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★議員と支援者に緊急要請!6月議会で◆たった18秒で済むDHC質問をして! 戸田 21/5/30(日) 14:57

☆DHC問題整理(4)不買や取引停止の件・自治体の連携問題◆一覧あり(5/18戸田) 戸田 21/6/1(火) 19:01
★DHC問題整理(5)提携解除した南国市の実態、改善させた議会追及(5/19朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 20:25
▲DHC問題整理(6)認知度が低い理由◆DHC「解体的改善」5項目(5/24朝戸田) 戸田 21/6/1(火) 21:50
DHC問題整理(7)★DHC撃滅!連帯ユニオン議員ネットの「3段階作戦」:5/27戸田 戸田 21/6/2(水) 2:45
DHC問題整理(8)◆6月議会でたった18秒で済むDHC質問をして!(5/29朝戸田) 戸田 21/6/2(水) 3:07
DHC問題整理(9)■批判拡大で文書削除したが自社テレビで差別居直るDHCに追撃を 戸田 21/6/4(金) 16:24

☆DHC問題整理(4)不買や取引停止の件・自治体の連携問題◆一覧あり(5/18戸田)
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 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/1(火) 19:01 -
  
 門真市の戸田から各方面の方々へ。(拡散歓迎。重複の節はご容赦)

 今後の我々「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にするための
整理ですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思います。。

☆DHC問題整理(4)不買や取引停止の件・自治体の連携問題
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 要点を言えば、「一定の反響と成果はあったが、まだ決定的に不十分」です。

 また、本メールで触れる「南国市がDHCとの契約を解消した件」の実態は、
戸田の予想通り「議員が行政をバシバシ突き上げた結果、生じたもの」でした。
  (この手の案件を行政が自発的にやるはずがないのです)
☆この議員の議会質問と当局の答弁は、次の(5)メールで紹介します。

▲「自治体との連携」は、DHCにとって「新たな商途拡大」であり、
 「必死な業績拡大の妙手」だと思いますが、同時に、DHCが差別扇動・パワ
 ハラモラハラ企業である以上は、種々の法律や自治体の種々の条例・人権宣言
 ・規定からして「決定的な弱点」=被攻略点となるものです。

  これも詳しくは後の(6)メールあたりで触れていきますが、それを念頭に
 置きながら、本メールをお読み下さい。

 項目整理番号は通算で付けます。長文ご容赦
   (目次)
14:DHC製品不買運動は、案外効いているのではないか。2021年 3月 20日
   DHCスラップ訴訟:澤藤統一郎

15:「DHCと取り引き停止した企業や店」は極く少数。ネット検索しても
   出ない程

16:大手コンビニは停止申入れ受けてもDHC取り扱いを継続

17:高知県南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できず:2021 年5月2日

18:安倍・橋下大好きのアベマTVでも「DHC問題・協定解消の自治体」が
  報道

19:◆DHCと協定の全21市町に独自調査!「検討せず」が多数:バズフィード
  記事

20:DHCのHPで見る「自治体との提携」ページ(5/18午前段階)
  ◆道県別に整理した分かりやすい自治体一覧あり!
   ↓↓
==================================

14:DHC製品不買運動は、案外効いているのではないか。2021年 3月 20日
   DHCスラップ訴訟:澤藤統一郎 (ちきゅう座 抜粋)
  http://chikyuza.net/archives/109726
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・・・ヘイト容認派対ヘイト批判派、デマ容認派対デマ撲滅派。そのせめぎ合い
の最前線で、DHCへの向き合い方が問われている。
 デマやヘイトを許さないとする者は、DHC製品をボイコットして、DHCの
姿勢を正さなければならない。
 (中略) 
 DHC製品ボイコットに対する経済制裁は案外効いているのではないだろうか。
 最近までのDHCは、業界ナンバー1を豪語し、1000億円(年間売上)
企業と誇ってきた。

 しかし、今やDHCは確実に売り上げを減らして業績を悪化させている。
既に、業界ナンバー1でも、1000億円企業でもなくなっている。

 2019年までは、何とか1000億円の売り上げをキープしていたDHCだった
が、2020年(7月決算)の売り上げは、973億円と大台を割り込んだ。とりわけ
当期純利益は、49億(18年)⇒41億(19年)⇒13億円(20年)と、激減と言って
よい。
 (中略)
 また、「通販健康食品」という分類で、DHCは長く業界のトップに位置して
いたが、2019年の販売金額で、トップはサントリーウエルネスで923億円。
次いでDHCが399億円と、大きく引き離されている。

 DHCの業績悪化の本当の原因は分からない。しかし、ニュース女子の番組で、
DHCのヘイト体質が世に知られるようになったのが、2017年1月のことである。
 この辺りから世論の指弾とともに業績の悪化が始まっている。
 案外DHC製品不買運動が、効いているのではないだろうか。
===================================

15:「「DHCと取り引き停止した企業や店」は極く少数。ネット検索しても
  出ない程
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 2020年11月のDHC会長の差別文書掲載が報道されると、ネットで「おぞまし
いほど直球の差別」など批判の声が高まり、ツイッターではハッシュタグ
「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに入りした。
 DHCへの抗議行動や街頭宣伝も開始された。

 ネットでの反響はすごく大きく、ビールも含めて「DHC商品の取り扱い停
止」を表明する店や業者、生協などがいくつか紹介された。
 しかし、その件数は多くなく、戸田の記憶では10件前後に留まり、現在では
「DHCと取り引き停止」等で検索しても全く出てこない状態。
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16:大手コンビニは停止申入れ受けてもDHC取り扱いを継続 4/22(木)
  ハフポスト 抜粋
<DHC問題、コンビニ大手3社の対応は?専門家「取引先企業にも是正責任がある」
 コンビニ3社、取材への回答
https://news.yahoo.co.jp/articles/980a28612021401843c39efdd1f042ef30112056?page=2
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 DHCの商品は、直営店のほかドラッグストアなどで取り扱われている。
中でも同社が「コンビニエンスストアで販売する画期的手法を取り入れた」と
説明している通り、コンビニで同社の製品を手にする消費者は多い。
  (中略)
 取引先企業であるDHCが、差別的な表現をサイトで掲載していることを受けて、
・・・各社は下記のように答えた。
 セブン-イレブン「個々のお取引先様の案件につきましては回答を控えさせて頂
         きます」
 ファミリーマート「現状では、未定でございます」
 ローソン「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様の
      ご意見などを参考に判断してまいります」 
  ・・・
 ファミリーマートは取材に対し、「人権方針を策定しており、全ての役員・従業
員に対して教育・啓発に取り組むとともに、ビジネスパートナーおよびその関係者
の皆さまに対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図って参ります」と説明した。

 ファミリーマートが公開している人権方針の中では、人種や国籍などによる偏見
や差別の禁止を明記しており、「ビジネスパートナーおよびその関係者の皆さまに
も本方針を理解し、支持していただくことを期待すると共に、コミュニケーション
や情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進するよう継続的に働きかけて
いきます」としている。

 また、セブン&アイ・ホールディングスも「お取引先行動指針」の中で「人権の
尊重と保護」を掲げ、取引先に対し「 直接、間接を問わず人権侵害に加担しない
でください」などと求めている。

  専門家「影響力を行使して、問題に関与していくべき」
https://news.yahoo.co.jp/articles/980a28612021401843c39efdd1f042ef30112056?page=3
 日本フランチャイズチェーン協会によると、2020年12月時点で、国内のコンビニ
店舗数は5万5000を超え、同年の売上高は10兆6608億円となった。
  (中略)
「国連の指導原則では企業に、取引関係によって生じる人権への負の影響に対し、
是正に向けて関与することを求めています。
 つまり、今回のケースでもコンビニ大手には明確な責任があると考えます。
コンビニ大手は事業規模の大きさを自覚し、自身の影響力を行使して、問題に関与し
ていくべきです」

 「今回のDHCの発信はヘイトスピーチであり、由々しき問題です。各社は、企業
としてこの件をどう考えているのか示し、DHCに対してどのように働きかけている
かを開示すべきです。
・・・・消費者に対しても、『差別を容認しない社会にしよう』というメッセージを
訴えるべき立場にあります」
 ・・・・
「・・・人権侵害は許容しないというスタンスを明らかにすることは、投資家からの
評価を高め、企業価値を高めることにつながります」

「また、差別を放置することは、差別を容認することと同じです。それにより差別が
広がり、社会情勢が悪化し、経済にブレーキがかかれば、結果的に自社の売上が落ち
ることにもつながりかねない。
 経営の面でも企業は、取引先がおこしている人権問題について、是正に向けて積極
的にコミットすべきです」

 夫馬 賢治(ふま けんじ)ニューラルCEO。ESG・サステナビリティ専門家
==================================

17:高知県南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できず:2021 年5月2日
  高知民放 http://jcpkochi.jp/topic/2021/210502dhc.html
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  ※1:「南国市」は、「なんこくし」と読む。
  ※2:この件は全国的に新聞テレビで報道されたが、こちらが議会の動きも含め
     て詳しい。

 南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー
(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結
していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消する
ことをこのほど決定し、同社に通知を送達します。

 DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する
偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、
写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。

 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から
「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、
「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、

平山耕三市長が
「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然
と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。
 削除を申し入れ、削除されない、また削除されても再度このような発言が掲載
されるようなことがあれば、協定解消も考える」と答弁していました。

 同市民課によると議会の指摘を受けて4月中旬、DHC社に対し担当職員が電話
と電子メールで公式ウェブサイトにおける問題の文章を削除するよう要請。
 DHC社側から削除しないという回答があったことから、4月中に解消を通知。
1カ月後には正式に協定が破棄されることになります。

 この包括連携協定は2017年2月21日に締結され、同年9月27日には災害発生時
に市民の健康維持のため同社のサプリメントを有料で南国市が購入することを定
めた覚書が交わされています。
 協定に基づく具体的活動としては、同社サプリメントの無料サンプルの市民へ
の配布、DHC社公式サイトに連携自治体として南国市の名前が記載されています
(高知県内では他に宿毛市)。

 南国市議会ではこれまでも、DHC社子会社のDHCシアターが制作した番組
が、沖縄基地反対運動をデマで貶め人権を侵害したことが問題視され、協定は不
適切であるという指摘がされていました。

  南国市市民課のコメント
 会社の公式サイトにヘイト発言を書くようでは連携協定を南国市として続けら
れないとDHC側に話をしたが、社として対応はしないという返事だったので、
協定内容に基づき解除の手続きとることにした。

 これまでは会長個人の考えとみていたが、会社の公式サイトに書くからには、
そういうことではないと判断した。(2021年5月2日 高知民報)

写真 (上)DHC社公式サイトに会長名で記載されている文章の一部、
  (下)DHC公式サイトに連携自治体として南国市の記載もある
===================================

18:安倍・橋下大好きのアベマTVでも「DHC問題・協定解消の自治体」が
  報道
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 多数の番組を持つ無料のインターネットテレビ=AbemaTVは、安倍・橋下らと
強い友好関係を持って出演させる事で有名なテレビだが、そこでも2021年5月7日

<DHC会長ヘイト発言≠ナ協定解消の自治体も...企業による差別問題どう防ぐ?>
という番組が流され、今も見る事が出来る。
 https://abema.tv/video/episode/89-66_s99_p2815

 「社会運動への冷笑系」で知られる「ひろゆき」も、ここではかなりまともな
事を言っている。
 経団連に対してさえ差別妄想デマで非難するに至ったDHC会長は、「アベ
スガ権力」の「積極的な擁護対象」からはずされてしまったのかも、と推測出来
る材料だ。 
===================================

19:DHCと協定の全21市町に独自調査!「検討せず」が多数:バズフィード
 <DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」
  「社会的影響大きい」全21市町に独自調査> バズフィード2021年5月6日
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jichitai
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ・・・・
 この問題を受けて、DHCと「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定
の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの
全21市町への取材でわかった。
 ただし、見直しを検討しないとする自治体も多く、差別やヘイトスピーチに向
き合うことが行政に求められるなか、自治体ごとの姿勢の違いが浮き彫りになっ
ている。

  まず、経緯を振り返る
   (略)
  21自治体が「包括連携協定」
 DHCと「包括連携協定」を結んでいる自治体は、同社がサイト上に公開している
限り、以下の21市町だ(公開順)。

《佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、茨城県境町、北海道長沼町、岩手県二戸市、
熊本県長洲町、神奈川県松田町、静岡県御殿場市、高知県宿毛市、高知県南国市、
静岡県小山町、熊本県合志市、鹿児島県長島町、静岡県伊東市、茨城県守谷市、
鹿児島県南九州市、宮城県石巻市、千葉県横芝光町、鹿児島県鹿屋市、
茨城県行方市、茨城県下妻市》

 サイト上ではその狙いについて、
「DHCは健康づくりの推進や健康寿命の延伸をめざし、全国各地の自治体と連携協
定を結んでいます。
 互いに協力関係を築くことで健康格差を縮小、さらには地域経済の活性化等を
めざしています」としている。

