC質問をして!(5/29朝戸田) 戸田 21/6/2(水) 3:07
DHC問題整理(9)■批判拡大で文書削除したが自社テレビで差別居直るDHCに追撃を 戸田 21/6/4(金) 16:24

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