 国会でも取り上げられることになった会長発言やその後の対応などについて、
連携協定を結ぶ自治体はどう捉えているのか。
 BuzzFeed Newsは4月19日からこの全21市町に対し、一連の発言を受けて協定を
見直すかどうか、発言への見解などを取材した。結果は以下の通りだった。

 協定を凍結した(1)熊本県合志市
 協定の解除手続き中(1)高知県南国市

 今後検討する(4)神奈川県松田町、高知県宿毛市、鹿児島県南九州市、
          宮城県石巻市

 見直さない、検討していない(12)
        佐賀県唐津市、佐賀県みやき町、北海道長沼町、岩手県二戸市、
        熊本県長洲町、静岡県御殿場市、静岡県小山町、静岡県伊東市、
        茨城県守谷市、千葉県横芝光町、茨城県行方市、茨城県下妻市

 ノーコメント、回答控え(3):茨城県境町、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県長島町

  「容認できるものではない」

 協定を凍結すると答えたのは、熊本県合志市。
2017年8月に「市民の健康増進や地域産業の活性化」を目的とし、協定を結んだと
いう。
 そのうえで、「締結後は、具体的な取り組みは行っておらず、今般の報道を受け、
包括連携協定を凍結することとし、その旨を伝えたところです」とコメントした。
やりとりは口頭で進めたとしている。

 また、会長の発言そのものについても、
「市として人権啓発などには日頃から取り組んでおり、発言は容認できるものでは
ない」(同市秘書政策課の担当者)と回答した。

 一方、協定の解除手続きを進めていると回答したのは、高知県南国市。
2017年2月に協定を締結しており、市民の健康増進や地域産業の活性化、災害対策
などを目的としていたという。

 会長発言については「国籍や人種、民族などを理由として差別を助長するような
ことは、あってはならない」と回答。以下のように明確に批判している。

「ヘイト発言はあってはならないことであり、株式会社ディーエイチシーの同社
の公式オンラインショップサイトに会長名で差別を助長する文章が掲載されている
ことは遺憾であります」
 そのうえで、解除手続きのための書面をすでに送付したと明らかにした。

   「企業の果たす責任は大きい」

 一方、協定を「今後検討する」と回答した4市町の詳細は以下の通り。
(1)はその理由。(2)は発言への見解。

●神奈川県松田町(1)今後のDHC社の対応や他自治体の判断を参考に検討する。
        (2)当町としてコメントする立場にない。

●高知県宿毛市(1)今後、見直しの必要性等も踏まえ情報確認を進めてまいります。
    (2)会長個人の見解か又は企業としての見解か、現時点での情報では判断
      できませんが、大手企業の公式サイト上の発言であり、社会的影響は
      大きいと考えます。
      人権尊重の重要性を正しく認識し、差別のない人権が尊重される社会
      づくりの取り組みは重要であり、企業の果たす責任は大きいものであ
      ると考えております。

●鹿児島県南九州市
   (1)今後の吉田会長の発言や企業の見解等を注視し、本市に何らかの影
     響が及ぶことが予想される場合には、 包括連携協定の見直しを含めて
     検討していきたいと考えております。
   (2)差別的な表現が含まれたメッセージと考えられる。

●宮城県石巻市(1)把握しておりませんでしたので、事実確認を行った上で、
         今後の対応を検討することとします。

   「発言の真意を…」という自治体も

 今回の調査で、会長の発言について、報道などで把握していたのは14市町と、
全体の6割以上を占めていたことが明らかになった。
 協定を「見直さない、検討していない」と回答した12市町では、
            発言を把握していたのは10市町にのぼる。

 しかし、ほとんどは会長の発言についての見解を問うた設問に「回答を控える」
「回答する立場にない」「吉田会長個人のお考えによるご発言」などと答えるに
とどまった。

 そのなかで唯一、静岡県御殿場市は「現段階で特段コメントすることはないが、
差別とも捉えられるような発言は控えてほしい」と回答している。

 それでも協定を見直さない理由については、
「DHCは協定の内容についてしっかり対応してくれている」としており、
「今後、機会があれば発言の真意を確認してみたい」とも述べた。

 なお、今年2月に市長が会見で「今後ひどくなるようであれば、連携協定を外し
ていかなければならない」と語っていたと報じられている茨城県行方市は、
「見直す予定はありません」と回答。
 見解についても、「市として見解を述べることは差し控えさせていただきます」
としている。

  「今回の件とは無関係」

 そのほか、北海道長沼町は発言を把握はしていなかったものの、
「報道が事実であれば、残念です」とコメント。

 協定を見直さない理由については、「一連の報道が事実であっても、本町との
連携事業への影響は少ないと考えているからです」とした。

 また、千葉県横芝光町は見直しをしない理由として、「協定の内容に災害時に
おける町内避難者の健康維持の支援などの内容があるため」と回答した。

 発言への見解は控えながら、「今回の会長メッセージと包括連携において定める
取組については、直接的にリンクするものではないと考えている」(静岡県伊東市)
と回答した自治体もあった。

 なお、すべての項目に「ノーコメント」と回答した茨城県境町は、こうもコメン
トしている。
 「会長個人の発言であり、DHCとの連携協定では、町民に有益な事業を実施して
  おり、今回の件とは無関係のため。
  ただ、あらゆるヘイトスピーチに対しては、 町としてあらゆる差別等をなく
  す立場であるということは、大前提である、と考えています」

   ヘイト対策、地方自治体の責務は

 2016年に施行された「ヘイトスピーチ対策法」では、地方自治体に対しても
「当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」と責務を定めて
 いる。

 具体的には、相談体制の整備や教育活動の実施、さらに「本邦外出身者に対す
る不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深める
ことを目的とする広報その他の啓発活動を実施」ともされている。

 また、法務省人権擁護局もサイト上の「ヘイトスピーチ解消法施行から4年」と
いう文書で
 「いまだにヘイトスピーチがなくなったといえる状況にはなっていません」と
強調。
「ヘイトスピーチをなくすためには、社会全体の人権意識を高め、そのような言動
が許されないのだという意識が広く深く社会に浸透することが大事だと思います」
として、関係機関や地方自治体との連携を強調している。

 ただし、人権擁護局の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、今回の包括連携
協定については「地方自治の観点から、求められるべき具体的対応についてはコメ
ントできない」と回答するにとどまった。
  
 なお、BuzzFeed Newsは4月9日の段階で、会長のこれまでの差別発言や上川法
務相が国会で答弁した内容(前述)についての見解などをDHCに質問。
 また4月28日には、連携協定に関する一部自治体の動きについて、追加で問い合
わせた。

 DHC側は、4月9日の質問については、
「現在折込チラシを作成しております」とコメント。配布は5月24?26日を予定し
ているというが、折込先の媒体や地域については「回答致しかねます」としてい
る。

 また、4月28日の追加質問に対しては、
「質問に回答するかどうかを含めて社内で検討のうえ、返答します」としている。
いずれも、回答があり次第、追記する。

   UPDATE 2021年5月7日 13:18
 複数の自治体がDHCとの包括連携協定の見直しや凍結などの動きをしていること
に対し、DHC広報部は5月7日、
「協定に関する動きにつきましては自治体が決めたことですので当社からのコメ
ントはございません」と回答した。
==================================

20:DHCのHPで見る「自治体との提携」ページ(5/18午前段階)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<DHCと一緒に日本のまちを応援 DHCは健康づくりの推進や地域活性化を
めざし、全国の自治体と提携しています>のページ
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index.html#supportbox

・「連携自治体」、「ふるさと納税」、「自治体×DHC共同開発品」の3つの
  ボタンあり
・「新着情報」の窓あり。
  4月14日【ふるさと納税】静岡県掛川市のページを更新しました。
    ↓↓
  4月1日【自治体×DHC共同開発品】のページを公開しました。(2020年)
   に至る37本の記事あり。

・「包括連携協定を結んでいる自治体」の紹介あり。19自治体    
  「協定を凍結した熊本県合志市」と「協定の解除手続き中の高知県南国市」
   は無し

 その19自治体は、北から県ごとに並べ替えて番号を振ると、

北海道東北:(1)北海道長沼町、(2) 岩手県二戸市、(3) 宮城県石巻市、
関東   :(4)茨城県下妻市、(5) 茨城県守谷市、(6) 茨城県行方市、
      (7)茨城県境町、(8) 千葉県横芝光町、(9) 神奈川県松田町、

中部地方 :(10)静岡県御殿場市、(11) 静岡県伊東市、(12) 静岡県小山町、
四国   :(13) 高知県宿毛市、

九州   :(14)佐賀県唐津市、(15) 佐賀県みやき町、(16) 熊本県長洲町、
      (17) 鹿児島県鹿屋市、(18)鹿児島県南九州市、(19) 鹿児島県長島町

  ※「近畿」と「中国地方」は無い。都・府にも無い。無い県の方が多い。
    しかし、放置していればDHCが必死に営業して拡大してしまう!
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎「ふるさと納税」のページ
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index2.html

 ふるさと納税でもらえるDHC商品
 DHCとゆかりのある地方自治体で、ふるさと納税の返礼品にDHC商品が採用され
ています
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「自治体×DHC共同開発品」のページ (7自治体11製品あり)
https://top.dhc.co.jp/contents/corporation/furusato/index3.html

 地方自治体の魅力あふれる特産品と、DHCのノウハウを生かして、
地域限定オリジナル商品を開発しています。

 「共同開発した自治体」=「DHCどっぷりの自治体」は以下の通り
   ↓↓
 1●茨城県守谷市(ビール)、
 2●茨城県行方市(ビール)、
 3●茨城県境町(葉酸サプリ・ビール・ビール)、
 4●静岡県御殿場市(茶ビール)
 5●佐賀県唐津市(うどん・ドレッシング)、
 6●佐賀県みやき町(ビール・ビール)
 7●鹿児島県南九州市(知覧茶サプリ)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 2021年5/18 (火) 10:51 戸田ひさよし 拝
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i223-216-184-142.s42.a027.ap.plala.or.jp>

★DHC問題整理(5)提携解除した南国市の実態、改善させた議会追及(5/19朝戸田)
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 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/1(火) 20:25 -
  
 門真市の戸田から各方面の方々へ。(拡散歓迎。重複の節はご容赦)

 今後の我々「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にするための
整理ですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思います。

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★DHC問題整理(5)提携解除した南国市の実態、改善させた議会追及
(5/19朝戸田)
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 ニュース報道で有名になった「南国市がDHCとの契約を解消した件」の
実態は、戸田の予想通り「議員が行政をバシバシ突き上げた結果、生じたもの」
で、さらに言うと、
「議員の4年に及ぶ追及によって、昨年末までは『見直ししない』としていた
市長の考えを急変させた」のだった!

 ※当然、「議会で表面化しない部分での行政幹部や市長への働きかけや追及」
  も沢山あって、その上で議会での成果が現れる。

 ※南国市の場合、「市民からの突き上げ」は無かったのではないか、と推測する。
 
 南国市の場合は、地元出身の偉い医学教授がDHC研究顧問で、その誘導によ
ってDHCと提携し、行政ぐるみでDHCをありがたがる体制になっていたものでし
た。

▲「自治体との連携」は、DHCにとって「新たな商途拡大」であり、「必死な
 業績拡大の妙手」だと思いますが、同時に、DHCが差別扇動・パワハラモラ
 ハラ企業である以上は、種々の法律や自治体の種々の条例・人権宣言・規定か
 らして「決定的な弱点」=被攻略点となるものです。

 詳しくは次の(6)メールで触れる予定ですが、それを念頭に置きながら、
本メールをお読み下さい。

 項目整理番号は通算で付けます。長文ご容赦
   (目次)

21:高知県南国市(なんこくし)議会の概要とDHC問題追及を続けた議員

22:南国市DHC協定の内容といきさつ〜地元出身の医学教授(DHC顧問)の勧めで!

23:★「DHCとの協定解消」を市長に答弁させた映像と発言概要はこれ!

24:過去の議事録で見る「南国市議会でのDHC問題の追及と市答弁」
   ↓↓
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21:高知県南国市(なんこくし)議会の概要とDHC問題追及を続けた議員
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【1】南国市(なんこくし)議会の概要

 高知県南国市HP https://www.city.nankoku.lg.jp/
    南国市議会 https://www.city.nankoku.lg.jp/gikai/
         議員定数21だが、現在数20人 
          ▲HPの記載が古い情報のまま!

議員名簿 https://www.city.nankoku.lg.jp/giin/
 「会派構成」書いてないのが難点
   ・無所属:現在数12(HPでは13人)
     うち自民党系「なんこく市政会」10、完全無所属2
   ・共産党4、公明党2、立憲民主党1、社民党1、
    
   <「無所属「市政会10+公明党2>=12、
   <共産党4+立憲民主党+社民党>=6
        ※「完全無所属2」はHPでは誰か不明だし政治傾向も不明
 
<特色>◆定数21人のうち、共産党が4人もいる!立憲民主党・社民1もいる。
      公明党は2人だけ。維新はいない。
      「市民派」を標榜する無所属はいない。「完全無所属2」の実態不明

    ■自民党系の無所属が現有10人(ほか1人が事情で辞職)いて、会派
     「なんこく市政会」を形成している。
      「自民党所属の議員が1人もいない市」は珍しいはず。
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【2】DHC問題を追及してきた2人の議員
   (本会議だけでなく委員会でも追及したかもしれないが、そこまでは未調査)

(1)土居篤男(どい あつお)共産党:当選8回の古参議員。

   ★DHC問題追求の牽引者で、2017年3月議会、2019年の3月議会・6月議会・
    9月議会、2020年12月議会、2021年3月議会と、本会議で6回も追及して、
    ついに市長の姿勢を変えさせた!
      ※共産党4人の中での役割分担として担当した面もあると思うが。
      
(2)中山研心(なかやま けんしん)立憲民主党 当選回数4回
        元高知市職員・部落解放同盟高知市協   

    ◆2019年6月議会本会議と2021年3月議会本会議で追及。

    ※2019年6月議会質問で、「会長文書が差別であること」を市に初めて認
     めさせた
    ※今年3月議会の質問順の関係で、「DHC契約の見直し解消を答弁させた
      最初の議員」となった。

 ※※2017年3月議会で、公明党議員と無所属議員(自民党系?)がDHC協定擁護
   的発言をしたが、その後はDHC協定擁護的発言をする議員は皆無だった。
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22:南国市DHC協定の内容といきさつ〜地元出身の医学教授(DHC顧問)の勧めで!
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(1)2017年2月にDHCと包括連携協定を結んだ。
    ▲2017年正月にDHCシアター(現在のDHCテレビ)製作の『ニュース女子』
     (有料CS放送番組)が沖縄ヘイトを起こして大問題になり、BOP(放送
     倫理・番組向上機構)に申したてがされ、2月に審査入りした。

    ▲そのさなかの2017年2/21に、南国市はDHCと包括連携協定を締結した!

(2)この包括連携協定の内容や実態(市のすみずみまでDHCの影響が!)
  ・市民の健康増、・農業等地域産業の活性化、・情報発信及び広報活動、
  ・災害対策
  ・災害時には発災後南国市側から依頼がなくても避難者の野菜不足を補うサプ
    リメントを配送してくれる(2017年9月覚え書き)

   実態として、・健康づくり講演会、・市の健康まつり、・高齢者メーク講座、
     ・母子手帳交付時に妊婦への葉酸サプリメントを配布など、

(3)きっかけは南国市出身の医学教授:蒲原聖可氏(健康科学大学教授・日本
   薬科大学客員教授・DHC研究顧問・日本統合医療学会理事・国際個別化医療
   学会理事・日本健康促進医学会理事)が南国市に帰り、DHCとの協定締結を
   勧めたこと。

  ※「郷土出身の偉い先生」から熱心に勧められたら有り難くお受けする事情は
    理解できるが。

■DHCの企業体質問題(差別扇動、消費者コメント偽造、パワハラ等)の実状が
 年々露呈されていったにも拘わらず、南国市はDHCとの関係を深めていき、
 2020年12月議会でも、市長が「メリットがあるから見直すつもりはない」と答弁
 した!

▲2016年6月議会答弁でやっと「会長文書が差別であること」について、
 市長が、「思いが至らなかったことは申しわけない。おかしいと私も思います」、 
 教育長が、「まさにこれは差別以外何物でもないと考えております」
 と答弁したが、
 それでも「DHC会長の差別文書とDHCそのものや包括協定とは関係ない別問題」、
 「包括協定を見直す必要はない」という姿勢を、南国市行政はとり続けた! 
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23:★「DHCとの協定解消」を市長に答弁させた映像と発言概要はこれ!
       (●今年3月議会の議事録は無く、公開は6月という遅さ!)
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   ↓↓
◎3/10本会議(立憲民主党の中山議員質問と市長答弁)
 https://www.youtube.com/watch?v=4OIkiiUPCP8

 <中山議員2回目質問のDHC部分と市長答弁>  
   中山議員 1:53:40〜55:10の部分 市長 1:55:20〜56:23の部分

  質問概要:会社として民族差別を扇動する悪意がある。新たなフェーズに
       入った。
       毅然とした態度を。市としてどうするか、覚悟を決めた答弁を。 

  市長答弁概要:会社の公式ホームページに差別を助長するような文章を公然
      と掲載したことは非常に残念。あってはならない。
      協定担当者を通じて削除を申し入れているが、削除されないとか削除
      されても再度このような発言が掲載されるようなことがあれば、協定
      解消を考える
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

◎3/12本会議(共産党の土居議篤男員質問と市長答弁)
 https://www.youtube.com/watch?v=ApBpFS_whII

 <土居議員1回目質問のDHC部分と市長答弁>  
   土居議員 43:33〜50:40の部分、 市長 1:19:50〜20:42の部分
 
  質問概要:DHCとの協定の中身と実効を聞く。他市の事例紹介。
       国際人権条約を例示。これにも反するヘイト発言は認められない。
       市長の考えを聞く

  市長答弁概要:会社の公式ホームページに差別を助長するような文章を公然
      と掲載したことは非常に残念。あってはならない。
      協定担当者を通じて削除を申し入れているが、削除されないとか削
      除されても再度このような発言が掲載されるようなことがあれば、
      協定解消を考える

 ※※ 戸田の方で、パソコン画面を撮影して該当部分だけひとつの動画にまとめ
   られる態勢にはなりました。近日中に「新・戸田のユーチューブ」チャンネル
     https://www.youtube.com/user/higetoda/videos?view_as=public
    にアップしようと思ってますが・・・・
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24:過去の議事録で見る「南国市議会でのDHC問題の追及と市答弁」
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◎南国市議会議事録の語句検索ページ
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_search.php?hdnKatugi=999999
 「DHC」で検索した結果
   ↓↓
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_re【URL短縮沸:C-BOARD】C

 検索結果(新しい順)+重要部分の概要(文責:戸田)
   ↓↓
・(開催日:2020/12/04) 一般質問4日目(土居篤男)
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

  ・DHC食品との協定の内容とその狙い、狙いどおりになっているかを聞く

 (2回目質問)・「ニュース女子」の内容批判
    ◆DHC食品との協定はもうそれほど効果がない。やめたらどうか。
    ◆災害のときに送りますいうても届きません。車が来ません。
      南国市が独自に災害対策、備蓄をしっかりしておくべき。
      よそから来るのを当てにしたってダメ。
     もうDHC協定の期限が切れたら、もうやめたらどうか
     協定は見直したらどうぜ。

 平山市長答弁:南国市出身である研究顧問の蒲原聖可ドクターが南国市に帰って
     きた際に、協定の話、・・健康寿命の延伸、健康格差の縮小、健康長寿
     社会へ実現に向けて御提案をいただいた。
      DHCは全国で約20の地方自治体と包括連携協定を結んいる。その取組
     はメタボ解消から介護予防対策と多岐にわたっている。

      農業等地域産業の活性化、情報発信及び広報活動、災害対策と、幅広
     い分野に及んでおり、
     ●特に災害時には発災後南国市側から依頼がなくても避難者の野菜不足
      を補うサプリメントを配送してくれるという内容も含まれている。
     
     ●この民間の力をお借りすることで、行政だけではできないことを実施
      できると考えている。

     ●南国市にとってメリットがあると思っておりますので、見直す機会と
      いうことは何らかの信頼を損なうようなことがありましたら、あろう
      かと思いますが、今のところメリットを取って、
     ●それは見直すようなことではないというように思っているます。

 保健福祉センター所長答弁:協定の内容説明(市長と同じ)
      保健福祉センターでは主に市民の健康増進の方面で協力をいただい
      ている。
      健康づくり講演会の講師や市の健康まつり、きらりフェアでは高齢
      者メーク講座を実施。

      また、母子手帳交付時に妊婦への葉酸サプリメントを配布するなど、
     健康増進についてのノウハウを提供してもらい、事業を進めている。

     者の健康を維持するサプリメントを配送してくれるというもの。
      協定書に基づき災害対策に関する覚書を締結。これは災害時には発
      災後被災
  ーーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2019/09/06) 一般質問2日目(土居篤男)
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

  ★DHC株式会社との契約は破棄するよう求めたが拒否をされた
   会社代表者名でネットに公開した文章は明らかにヘイトだ。「これはヘイト
   であった」ということは確認してほしい。大阪市のヘイト認定の事例

  ★こういうざっとした文章を公開するような人物が会長を務めるDHC会社
   との協定はやめたらどうでよと。
    市長はDHCとの協定は破棄をする考えはないか。

 平山市長答弁:DHCとの包括連携協定は、本市出身である研究顧問の蒲原
     聖可先生から・・・健康長寿社会への実現に向けての御提案を受け、
   ・・市と蒲原先生との懇談を重ねて協定締結に至った経過があります
     協定は平成29(2017)年2月スタートしたところで、これからも
    健康づくりなどに御協力をいただけるものと思っております。
  ーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2019/06/14) 一般質問1日目(土居篤男)
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

  ■DHCとの協定を見直すということを、前議会か前々議会でも言いました。
    DHCテレビが放送番組をつくる会社をDHCグループが持ってる。
   この番組がめっそう質がようないき、DHC食品と協定するのはやめたら
    どうかということを質問をしました。
  ▲吉田会長の発言内容を紹介。DHC健康食品との協定は検討したらどうか。   

 平山市長答弁:会長の文章を読んで。はっきりものを申されてるなと感じる。
    DHCとの協定は、蒲原聖可先生から御提案いただいて、本市の介護予防、
    また健康増進に寄与するということで協定を結んだ。
     市にとって有効な協定になっていると思う。
     現在のままの協定を続けていきたいと思っている。

 保健福祉センター所長答弁:DHCテレビは・・この協定の目的である健康づ
     くりと地域経済の活性化と関係するところはないと考えております。

 参事兼総務課長答弁:DHCの会長のメッセージの感想:
    ●全体的にDHCのサプリメントはすばらしいものであるというような
      メッセージであると読みました。
    ●吉田会長さんの御意見で、特に感想ということは、私としては控えさ
     せていただきます。

 ◆土居議員指摘:
    ・産経新聞へのDHC会長寄稿内容を紹介(妄想ヘイトだらけ!)
    ★会長さんがこういう考え方なので、それなりに判断すべき。
    ★私も生きてる限り、これずっと議会で(DHC協定問題を)やりたい
     と思う。やっぱり朝鮮ヘイトがこの極端なのはやっぱりいただけん。
   ーーーーーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2019/06/14) 一般質問2日目(中山研心)立憲民主党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

  ◆西山課長と市長の答弁は見過ごしにできない大変な問題のある答弁だった 
  ■口にするのもためらわれるような在日帰化人に対するヘイトクライムに対
   して何の怒りも感じない、「感想は控えさせていただきたい」としれっと
   回答する人が、南国市における人権行政の最高責任者であることに怒りを
   覚えます。

  ▲市長は、身近な人がこのヘイトクライムに対して心を痛めるかもしれない、
   身内や愛する人が傷つくかもしれないとは考えませんでしたか。

 市長答弁:思いが至らなかったことは申しわけない。昨日の会長の御意見とい
     うのは、確かにそういったことを考えるのはおかしいと私も思います。 

 中山議員:この吉田会長の文章、これに怒りを覚えんやったら人権担当なんて
      やめるべき。市長もやめたほうがええ。

  市長答弁:中山議員さんのおっしゃるとおりだと思います。
 教育長答弁:まさにこれは差別以外何物でもないというふうに考えております。

 中山議員指摘:皆さん差別に対して鈍い、自分が言われているのでなければ痛ま
      ない、人が傷つくのには我慢ができる、差別発言に対して非常に鈍い
      気がする。
       このことに限っては、僕は土居さんに全面的に賛同します。
 
    ★企業の側にもそれなりのメリットがあってこの協定を結んでおる、
     フィフティー・フィフティーの協定です。
     南国市が人権に対して敏感な、人権の侵害は絶対に許さないいう姿勢
     をあらわす意味でも、いずれの時期かにこの協定の見直しはお願いを
     したい。
   ーーーーーーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2019/03/01) 一般質問1日目(土居篤男)共産党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

   ▲企業いっぱいある中で、この私企業とどうして?やめませんか。
   ▲DHCシアターがつくったニュース女子という番組の問題。フェイク
    ニュース内容を詳細に批判
    
  答弁:蒲原聖可先生が本市の御出身、その存在と働きかけが非常に大きい
     昨年の2月には、蒲原先生健康づくり講演会で葉酸の有効性やサプリ
     メント
    ・DHCはヘリコプター事業も展開してるので、災害時に助かることも

    ・DHCとDHCテレビジョンは別会社。内容がフェイクであるかどう
      かは私はちょっと判断しかねる
   ーーーーーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2017/03/03) 一般質問1日目(土居篤男)共産党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

   ◆南国市とDHCが協定をした事について
   ▲DHCシアターがかかわった番組が沖縄ヘイトだということで大きな
      問題に
     具体を詳細に紹介
    ・・筆頭株主がDHC、DHCと協定らあやめちょけやとは言いません。
     しかし、こういうことがある事はしっかり知っちょってもらいたいと。

   答弁:DHCシアターとDHCは業務内容が違う。健康づくりや地域活性化に
      政治的な主義・主張や思想が絡むことはないと考えております。  
  ーーーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2017/03/03) 一般質問2日目(浜田和子)公明党
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

   ▲えらいきのう土居議員に何かわからん批判めいたのを言われましたけど、
    DHCで、DHCの宣伝をするわけじゃないですが、せっかく協定もし
    ましたので、・・・・
  ーーーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2017/03/03) 一般質問3日目(前田学浩) 無所属(自民党系?)
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d
  
   ・このたびDHCと南国市が協定を結ばれたと発表がありました。
    ぜひシシトウのクロロゲン酸を活用した健康食品づくりをお願いいたし
    ます。
  ーーーーーーーーーーーーー

・(開催日:2007/03/09) 議員提出意見書
https://www.city.nankoku.lg.jp/sp/gijiroku/giji_dt【URL短縮沸:C-BOARD】d

  ※ボンバルディアDHC8−Q400型機の高知龍馬空港への胴体着陸の件
    ※この意見書は差別企業DHCとは全く無関係。
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・・・これを作成するのに予想以上の時間がかって、2日がかりになりました。

次の(6)では、「会長文書が差別扇動であってもDHC製品やDHC提携のボイコット
はできない・すべきでない」という「俗論」を粉砕し、
「とりわけ行政は絶対にDHCボイコットをしなければならない」、という論理を展開
する予定です。

「民間企業であっても、行政と少しでも関係を持つならば攻め所ありまくり!」
という論理を提示しますので、乞うご期待!

 2021年5/19 (水) 朝 戸田ひさよし 拝
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i223-216-184-142.s42.a027.ap.plala.or.jp>

▲DHC問題整理(6)認知度が低い理由◆DHC「解体的改善」5項目(5/24朝戸田)
←back ↑menu ↑top forward→
 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/1(火) 21:50 -
  
 門真市の戸田から各方面の方々へ。(拡散歓迎。重複の節はご容赦)

 今後の我々「連帯ユニオン議員ネット」の文書作成や行動の参考にするための
整理ですが、全国の反ヘイトの方々の参考にもなると思います。

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▲DHC問題整理(6)日本社会での認知度がまだ低い理由、◆DHC「解体的改善」
  5項目要求(5/24朝戸田)
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 項目整理番号はDHC問題整理(1)からの通算で付けてます。長文ご容赦
  <目次> 

25:現状では「差別扇動企業=DHC問題」がまだまだ認識されていない。その理由

26:DHCが「差別収益循環の巨大で強大な反社会的企業」であり、社会に及ぼす
 害悪が大きく、「解体的改善」に追い込む必要がある。
 ◆「会長の差別文書は悪いが商品や社員は悪くない」俗論への根本的批判◆

27:「反省見込み皆無のDHCへの要求」=「解体的立て直し要求」の具体につい
  て  ◆5項目要求◆
      ↓↓
=======(以下本文)=======================

25:現状では「差別扇動企業=DHC問題」がまだまだ認識されていない。その理由
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

▲DHC問題は、まだまだ「ヘイト問題に敏感な人+α」にしか共有されていない
 と感じる。
 「問題を知っている人」でも「高齢で考えが古い会長が酷い事言ってるけど」
どまりの場合が多い感じ。

<理由1>(元来差別主義の会長の専制支配の企業だが)一般消費者は「普通の
  企業・良い企業」だという認識しか持って来なかった。
  特に悪いイメージは持たれなかった。   

<理由2>主力商品である化粧品やサプリに関心のある人以外は「DHCの存在
   そのもの」も、DHCの商品も知らずに、意識しないで来た。
    (男性の大部分は多分これ)

<理由3>DHCグループ傘下の「DHCテレビ」が様々な「デマやヘイトの番組」
   を作って、地上波局に売って放送させたり、有料CS放送やインターネット
   テレビで流してデマやヘイトの扇動をしてネトウヨ層やネトウヨ予備軍に
   は絶大な影響を与えたが、
    誹謗中傷される当事者以外の一般人においては、「知らない人・見てい
   ない人・関心の無い人」も多い。

  ※既存の「シアター・テレビジョン社」を2014年に改編してDHCの吉田会
   長が筆頭株主になり、「たかじん利権番組」を作ってきた山田を取締役に
   し、
   2015年に「DHCシアター」と改名、株主も吉田嘉明個人からDHCグループ
   傘下となる。
    ・・・2017年から「DHCテレビジョン」と改称。

<理由4>「DHCの商品」に差別メッセージが書かれているわけではなく、
  「公式オンラインショップサイトに会長の差別文書が載っている」と言って
   も、普通に商品選びをする分には目に入って来ない。
 
   だから「普通のDHC商品愛好家」にとっては、「DHC差別問題」は意識
  に入りにくい。

※※<行政職員の場合>一般人としての上記の理由に加えて、

 (1)圧倒的多数は「差別・人権問題の直接担当部署ではない」ので、「自分の
   所管ではない事」として、気に留めない。

 (2)「こなさなければならない業務」と「知っておかねばならない行政情報」
   が膨大にあるので、それ以外の事を知ろうとする意欲と余裕が無い。

 (3)この問題を「行政として考える・取り組む」には、複数の部署の横断的作業
   が必須で、仕事が増え、行政内外で反発を食らう可能性大なので、誰も
   やろうとする気にならない。
   (行政のトップからの指示や議員からの突き上げがない限りは)
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26:DHCが「差別収益循環の巨大で強大な反社会的企業」であり、社会に及ぼす
 害悪が大きく、「解体的改善」に追い込む必要がある
  ◆「会長の差別文書は悪いが商品や社員は悪くない」俗論への根本的批判◆
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●1)「DHCが差別をやめない「悪の力の源泉」は、会長が自慢するように
  「銀行から1円も借りていない『完全無借金経営』」にある。
   大儲けして貯め込んでいるから、世論にも銀行にも気兼ねすることなく
  差別扇動を続ける事が出来る。
   ・・・この「財力」を危機に追い込まないとDHCの差別は止められない。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

●2)DHCの財力は、単に「社員がまじめに働いているから」ではなく、
  「会長が専制的な恐怖支配によって社員を働かせているから」であり、
  「法令遵守の健全な企業でないからこその収益構造」である。
   ・・・大阪の差別企業「フジ住宅」(差別問題で裁判中)とよく似ている

 この事は<DHC問題の事実整理(2)醜悪な企業体質(文春オンラインから)>
 で紹介した
 <【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”
  《タレントの出自に関する記述も》>DHC現役社員が告発 #1〜
   https://bunshun.jp/articles/-/42628 
 
 等々の記事で明白である。

  ・口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励(実質強要)
  ・サクラ投稿社員の「報酬辞退美談」やボーナスで会長に感謝FAXの美談
  ・産休取得の時は「自発的に降格するのがあたり前」
  ・社員間で「採点評価」させ、それを給与や賞与に反映させる「相互監視」
  ▲「文春に情報を出した」と疑われた新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇
   (不当解雇))
 
(注)DHCは批判的記事を書いた藤澤弁護士に対して「名誉棄損にあたる」と
  して6000万円の賠償請求など10件ものスラップ訴訟を平気で起こす企業であ
  る。

  ◆全てDHC敗訴で、DHCとしては「痛い目」に逢ったが、これは藤澤弁
   護士の「断固たる決意と膨大な労力を費やした反撃」によるものだ。
   (これ以降、DHCはスラップ訴訟を起こしていないようだが)
     ↓↓
 <澤藤統一郎の憲法日記>(2021年1月24日)
  DHCスラップ訴訟・「反撃」訴訟の経過と成果ー「DHCスラップ訴訟」を
  許さない・第182弾
    http://article9.jp/wordpress/?p=16235

 ◆「そのDHC」が、社内実態を暴かれた「文春オンライン」に何の反論もせ
  ず、吉田会長は「文藝春秋は反日メディアなので取材には答えない」と回答
  するのみだから、
   この文春報道は「正しいものと信じる相応の理由がある」と考えてよい。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

●3:「批判を嫌悪憎悪する企業=DHC」が作る商品やサービスの「品質」
  ・「安全性」は信用できない

 (1)DHCは様々な商品を製造販売し、自治体住民の健康維持や妊婦へのサプリ
  メント配布事業までも行なうようになっている。

 (2)企業は「悪意無きミス」であっても不良な商品やサービスを提供してしま
  う事があるし、
   また「利潤追及優先のために真実を偽って」不良な商品やサービスを提供す
  る場合もある。

 (3)しかしDHCのような「批判を嫌悪憎悪する企業」、「批判者はコリアン系
  だ、反日だと捉える企業」の場合は、情報隠しがされ、不良な商品やサービス
  の是正がなされない危険性が非常に高いと言わざるを得ない。

  ▲こんな「自浄能力が無い(・差別扇も続ける)企業」に消費者・住民の安
   全を任して良いはずが無いし、税金を投入して利益を上げさせて良いはず
   がない。   
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

■4:自前のテレビ製作会社を持っている製造業社はDHCだけ!
   その特異性を考えると・・

   巨大企業であるトヨタも松下も、独自にテレビ番組を作ったり放送したり
  する会社は持っていない。
   いわゆるマスコミ業界以外の企業で独自のテレビ会社を持っているのは
  (戸田が知る範囲では)DHCだけ。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 

■5:DHCの収益は差別扇動=日本社会の劣化促進につぎ込まれている! 
 
 DHCの社員達が営々と仕事をして稼ぐ収益は、「そうそうたるウヨ有名人達」
 が出演するDHCテレビにつぎ込まれ(出演報酬含めて番組制作費はかなりの
 金額になると思われる)、日本全国に差別扇動・デマ扇動を垂れ流して日本
 社会の劣化を進めている。

   ※出演ウヨ有名人の「ウヨビジネス」にも多大な「貢献」をしている。
   ▲現在の日本ではこの手の番組が好評だから番組収益も大きいはず。
 
    またその収益は「完全無借金経営」を維持して、
   「世論からの批判にびくともしないDHC」を維持させている。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

▲6:DHC問題を考えるに際しては、「背後に暴力団など犯罪組織のダミー企業」
  とか、「カルト宗教のダミー企業」など考える場合の類推を適用すべきだと思
  う。

 「その商品が良いものだとしても、その収益がどこに吸い上げられて何に使われ
   るのか考えよう」
 「そこの社員が個人的にはいい人だったとしても、その収益がどこに吸い上げら
   れて何に使われるのか考えよう」、
  ・・・・という事です。   
=================================

3:「反省見込み皆無のDHCへの要求」=「解体的改善要求」の具体について
    ◆5項目要求◆
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(1)現状ではDHCが反省謝罪し態度を改める見込みは皆無と言ってよいだろ
   う。
   安定の「完全無借金経営」だし、政権筋・維新筋・ウヨ筋から大好評だし、 

(2)差別扇動と差別扇動企業を絶対に許さない立場から、DHCに対しては、
   いい加減な事では許さない「解体的改善要求」をし続けるべきと考える。
   具体的には以下の5項目。
     ↓↓
  <1>会長の一連の差別文書のHPからの削除と会長本人およびDHCとして
    の謝罪文の掲載。
    この謝罪文をDHC「公式オンラインショップサイト」の目立つ部分に最低
    半年間掲載する

  <2>吉田会長の引責辞任

  <3>DHCテレビにおいて「ヘイトやフェイクを放送しない」、「当事者
    市民やBPO(放送倫理・番組向上機構)からの指摘に真摯に対応する」
    事を誓約する。

  <4>DHCとして「法令遵守・労働関係法遵守・差別やパワハラ、セク
    ハラをしない」という宣言の公表

  <5>DHCの全グループ全社において、外部の人権問題専門家を招いて
    人権 問題研修を行う
==============================

 次は(7)<連帯ユニオン議員ネットとしてDHC差別問題に立ち向かう
「3段階作戦」について発信しますので、乞うご期待!

 2021年5/24(月)07:48 戸田ひさよし 拝
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i223-216-184-142.s42.a027.ap.plala.or.jp>

DHC問題整理(7)★DHC撃滅!連帯ユニオン議員ネットの「3段階作戦」:5/27戸田
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 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/2(水) 2:45 -
  
 門真市の戸田から各方面の方々へ。(拡散歓迎。重複の節はご容赦)

 これまでの分析・考察を踏まえて、「差別収益企業DHC」を撃滅する=解
体的改善をDHCに強制するための、連帯ユニオン議員ネットの「3段階作戦」
を発案しました。

 我々「連帯ユニオン議員ネット」は6月中旬頃から実行していく予定ですので、
全国のみなさんも参考にして下さい。

 また、ようやくの事ではありますが、高知県南国市(なんこくし)に続いて、
DHCとの包括協定の見直し解消を表明する自治体が出てきました。

 そしてDHCが会長の差別文書について、最初の文書(「チョントリー文書」)
だけを削除したとの報道があります。 

 項目整理番号はDHC問題整理(1)からの通算で付けてます。長文ご容赦
  <目次> 

26:★DHC撃滅へ!連帯ユニオン議員ネットの「3段階作戦」!
   (1)「議員ネットとしての声明発表」(DHCにも送付)
   (2)「自治体への啓発的調査」
   (3)「調査結果を受けての自治体攻略」

27:神奈川県平塚市がDHCに文章削除要請、千葉横芝光町が連携協定解約へ

28:DHC、在日コリアン差別文書3つのうち最初の文だけ削除。
  (5/24バズフィード記事)
   ↓↓
=======(以下本文)=====================

26:★DHC撃滅へ!連帯ユニオン議員ネットの「3段階作戦」!
   (1)「議員ネットとしての声明発表」(DHCにも送付)
   (2)「自治体への啓発的調査」
   (3)「調査結果を受けての自治体攻略」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    <その具体>
 (1)「議員ネットとしての声明発表」(DHCにも送付)
   (木村まこと豊中市議が6月初頭までに案文作成し、議員ネットML協議
     で完成させ、6月中旬頃に公表発信)
   
   内容:・「連帯ユニオン議員ネット」の簡単な紹介と我々の立場の表明
     ・差別扇動文書を公表し続けるDHCへの弾劾糾弾
     ・DHCの「解体的改善」を求める5項目要求
     ・今後各地の自治体に対して「DHCの差別文書への認識とDHCと
      の関わりについての啓発的調査」をやっていくという予告

   ※DHCの「解体的改善」を求める5項目要求

  <1>会長の一連の差別文書のHPからの削除と会長本人およびDHCとし
    ての謝罪文の掲載。
    この謝罪文をDHC「公式オンラインショップサイト」の目立つ部分に
    最低半年間掲載する

  <2>吉田会長の引責辞任

  <3>DHCテレビにおいて「ヘイトやフェイクを放送しない」、「当事者
    市民やBPO(放送倫理・番組向上機構)からの指摘に真摯に対応する」事
    を誓約する。

  <4>DHCとして「法令遵守・労働関係法遵守・差別やパワハラ、セクハ
     ラをしない」という宣言の公表

  <5>DHCの全グループ全社において、外部の人権問題専門家を招いて
     人権問題研修を行う
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ↓↓
 (2)「自治体への啓発的調査」
    (戸田が6月初頭までに案文作成し、議員ネットML協議で完成、
     6月中旬頃に連帯ユニオン議員ネット会員のいる自治体を中心に発信)

   内容:・「差別扇動企業DHC」についての説明
      (議員ネット声明文引用と貼付資料)・・・これが「啓発」の部分  
     ・「DHCの差別文書問題」を知っているか否か
       (◆詳しい認識はあえて聞かない。〜回答を容易にするため)

     ・DHCと何か契約や協定を結んでいるか?
       結んでいるとすればどういうものか?

     ・市町村の施設内で(直営であれ民間委託であれ)DHC商品を置い
      ているか?置いているとすれば、どの施設で、どういう商品か?
       (市の施設内のコンビニでとか)

     ・高知県南国市がDHCとの包括協定を解消した事を知っているか?
       解消した理由を知っているか?

     ・DHCと何か契約や協定を結ぼうという勧誘や要請はDHCから来
       ているか?もしくはDHC以外の人から寄せられているか?
       そういう勧誘や要請がある場合、誰から、いつ、どういう内容でか?

     ・最近5年間で、議会でDHCに関わる質問質疑・意見・議案が出た事
       はあるか? ある場合は、その議会期日・内容を。 

   ◆この「調査」と少し重なるが、6月中に開催される全国の自治体議会で、
    議員から極く簡単でもいいから「DHC問題」について自治体の現状を質問
    してもらうよう、各地の自治体議員に要請する。
     「連帯ユニオン議員ネット代表:戸田ひさよし」名で。

    ※次の議会は9月になるので、とにかく6月議会で簡単に質問できるよう、
     質問内容は
     「DHCという企業の会長が会社のHPで差別発言を公表して問題に
      なっているが、うちのまちではDHCと何か協定や契約を結んでい
      るか、または協定や契約を結ぼうという要望や勧誘はあるか?」、
     という極く簡単なものだけでもいい。
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ↓
 (3)「調査結果を受けての自治体攻略」
   (2)の「啓発的調査」の結果を受けて、
   ・「DHCと契約している」、
   ・「DHC商品を置いてる施設がある」、
   ・「DHCと契約を結ぼうという勧誘を受けている」、
 
  などの自治体に「さらなる調査」や「要望」を出していく。
  例えば、その自治体で
   ・人権擁護や差別反対、反ヘイトに関わる宣言や条例はあるか?
   ・民間団体や業者と契約するに当たっての「資格要件」や「禁止事項」
     はどうなっているか?
   ・「事業者の責務」などを規定してる宣言や条例はあるか?
     (たとえば「自治基本条例」など、市内事業者を「事業者市民」な
     どと規定している条例など)
  など問いつつ、
  それらの規定と「DHCとの契約」との関係をどう捉えているか、などを
  問う。

 この過程を通じて、
  ◆「DHCと契約している」場合は、その契約を破棄解消させる。
  ◆「DHCと契約を結ぼうという勧誘を受けている」場合は、それを拒絶さ
   せる。
  
  ・「DHC商品を置いてる施設がある」場合は、自治体やその施設の管理者に
   「DHC商品は置かないようにするのが望ましい」という意識を持ってもら
    うように少しずつでも誘導する。
===================================

27:神奈川県平塚市がDHCに文章削除要請、千葉横芝光町が連携協定解約へ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(1)神奈川県平塚市:「タウンニュース」平塚版掲載号:2021年5月20日号
https://www.townnews.co.jp/0605/2021/05/20/575401.html

 <平塚市 DHCに文章削除要請 差別的意見掲載巡り>

 化粧品や健康食品の製造・販売会社の「ディーエイチシー」が、ウェブサイ
 トに在日コリアンに関する差別的な文章を掲載していることを巡り、同社と
 連携協定を締結している平塚市に対し取材したところ、
  市が4月初旬、同社に差別的文章の削除を要請していたことがわかった。

 問題となっているウェブサイトの文章は5月14日時点で削除されておらず、
 市は「問題意識を持っている」とし、協定解除も視野に今後の対応を検討して
 いくという。

 平塚市とディーエイチシーは2017年12月に「健康づくりの推進に係る連携
 協定」を締結。
 市民へのサプリメントの適正利用を呼びかけるための同社研究員を招いた講演
 や、同社直営店舗に市が発行している冊子やチラシを設置するなどの連携を実
 施してきた。
  同社の差別的文章を巡っては高知県南国市が包括連携協定の解除を決定し
 ている。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(2)千葉 横芝光町:NHK首都圏 NEWS WEB 5/2415時25分
 
  千葉 横芝光町「DHC」との災害時などの連携協定解約へ
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210524/1000064804.html

  千葉県横芝光町は、化粧品会社の「ディーエイチシー」がウェブサイトに
 掲載した在日コリアンに関する文章について「差別的で容認できない」として、
 会社と結んでいた災害時などの連携協定を解約することを決めました。

  千葉県横芝光町は、平成30年に「ディーエイチシー」と町民の健康づくり
 の推進などを目的とした包括連携協定を結び、災害時に避難者向けの健康食品
 などの提供を受ける取り決めとなっていました。
 
  しかし、町は「ディーエイチシー」が去年、自社のウェブサイトに掲載した
 在日コリアンに関する文章などが「差別的で容認できない」として協定を解約
 することを決めました。
  24日、「ディーエイチシー」側に通知文書を送付し、来月末で協定が解消
 される見通しだということです。

  「ディーエイチシー」のウェブサイトによりますと、今月13日の時点で、
 横芝光町を含め全国19の自治体と同様の包括連携協定を結んでいるというこ
 とですが、
 先月もウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章をめぐって高知県
 南国市が協定を解約する方針を決めるなどしています。
 
  横芝光町は「公開された当初から文章は許されないものだと考えていたが、
 その後も会社として適切な対応がみられないので、やむなしと判断した」と
 話しています。
=================================

28:DHC、在日コリアン差別文書3つのうち最初の文だけ削除。
  (5/24バズフィード記事)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 DHC、在日コリアン差別文書を一部削除?
  要請した自治体は「関係継続は困難」新たに協定解消の動きも
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-hiratsuka

  削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オン
 ラインショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付の
 メッセージ。

  化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別
 的なメッセージを繰り返し載せていた問題。

  競合企業であるサントリーについて、「チョントリー」などと揶揄する表現を
 していた文書が、5月21日までに削除されていたことがわかった。

  この問題をめぐっては、高知県南国市や熊本県合志市が同社との連携協定を
 解消していたが、高知県宿毛市や神奈川県平塚市が文書の削除を要請していた
 ことも、新たに明らかになった。宿毛市は協定の解消手続きを進めているとい
 う。

  このほか、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否する
 など、不買運動だけではなく、自治体や企業のあいだにも批判的対応が広がっ
 ている。

  (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください)

  削除されたのは、吉田会長に批判が集まるきっかけとなった、DHC公式オンラ
 インショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッ
 セージ。

  自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサン
 トリー(ウエルネス)に言及。以下のように記していた。

 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン
 系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。
  DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。

 この文書には差別的表現が複数含まれ、国会などでも問題視されたほか、
 一部で不買運動の呼びかけにもつながった。

  5月21日までに削除されており、サイト上には「2021年5月末をもってヤケクソ
 くじの配布を終了致します。くじのリニューアルを予定しておりますのでご期待
 下さい」と記されている。

  なお、吉田会長はその後、取材を受けたNHKに対して「日本の敵」とする文書
 を公開。さらに、自社の新聞折り込み広告や日本テレビへのスポットCMの掲載を
 拒否された経緯を記した文書を公開している。

  いずれも在日コリアンに対する差別的表現が多数散見されるが、このふたつに
 ついてはサイト上に残されたままとなっている。

 サントリー広報部はBuzzFeed Newsの取材に対し、削除された文書について、
 「こちらから抗議はしておりません」と回答。
  そのうえで「他社のホームページに書かれていることについて、当社からコメ
 ントすることは差し控えさせていただきます。サントリーは人権方針を定めてお
 り、
  基本的な考え方として、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識していま
 す」とした。

  平塚市「あるまじき内容」

  この問題をめぐっては、DHCと「包括連携協定」を結んでいる高知県南国市や
 熊本県合志市が、吉田会長の文書が差別的であるとの理由から協定を解消・
 凍結。
  さらに複数の自治体が見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed News
 の全21市町への取材でわかっている。

  DHCのサイト上からは、5月21日までに、南国市と合志市が「連携自治体紹介」
 の項目から削除されていたことも確認できた。
  南国市は4月23日付で解消の文書を送付。「削除されたことは確認しており、
 解消に向けた手続きが進んでいるという認識」と回答した。

  合志市は5月14日付で凍結の文書を送付しており、それを受けた削除と認識
 しているという。

  また、包括連携協定を結んでいる高知県宿毛市も、5月6日に電話で削除を
 要請。
  DHCからは20日に対応した旨の返答があったが、市側は協定の解消通知を
 送付したという。

  さらに、DHCと個別連携協定である「健康づくりの推進に係る連携協定」を
 結んでいる神奈川県平塚市も4月上旬、同社に対して文書を削除するよう求めて
 いたことが明らかになった。

  平塚市の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、
 「あるまじき内容。会社のサイトに掲載されていることから、会社の見解と
 判断しました。
  市民にも外国籍の人がたくさんいます。市民目線に立ってもあってはなら
 ないもので、即刻の削除を求めてきました」と語る。

  市側の要請に対しては「お答えできません」という返答があったという。
 担当者は「差別的表現の掲載が継続している以上、関係を継続することは困難
 と判断しており、今後の対応を検討しています」と話した。

 BuzzFeed Newsは5月21日、DHC広報部に文書削除の経緯などについて取材
 を申し込んでいるが、「回答には数日間を要する」としている。

   UPDATE:2021年5月25日 17:56
 DHCは5月25日、「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」
 と回答した。
===============================

 ようやく事態が少し改善されてきたようですが、まだほんの一歩に過ぎません。
 「差別収益企業=DHC」を許さず、「解体的改善」に追い込んでいきましょ
 う!

 5/27 (木)朝8時前 戸田ひさよし 拝
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i223-216-184-142.s42.a027.ap.plala.or.jp>

DHC問題整理(8)◆6月議会でたった18秒で済むDHC質問をして!(5/29朝戸田)
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 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/2(水) 3:07 -
  
DHC問題整理(8)★議員と支援者に緊急要請!6月議会で◆たった18秒で済む
          DHC質問をして!(5/29朝戸田)

 門真市の戸田から各方面の方々へ。(拡散歓迎。重複の節はご容赦)

 悪質な差別収益企業=DHCに「解体的改善」を迫る動きが前進しています。
良識ある世論がDHCと協定・契約を結んでいるいくつかの自治体行政を動かし
始めています。
 DHCの影響力拡大の「絶好の手段・妙手」としての「自治体との協定・契約」
が「DHCが追い込まれる水路」に転化しつつあります。

★全国1,741の自治体で6月定例議会が開催される今こそ、6月議会質問で
 自治体の職員と議員、住民を啓発し、DHCを追い込んでいく絶好のチャンス
 です!(次の9月議会になると3ヶ月の余裕をDHCに与えてしまう)
 
▲問題意識のある議員にとって、一番のネックは「質問時間の制限」です。
 「質問すべき事が沢山あって既に準備しているから、DHC問題を質問する
 余裕が無い」、という議員も多いでしょう。

 ※※「本会議質問」の場合は、時間制限があるのがほとんど。
   「委員会での所管事項質問」の場合は、時間制限が無いが、その代わり
   「議会動画」にされないし、議会だよりで紹介される事も無い
 
★でも大丈夫!
「たった18秒の質問」をするだけで、こんなに深く濃い内容の答弁を引き出す」
  (行政に啓発強制する)事ができます!
 
 その事と、議会質問の絶大な効果、その方策を具体的に提起。紹介しますで、
 心ある自治体議員の方々は、ぜひこの6月議会でDHC問題の質問をして下
 さい。
  自治体住民や議員の支援者の方々は、ぜひ身近な議員に議会質問をする
 ように働きかけて下さい。

 項目整理番号はDHC問題整理(1)からの通算で付けてます。長文ご容赦

  <目次> 
29:★「たった18秒で済む議会質問」と、それで強制できるこんなに濃い答弁内容

30:「23秒パターン」や「30秒パターン」の質問原稿も提示します。

31:議会質問が行政職員・議員・住民に絶大な啓発効果をもたらす理由

32:「質問時間を節約しつつ内容豊富な答弁を強制する」手法はこれ!
   ↓↓
=======(以下本文)=====================

29:★「たった18秒で済む議会質問」と、それで強制できるこんなに濃い答弁内容
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 まず、事前に議長に提出する「質問通告」の参考例を示します。
 (これを基にして行政当局と「質問・答弁の協議」に入る)
    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 <件名>DHCの差別文書公表問題と自治体との関係について

 <要旨>
   ・化粧品やサプリメントを作ったり、テレビ番組を作ったりしているDHC
    という会社のHPで非常に悪質な差別文書を掲載していたり、
    いくつかの自治体がDHCと包括連携協定を結んでいる事が社会
    的に問題になっていることについて。
   ・我が市(区、町、村、都、道、府、県)とDHCとの関係の有無について
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  ※語尾を「〜について」とする規定の場合が多い。
  ※「質問通告」が「議会だより」に掲載され、行政のHP公表や住民への配
    布がされる場合が多いので、<件名>や<要旨>を分かりやすくビシッ
    と書くのがポイント。(単に「DHC問題について」、などとせず) 
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ★「たった18秒で済む読み上げ原稿」!
    ↓↓
   DHC問題について質問します。
  DHCという会社と地方自治体との関係について、最近様々な報道がされ
  ていますが、それはどういうものなのか、我が市(区、町、村、都、道、府、
   県)とDHCとどういう関係があるのか、できるだけ詳しく説明して下さい。
    ・・・18秒!

 ※※「どういう報道がされているか」、という聞き方をする事によって、行政側
   が「自分の判断で差別文書と認定する負担」(行政側が極力避けようとする)
   を無くして、「気軽に客観的な答弁」をしやすくしてやる。

 ※※「できるだけ詳しく説明して」、という求め方をする事によって、下記の詳し
   い内容」が、「質問された事に対する答弁である」と正当化できる。

  ▲答弁原稿作成職員が上司や右派議員などから「質問されていない事まで
    答弁するやり過ぎだ」、と非難されない防波堤になるし、質問議員側が
    「質問された事に真摯な答弁にせよ」、と事前協議で攻める根拠になる。

 ★この「たった18秒の質問」によって答弁を強制する事が出来る内容★

  (1)DHCとはどういう企業なのか。その主な業務内容
    「化粧品やサプリメント等の製造販売」に加えて
    「テレビ番組の製造と放送や、テレビ局への販売」も欠かさず言わせる

  (2)DHCの吉田会長が、昨年11月頃から今年5月までに3回に渡って自社
   のHPで公表した文書について、「在日コリアン等に対する差別を含んでい
   ると批判が上がっている」との報道がされている。(その詳しい内容) 

  (3)DHCが全国19の自治体と健康増進支援事業や災害時のサプリメント
   無料配布等の支援などの「包括連携協定」を結んだり、DHC商品を「
   「ふるさと納税の返礼品とする契約」を結んだりしてきたが、
    この会長文書をDHCホームページから削除せず公表継続している事
   が問題とされて、今年春頃に高知県南国市(なんこくし)がDHCとの包括
   連携協定を解消した。
    それに続いて5月頃から神奈川県平塚市や千葉横芝光町、茨城県
   の守谷市と下妻市、埼玉県のさいたま市などが、会長文書の削除を求め
   たり、協定や契約の見直し解消の方向を示したりするようになった、
   との報道がされている。

  (4)我が市(区、町、村、都、道、府、県)は、そういうDHCと何か協定や
   契約を結んでいるか否か。
    結んでいる場合は、どういう内容なのか。
    結んでいない場合は、これまで協定や契約を結ぼうという要望や勧誘は
   あったか否か。
    そういう要望や勧誘があった場合は、その時期・要望や勧誘の主体・市の
   対応内容。 

  (5)我が市(区、町、村、都、道、府、県)の施設でDHC商品を置いている
   施設があるか否か。
    あるとすれば、どの施設に、どういう商品を置いているのか。
    (公共施設にDHC商品を置いている事について、現段階ではどういう認
     識を持っているか)
=================================

30:「23秒パターン」や「30秒パターン」の質問原稿も提示します。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 <23秒パターンの質問原稿>

  DHC問題について質問します。
  非常に悪質な差別文書を会社のホームページで掲載し、自治体との関係も
  含めて問題が報道されてきたDHCという会社と
  我が市(区、町、村、都、道、府、県)は、何か関係があるのか、協定や契約
  を結んでいるのか、協定や契約を結ぼうという要望や勧誘はあったのか、
   詳しく答弁願います。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 <30秒パターンの質問原稿>

   DHC問題について質問します。
  化粧品やサプリメントを作ったり、テレビ番組を作ったりしているDHCとい
  う会社がありますが、ここの会長が自社のホームページで非常に悪質な差別文
  書を掲載して問題となり、自治体との関係も報道されました。
   それはどういう報道なのか、我が市(区、町、村、都、道、府、県)は、
  DHCと何か関係があるのか、協定や契約を結ぼうという要望や勧誘はあった
  のか、
   詳しく答弁願います。
================================

31:議会質問が行政職員・議員・住民に絶大な啓発効果をもたらす理由
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 (1)「本会議質問」であれ、「委員会での質問」であれ、「質問通告」が行政
   側に渡されて「答弁原稿」の骨子検討・原稿案作成・上司の決裁で確定、と
   いう手順を踏むので、現状でDHC問題をほぼ知らない行政職員も、その多
   くが問題を認識するようになる。

   ※「DHC差別問題の質問対応をする部署はどこなのか」も初めて決まる。

 (2)DHC問題に無知無関心な議員達も、「質問通告の配布」、「議会出席」
    によって、DHC問題での質問・答弁の内容を知る事になる。

 (3)住民側も、「議会傍聴」・「議会中継」・「議会だよりの閲覧」によって、
   DHC問題を知る事になる。
    (「議会中継」・「議会だより閲覧」は本会議のみだが)

 (4)質問・答弁の原稿(および準備メモ等)や映像、「議会だより」記事を議員
   自身が様々な手段で配布発信する事によって、「DHC問題の社会的認知」
   を格段に高める事ができる。

 (5)行政は「先陣を切る」のは嫌だが、「前例に従う」のは好きなので、
  「DHCとの協定を解消した他自治体の事例」を知る事によって、
  「DHCとは関係を持たないという判断」や、
  「DHC会長文書は差別文書だという認定」を持ちやすくなる。

 (6)「全国1,741の自治体」(都道府県・区市町村)のうち、DHCと協定を持
   った自治体は19で、1%強。(うちいくつかが協定解消に進む)
   つまり「全国自治体の99%弱はDHCと無関係」であり、その分
  「DHC問題に無知無関心」でもあり、またDHCからすれば「99%の自治体
   が新規営業対象であった」、という事だ。

    ◆そこに大きくクサビを打ってDHCを追い込むのが、自治体議会での質問
     だ!6月議会でぜひ進めていこう!
 
 (7)万一、議長や与党議員が「議会質問で企業名を挙げて批判するのはダメだ」
   と圧力をかけるような「バカ議会」があった場合(その可能性は皆無ではな
   い)、それと闘って粉砕する事が、議会改革の大きな前進となる。
=============================

32:「質問時間を節約しつつ内容豊富な答弁を強制する」手法はこれ!
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆議会質問で一番やりがいがあって華やかなのが、
  「議員が自分の問題意識や情熱を雄弁に乗せてビシビシ質問し、中身の濃い
   答弁を行政にさせる事」。

▲しかしそのやり方では、
  「質問を述べるのに時間がかかり、他の重要な質問を十分にできなくなってし
 まう」危惧があります。
 (本会議質問では「質問時間の制限」(1人20分、15分、10分、都道府県議会の
  場合は1人5分だけとかもあり)があるので。

★そこで役立つのが、「質問準備メモ&答弁準備メモ」等のやり取りで、
 「事前の答弁協議」をみっちりとやって、「議員の満足のいくように答弁原稿作
  成職員をみっちり詰める」(啓発・誘導・恫喝等を活用して)手法です。
  (戸田流!) 

 ※そのために、「質問準備資料」(問題の解説資料)をメールで行政側に渡して
  おく。(種々のネット資料のリンクも張っておく)
   ※ただし行政のPCは安全対策のため、そのままではネット接続できないの
    で、特別に対策を取ってもらったり、データをUSBに入れて(安全チェック
    を経て)資料を見てもらう必用あり)

 ★この手法によって、「質問時間をぐんと節約して、答弁は沢山させる」事が出来
  ます。

  ※ただし一部の議会では「国会方式」で、時間制限が「質問時間と答弁時間の
   合計」で規定されており、その場合はこの手法が通用しません。

  ※※このいわゆる「行って来い方式」では、「無内容なダラダラ答弁」で時間計
    測される事になり(国会のように!)、「質問時間制限」は文字通り
   「質問を述べる時間だけの制限」に改善していくべきです。
                          〜議会改革の重要課題

 (1)「質問趣旨の聴き取り・答弁案作成」をするのは担当課の係長か課長で、それを
  部長が内部決済し、首長臨席の「庁内会議」で審査決定し、議場での答弁を
  部長か首長が行なう。

 (2)従って答弁協議で「こんな答弁では全くダメだ!もっと深い答弁案にしないと
  議会本番で『ぶっつけ再質問』をするぞ!」、と迫れば改善効果がある。

 (3)それは議会本番での答弁者(部長や首長)が、
   「内容不明のぶっつけ再質問」に原稿無しで答弁する」事をすごく嫌がるか
  ら。
   それは「質問協議担当者の努力不足」によって「自分がかっこ悪い立場に立た
  される=恥をかかされる」、と捉えるから。

 (4)従って、課長らの「答弁協議当事者・答弁原稿作成者」は、「議員と折り合いを
   付けて事を収める」事に懸命となるので、議員の要求が通りやすくなる。  
  
 ※※特に「DHC問題」では、「報道されている内容を言わせるだけ」、「99%の
   自治体にとって現在は関係が無い事を言わせるだけ」、なので、議員が求める
   内容の答弁を言わせやすい。

 ※※戸田は「5期通算18年の市議体験」の最初の2年めあたりでこの手法を開拓
   し初めて深めていき、やがて沢山の効果を挙げていきました。
=============================

 それは自治体議員のみなさん、住民支援者のみんさん、6月議会でのDHC問題の
質問をどうかよろしく!
         2012年5/29 (土)朝 戸田ひさよし 拝
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i223-216-184-142.s42.a027.ap.plala.or.jp>

DHC問題整理(9)■批判拡大で文書削除したが自社テレビで差別居直るDHCに追撃を
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 戸田 E-MAILWEB  - 21/6/4(金) 16:24 -
  
DHC問題整理(9)■批判拡大で文書削除したが自社テレビで差別居直るDHC
に追撃を!(6/4午後戸田)

 門真市の戸田から各方面の方々へ。(拡散歓迎。重複の節はご容赦)

 DHCとの提携見直し解消の姿勢を表明する自治体が増え、またDHCと
取り引きをしている大手企業のいくつかから、DHCの差別文書への批判的姿勢
が表明されるようにもなりました。(まだわずかですが)

 またDHC側が5/31までに全ての差別文書をHPから削除していた事も判明
しました。たしかに「若干の改善」ではあります。

▲しかしDHCは「なぜ削除したか」の説明も、「差別文書である事」の自省も
 謝罪も全くせず、これで自治体や他企業との関係復活を図ろうとしている事
 は明白であり、到底許されるものではありません。

▲それどころか「5/31削除」の2日後の6/2 (水)に収録・放送の【DHCテレビ:
 虎ノ門ニュース】で、会長の差別文書を大々的に紹介して賛美擁護する
 始末!

■これつまり、
 「証拠がしっかり残って簡単に伝達・判断される文章による差別デマ」流布は
 やめるが、「証拠として伝達されにくく、『出演者個人の発言であってDHC
 の見解ではない』と誤魔化しやすい映像による差別デマ」流布は、今後もバシ
 バシやっていく、との姿勢表明に他ならない!

 やはりDHCは「反省皆無」で、「差別行為だとを批判するヤツラの方が悪い!」
 と確信したままなのだ。

 「連帯ユニオン議員ネット」としても、全国の人々と連携しながら、「DHCの
 解体我々的改善」を図る「5項目要求」を突きつけて追撃していく必要がありま
 す。

  項目整理番号は<DHC問題整理(1)>からの通算で付けてます。
 長文ご容赦
  <目次> 
33:【バズフィード6/1】DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオン
    など取引先が批判、自治体対応も相次ぐ

34:▲DHCの社会的謝罪無しにイオンが「取り引き継続のお墨付き」付与(6/2)
  「DHCが『イオンに対して』非を認めて差別文書を削除し、再発させないと
   回答したので」、という理由で

35:■6/2【DHCテレビ:虎ノ門ニュース】が約47分にも渡って会長文書賛美ほか
  差別・デマ大放言の<日本を蝕む「サベツ」、「ポリコレ」、「事なかれ主義」、
   〜国民の皆さま 今こそ言い返そう!SP>を収録放映!

36:★6/3 (水)夜、東京のDHC本社前で抗議運動!130人結集、
   マスコミも取材多数

37:★「会長文書削除で問題収拾」の逃げを許さず、「DHCの解体我々的改善」
  を図る「5項目要求」を突きつけて追撃していこう!

38:むっちゃ参考になる「ノーヘイトTV動画」6/2公開分- DEEP系差別動画
   中盤で「DHC問題の今」を深く掘り下げ!
  「多民族共生人権教育センター」の文公輝氏出演で「ビジネスと人権」

39:茨城県下妻市 DHCと提携事業中止 差別文章「看過できない」
  (東京新聞:6/2)

40:守谷市と下妻市 DHCとの協定、解消も 差別文章の削除要求
  (東京新聞:5/27)

41:さいたま市、ふるさと納税の返礼品からDHC製品外す 差別文章が
  「ふさわしくない」と(東京新聞:5/25)
   ↓↓
=======(以下本文)===================

33:【バズフィード6/1】DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオン
         など取引先が批判、自治体対応も相次ぐ
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jr-ieon

 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を
取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社か
らも反発の声があがっていた。(抜粋紹介)

 化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別
的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことが
わかった。
  (中略)
 同社との包括連携協定を解消する動きも出ている。
 「ヘイト発言はあってはならないこと」(高知県南国市)、
 「発言は容認できるものではない」(熊本県合志市)のほか、
 高知県宿毛市も同様に解消手続きを進めている。

 個別協定を結んでいる神奈川県平塚市も、「あるまじき内容」などとし文書の
削除を要請。協定見直しを含め対応を検討しているという。
 そのほかの自治体にも、削除要請をするなどの動きが広がっている。

 また、DHC商品をふるさと納税の返礼品としていたさいたま市も取り扱いを
5月25日に取り消した。担当者は「一連の文書について、DHC側からの説明が十分
ではなかった。
 返礼品は寄付いただいた方への謝意をあらわすものであり、市のPRにつながるも
のでもあるため、相応しくないと判断した」としている。

 一方、日本テレビが差別的表現を理由にDHCへのCM枠の販売を拒否したほか、
新聞折り込み広告についても、毎日折込、読売IS、サンケイアイの3社が拒否して
いた。

  取引先の対応は?

 さらに、DHCとの取引先である32社のうち、7社が何らかの対応をとったことが、
NPO法人「多民族共生人権教育センター」(大阪市)などの調査で明らかになった。

 同センターは、DHCの主要取引先銀行、商品を販売している小売店・ドラッグス
トア、直営店が入店しているショッピングモールなどを運営する32社に対して、
「取引を継続していることによる人権に対する負の影響を軽減するための適切な
措置」を求める要望書を提出。
 このうち22社から、対応に関する回答があったという。

 BuzzFeed Newsが入手したセンターの調査結果によると、具体的に対応をとっ
たのは以下の7社だ(集計は同センターによる)

<JR西日本>
(*駅内コンビニチェーンなどを運営するJR西日本デイリーサービスネットも同様の
 回答)

「同社のウェブサイトにおける一部表現については、私どもの方針にそぐわないも
のであると認識し、同社に対し、取引関係者として、事態を憂慮し、遺憾の意をお伝え
いたしました」

<イオン株式会社>
(R.O.U株式会社、ミニストップ株式会社、イオンリテール株式会社を代表し回答)
「どのような経緯ないし趣旨で、そのような発言が会社のホームページに掲載され
ているのかについて、同社宛に事情説明依頼文書にて事情の説明を求めております」
「同社が、上記のような発言を容認するとすれば、それはイオンの方針とは相容れ
ないことについても付言しております」

<平和堂>(小売チェーン)
「吉田会長の発言は不適切と考え、現在、会社の公式見解を求めております」
「取引を中止することで問題の根本的な解決には至りませんので、現時点では
継続する方向で考えておりますが、公式見解・回答を待ち、対応を検討する所存
でございます」

<コクミン>(ドラッグストアチェーン)
 「人権差別発言に関しましては再発防止の要望をいたします」

なお、ドラッグストアチェーンの<キリン堂ホールディングス>は
「当該人物の発言内容は、社会性を著しく欠くものであり、当社として相容れるも
のは一切ありません」
「DHCの今後の対応に基づき、当社として、今後の方針を検討していきたいと考え
ております」と回答した。

このほか、<セブン&アイ・ホールディングス>は
「不当な差別を助長するようなことはあってはならない」などとしながら、基本方
針に従って個別に対応すると回答。DHCに対する個別の言及はなかった。

<ローソン>なども同様だった。

<りそな銀行>、<UFJ銀行>、<みずほ銀行>、<ファミリーマート>
<イズミヤ>、<アスクル>、<東急ハンズ>は、いずれも
  「個別の回答を控える」とコメントしている。

なお、<楽天グループ>や<ツルハドラッグ>、<コスモス>、
<デイリーヤマザキ>、<ポプラ>、<ダイコク>、<ドラッグユタカ>、
<KIDDY LAND>、<アリー>、<ショップイン>の10社は、
  期日までの回答がなかったという。

  DHCの回答は

DHCはサントリーを「チョントリー」などと揶揄する表現をしていた文書を削除
した理由について、5月25日、「本件に関するコメントは差し控えさせていただ
きます」と回答した。

なお、この件についてサントリー側は抗議していなかったという。

BuzzFeed NewsはDHC側に、サントリーに関するもの以外の2つの文書に関しても、
削除の経緯や批判への見解を問い合わせている。
回答があり次第、追記する。

  UPDATE
2021年6月1日 17:39
DHC広報部は6月1日夕、
 「本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」とメールで回答した。
==============================

34:▲DHCの社会的謝罪無しにイオンが「取り引き継続のお墨付き」付与
(6/2)「DHCが『イオンに対して』非を認めて差別文書を削除し、再発させな
    いと回答したので」、という理由で
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ■1:これはDHCが「イオンに対しては非を認めて文書削除し、もうしません
   と回答し」、というだけであり、
   被差別当事者に対しても社会に対しても何ら謝罪をしないDHCが、
   「文書削除だけでイオンから問題収拾・取り引き継続」のお墨付きを得た、
   という事であり、
   「イオンがDHCに問題収拾・取り引き継続のお墨付きを与えた」という事
   にしかならない。

 ▲2:「ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて文書削除した」と言うが、その
    内実は何も説明されていない。

 ▲3:昨年11月以降、多くの批判を無視し、あえて挑戦的に足かけ半年にも渡
   って悪質な差別文書を自社HPに掲載増加し続けて人々を傷つけ、差別
   とデマを扇動してきた事への謝罪が全く無いままである。
 
 ▲4:「DHCからイオンに対する回答文書」が公表されて検証されねばならな
    い。
   ※回答の実態が「ろくでもない内容」である事は容易に想像できるが。 

 <イオンの6/2発表>
   ↓↓
 株式会社ディーエイチシーに対する当社の対応について
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/important/pdf/2021/06/210602R_2.pdf

 イオンは、役員と従業員全員が人権への理解を深め、人権が尊重される社会の
実現をめざすため、「イオンの人権基本方針」を定めています。
 この方針は、当社の役員と従業員全員に適用されるだけではなく、すべてのパー
 トナーと共有することを宣言しています。

 当社グループの取引先である株式会社ディーエイチシーのホームページに掲載さ
れていた文章の内容に関連して、多数のご意見やお問い合わせをいただきましたこ
とから、当社では、株式会社ディーエイチシーに対し、同社の考え方について確認
してまいりました。

 同社からは、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組
の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、本年5月31日をもって、同社ホームペー
ジに掲載されていた人権に関わる不適切な内容を含む文章を削除する旨の回答が
あり、同日に同社ホームページから当該文章が削除されたことを確認いたしました。

 併せて、当社は、本日までに同社より、以下の点を確認いたしました。
・本年5月31日に削除するまでの間、同社ホームページに人権に関わる不適切な
 内容を含む文章が掲載されていたことについての非を認め、当該発言を撤回する
 こと
・同社が今後同様の行為を繰り返さないこと

 以上をふまえ、当社は、株式会社ディーエイチシーが、当社の定める人権基本方
針にご賛同、ご理解いただいたものと判断し、同社との取引を継続することといた
します。
 イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献す
る」という基本理念に基づき、いかなる差別にも与しません。個人の多様な価値観・
個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・
学歴などを理由とした差別を一切行うことなく、
 今後もお取引先さまを含む、すべてのパートナーとともに、人権が尊重される
豊かな社会の実現を目指してまいります。

<イオンの人権基本方針について>
https://www.aeon.info/humanrights/aeonhumanrightspolicy/
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35:■6/2【DHCテレビ:虎ノ門ニュース】が約47分にも渡って会長文書賛美ほか
  差別・デマ大放言の
 <日本を蝕む「サベツ」、「ポリコレ」、「事なかれ主義」、
   〜国民の皆さま 今こそ言い返そう!SP>を収録放映!
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【DHC】6/2(水)大高未貴 ×井上和彦×金文学×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=5qPp_Sr_Nz0
 
 DHCテレビ:◆チャンネル登録者数 86万人
 06/02 にライブ配信:(6/4の朝8:38段階で)◆724,868 回視聴
                    いいね:1.1万
                     ダメ:  518
 全2時間21分中、1時間14分〜2時間01分 の約47分にも渡って 
 <特別企画『日本を蝕む「サベツ」「ポリコレ」「事なかれ主義」
     国民の皆様、今こそ言い返そう!SP〜>を放映

 ※※ヘイト・デマ・歴史偽造まみれなので閲覧注意!※※

 ・大高未貴:ジャーナリスト:従軍慰安婦に関するデマ多数ほか
 ・井上和彦:軍事ジャーナリスト・産経新聞「正論」欄執筆者
 ・金文学 :中国出身の朝鮮民族で日本に帰化。作家
      広島文化学園大学社会情報学部講師、
      福山大学人間文化学部人間文化学科講師、 
      放送大学客員教授。

  【放言内容】
  ・日本が「ある勢力」に蝕まれている。「異様なバッシング報道」が横行
   例・(「さざ波」発言の)エ桐琉譟⊃拘醢@「LGBT問題、女系天皇論
    ・DHC吉田会長コラム

  <今こそ言い返そう!NHK>
  ・会長コラムを取り上げたNHKの「おはよう日本」4/9:「問われる企業の
     人権意識」を非難

  ▲DHC吉田会長コラム内容を大々的に紹介し賛美
  ▲公共放送が個人を集中攻撃するのはいじめと似ている。毛沢東の
    文革みたいだ。
  ▲会長文書は差別ではない。一方的な印象操作だ。 

  ・「HPでの会長文書削除」が「反ヘイト運動の勝利だ」というような報道が
   いっせいにされているのはおかしい。
  ・「NPO法人多民族共生人権教育センター」の言説への誹謗中傷

  ・日本は朝鮮半島を「侵略」してはいない。「合邦」「合併」しただけ。
    欧米の植民地支配とは全く違う 

   ・DHCもフジ住宅も立派な会社だ(!)。NHKは両論併記で報道すべき 
   ・NHKはリベラルを標榜しながら全体主義的な事をやってる
   ・ヘイトスピーチ解消法への誹謗中傷
   ・日本は「差別を探す社会だ」

  <今こそ言い返そう!沖縄問題>
    ●「ニース女子」のヘイトデマ報道を全面的に居直り正当化
  
  <今こそ言い返そう!アイヌ ウポポイ問題>
    ●アイヌ問題でヘイト・デマを放言
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36:★6/3 (水)夜、東京のDHC本社前で抗議運動!130人結集、
    マスコミも取材多数
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 <ライブ動画>
 2021:6.3 DHCは差別をやめて 本社前サイレント抗議行動1.
  https://twitcasting.tv/chikapin1/movie/685817252

 2021:6.3 DHCは差別をやめて 本社前サイレント抗議行動2.
  https://twitcasting.tv/chikapin1/movie/685820691

 2021:6.3 DHCは差別をやめて 本社前サイレント抗議行動3.
  https://twitcasting.tv/chikapin1/movie/685821615

 ◎東京新聞6/3夜のネット記事
DHC会長の在日コリアンヘイトに沈黙の抗議 「差別をやめて」本社前に約100人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108457

化粧品会社ディーエイチシー(DHC)が、吉田嘉明会長名で自社のウェブサイ
トに在日コリアンに対する差別的な内容の文章を掲載していた問題で、市民有志
約100人が3日、東京都港区のDHC本社前に集まり抗議した。
 同社は5月末までに文章を削除したが、謝罪や説明が何もないため抗議した。

 「差別をするDHCの商品は買いません」、「DHCは外国人や沖縄への差別
をやめて」などと書いた横断幕やカードを持ち、黙って静かに意思を示した。
 横浜市から来た在日コリアンの池尚勝さん(51)は「何であんなことを言わ
れなきゃならないのか我慢できない」と憤った。
 呼び掛けた東京の市民団体の川名真理さん(57)は「DHCは営業的にまず
いから消しただけで問題を認識していない。それを許す社会も変えなきゃいけな
い」と訴えていた。(神谷円香)
============================

37:★「会長文書削除で問題収拾」の逃げを許さず、「DHCの解体我々的改善」
  を図る「5項目要求」を突きつけて追撃していこう!
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ◆1:DHC問題を考えるに際しては、「背後に暴力団など犯罪組織のダミー企
   業」とか、「カルト宗教のダミー企業」など考える場合の類推を適用すべき。
   「その商品が良いものだとしても、その収益がどこに吸い上げられて何に使
   われるのか考えよう」
 
 ■2:DHC社員達が営々と稼ぐ収益は、「ヘイト・デマ扇動放送のDHCテレ
   ビ」に注がれ、またDHCテレビがウヨビジネスの巣窟になって社会の劣化
   を進めている。

  3:DHCのような「批判を嫌悪憎悪する企業」、「批判者はコリアン系だ、
    反日だと捉える企業」の場合は、情報隠しがされ、不良な商品やサービス
    の是正がなされない危険性が非常に高いと言わざるを得ない。
  ▲こんな「自浄能力が無い(・差別扇も続ける)企業」に消費者・住民の安
   全を任して良いはずが無いし、税金を投入して利益を上げさせて良いはず
   がない。  

  4:DHCの「完全無借金経営の財力」は、「文春オンライン」で報道された
   ように(それにDHCが全く反論していない)、「会長の専制的な恐怖支配
   によって、法令遵守企業でないからこその、搾取的収益構造」である。

 ■このような度し難い差別扇動収益企業=DHCに対しては、「会長文書削除」
  の新状況で、以下の「解体的改善の5項目要求」を強く突きつけるべきと考
  える。
     ↓↓
  <1>一連の差別文書のHP掲載について、会長本人もDHCとしても、差別
    当事者と社会に対して明白に謝罪すること。
    
    (2)その謝罪文をDHC「公式オンラインショップサイト」の目立つ部分
      に最低半年間掲載すること

  <2>吉田会長の引責辞任

  <3>DHCテレビにおいて「ヘイトやフェイクを放送しない」ことおよび、
     「当事者市民やBPO(放送倫理・番組向上機構)からの指摘に真摯に
     対応する」ことを誓約する。

  <4>DHCとして「法令遵守・労働関係法遵守・差別やパワハラ、セクハラ
     をしない」という宣言の公表

  <5>DHCの全グループ全社において、外部の人権問題専門家を招いて
     定期的に人権問題研修を行うこと。
=================================

38:◆むっちゃ参考になる「ノーヘイトTV動画」6/2公開分- DEEP系差別動画
   中盤で「DHC問題の今」を深く掘り下げ!
  「多民族共生人権教育センター」の文公輝氏出演で「ビジネスと人権」
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 動画 https://www.youtube.com/watch?v=mkOg5kdr7uA
  全67分中、14分22秒から32分27秒までの、約18分に渡って。

 ・DHCとの取引先である32社のうち、22社が回答し、
 ・10社はDHCのヘイトを直接非難し、うち7社がDHCに対して何らかの対応

 <文公輝氏の解説の一部>

 ・・・国連・ビジネスと人権に関する指導原則は、原則 11 において
「企業は人権を尊重すべきである」と明示しています。
それに続く原則 12 において、企業が尊重する人権には当然に人種差別が含
まれること、
 原則 13 において「自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、
  助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する」
 と記されています。

 同原則に関して昨年策定された日本政府による行動計画は、日本企業が
 国際的に認められた人権等を尊重し、「指導原則」やその他関連する国際的
 な人権基準を踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入すること
 を期待しています。

 つまり、DHC による一連の人種差別は国際的な人権基準と、それに基づく
 政府の要請にも背く行為なのです
===============================

39:茨城県下妻市 DHCと提携事業中止 差別文章「看過できない」
  (東京新聞:6/2)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108058

 在日コリアンらに対する差別文章を会長名で公式オンラインショップに掲載し
た化粧品会社ディーエイチシー(DHC)を巡り、同社との包括連携協定の解消
を検討している下妻市の菊池博市長は一日の定例記者会見で
 「差別的内容が掲載されていた事実は、人権尊重に取り組む本市としては看過
できない」
と述べ、本年度の提携事業を中止すると表明した。

 中止するのは「しもつまメタボ解消健康プロジェクト」。
 メタボリック症候群と診断された市民を対象に、同社製のサプリメントを使っ
た「置き換えダイエット」に挑戦してもらう食育指導事業。
 今月中に対象者へ参加を呼び掛けた後、七月以降にスタートする予定だった。

 同市は二〇一九年十月、市民の健康増進や地場産業の活性化に関する包括
連携協定を同社と締結。
 昨年度に初めて実施したメタボ解消プログラムには十五人が参加した。
 しかし、差別文章への批判が高まる中、同市は五月十四日、市長名の文書を
同社に郵送し、連携事業の実施を再検討する意向を伝えた。
 同社からは、文章の一部を削除したとの連絡があったが、同市の担当者は
「一部削除では到底容認できない」と指摘したという。
 一日までに全ての文章が削除されたものの、菊池市長は「企業としての公式な
見解は表明されていない」と非難。
 その上で「今後、企業としての公式見解が出され、その内容が容認できるもので
ない限り、協定の継続は難しい」と述べ、協定を解消するかを近く判断する考えを
示した。
 同社のサイトによると、県内で包括協定を結ぶのは下妻、守谷、行方各市と境町。
守谷市は下妻市と同じく、協定の解消を検討している。
 一方、行方市と境町は本紙の取材に対し、差別文章についてコメントせず、協定
を解消するか態度を明らかにしなかった。 (出来田敬司、佐藤圭)
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40:守谷市と下妻市 DHCとの協定、解消も 差別文章の削除要求
  (東京新聞:5/27)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/106864

在日コリアンらに対する差別的な文章を会長名で公式オンラインショップに掲載し
ている化粧品会社ディーエイチシー(DHC)を巡り、同社と包括連携協定を結ん
でいる守谷、下妻両市が協定の解消や関連事業の中止を検討していることが二十六
日、分かった。同社の差別体質を批判する動きが県内にも及んだ格好だ。

 同社のサイトには、吉田嘉明会長名で昨年十一月、競合他社について「CMに
起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と記
載。
その後も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められてい
るのは、日本国にとって非常に危険」などの差別文章が追加された。
 守谷市は二〇一七年十月、市民の健康増進や地場産業の活性化、災害対
策などに関する包括連携協定を同社と締結。
 一八年十月に開かれた市スポーツフェスティバルでは、同社講師による講演会を
開いたり、同社製のサプリメントを配ったりした。

 このほか協定締結をきっかけに、市や酒店などでつくる「もりやグリーンインフ
ラ推進協議会」が、同社の関連会社と共同でオリジナルビールを開発し、市内や
近隣自治体で販売している。
 守谷市は当初、本紙の取材に「一般的に差別は許されないが、文章は市との事
業に直接関係ない」と協定の見直しに否定的だった。
 しかし、あらためて文章を精査した結果、「企業として許されない」と判断。
今月二十四日、市長名の申し入れ書を同社に郵送し、六月四日までに回答を要求。
 申し入れ書では、不当な差別的文章の削除と、こうした内容を掲載したことに
対する見解を求めている。
 市秘書課の前川優子シティプロモーション推進室長は「回答によっては協定の
解消に向けた検討を始める」としている。

 一方、下妻市は一九年十月、守谷市と同様の包括連携協定を同社と締結。
昨年度はメタボリック症候群の市民を対象に、同社製のサプリを使った減量プロ
グラム事業を実施した。
 下妻市も、会長の文章を「差別的な部分がある」と問題視。
 今月十四日、市長名の申し入れ書を同社に郵送し、一カ月の期限付きで差別
的文章の削除などを要求した。
 市によると、二十日ごろ、同社から電話で「HPを訂正した」との連絡があっ
た。
確認したところ、最初の文章は削除されていたが、保戸山正浩企画課長は「一部
削除だけで差別が解消されたとは言えず、このまま記述が変わらなければ、事業
を中止せざるを得ない」としている。
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41:さいたま市、ふるさと納税の返礼品からDHC製品外す 差別文章が
  「ふさわしくない」と(東京新聞:5/25)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106544

 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のホームページ(HP)に吉田嘉明
会長名で在日コリアンらを差別する文章が掲載されている問題で、同社製品を
ふるさと納税の返礼品にしていたさいたま市は、25日午前零時をもって取り
扱いを中止した。

 市は「寄付への謝意を表す品としてふさわしくないと判断した」としている。
 同社には24日に電話で伝えたという。
 DHC製品の返礼品を巡っては、市財政課が4月以降、同社に文章の掲載意
図などを問い合わせていた。
 また、今月14日付の本紙特報面の記事で、さいたま市が返礼品にしていた
ことを知った在日コリアンの市民が、18日に取り扱いをやめるよう市に申し
入れていた。

 市によると、今月21日に同社から「HPを更新した」と回答があり、文章
の一部が削除されているのを確認したが、市は「更新の意図が説明されず、回答
として十分でない」と判断したという。

 市は文章が差別的かどうかの見解は示していないが、「市民から『市のPRに
ならない』と心配の声も多く、混乱が生じている」として返礼品を取り扱うサイ
トから同社の製品を削除した。
 市に申し入れをした団体職員の金範重さん(46)は、本紙の取材に「市が
当事者の声を聞き、迅速に動いたことは評価したい。
 今後は『人権尊重』から『差別禁止』へと一歩踏み込んだ施策を望みたい」と
話した。
 市は2017年7月から、岩槻区にある同社工場で生産したリップクリームや
スキンケアセットなどを返礼品に設定。
 20年度は同社製品を求めるふるさと納税の申し込みが216件、577万円
分あったという。(前田朋子)
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 「新たな事態の進展」(DHCの居直り放送も含め)を受けて、今回もメール
作成にもの凄く長時間かかってしまいましたが、これで「一応一区切りついた」、
と考えます。

 一連のDHC問題メールは戸田HPの「ちょいマジ掲示板」にスレッド投稿して
ますのでご覧下さい。
その冒頭記事
   ↓↓
★議員と支援者に緊急要請!6月議会で◆たった18秒で済むDHC質問をして!
  戸田 E-MAILWEB - 21/5/30(日)
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=11666;id=#11666

 あとは木村君から「連帯ユニオン議員ネット声明」の案文を出してもらい、
戸田が「行政への啓発的調査」の案文を作成し、それを議員ネットMLで協議して
完成させて、公表・調査実行に移していくだけだと思います。

 それでは。6/4 (金)16時頃。
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引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i114-189-57-138.s42.a027.ap.plala.or.jp>

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