ちょいマジ掲示板

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▼ 「4/19公示の門真市議選」ツリーを開設する。本日2/26(木)は候補予定者説明会！ 戸田 15/2/26(木) 11:57
▲「URの転売」を補足：良質な高層分譲住宅が出来るのだから市にとっては問題なし 戸田 15/4/5(日) 13:48
▲「URの転売」を補足：良質な高層分譲住宅が出来るのだから市にとっては問題なし
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 戸田 E-MAILWEB  - 15/4/5(日) 13:48 -
  
　ゆうゆうさん、さっそくの感想を感謝します。
　3/24本会議討論で言及不足だった事を補足します。

　それは、共産党の井上まり子議員が「反対討論」で言及した事であり、最近の共産党のビラなどでも出されている事ですが、
　　「トポス跡地の北半分を取得したUR（都市機構）が自分で開発せず、民間に売却し
　　　て丸儲けした」

という、「UR問題」についてです。

　これを共産党はしきりに「けしからん！」と非難してます。
　
　たしかに戸田も「本来はURという公共性が高い団体が住宅開発すべきだ」と思います。
　「その方が少し安心感が高い」と感じるからです。
　また、「URが販売差益を稼ぐ分、民間企業は利益を得るためにUR本体が作るよりも安
上がりでレベルを落として開発するでかもしれない」、という危惧も無しとはしません。

　しかし、ＵＲから売却を受けた民間会社が作るのは、11階建ての高層分譲マンションで、広場空間や駐車場がちゃんと取られているし、既存住宅に接しない新体育館側に作るので騒音振動問題や日照権問題で揉めることもなさそうです。

　中程度以上の所得層を対象とした分譲マンションなので、「担税力のある住民」が確実に増える事になり、その面でも喜ばしいことです。
　また、近隣の種々のインフラに打撃になるほど過剰な戸数でもなく、巨大すぎる建物でもなく、周辺の商店や地域社会に好影響をもたらすことが期待できます。

　民間に転売して「低劣な住宅や商業施設が作られてしまう」のなら「けしからん話」ですが、全くそうではなく良好な高層住宅が出来るのですから、市としては反対する理由がありません。

　「URが何もせずに転売大儲け」との非難もありますが、「地域の開発計画に沿った建築をするよう、売却条件を整備した」と考えれば、「何もせず丸投げ」とは言えないでしょう。

▲「UR（都市機構）そのものが、公共機関を装って民間企業を儲けさせるための、天下
　り組織であり、大企業の尖兵だ」、という批判は十分に成り立つし、実際にそうだと
　戸田は考えますが、だからと言って門真市のこの開発問題で園部市政を非難する材料を
　補強するために[URの転売けしからん論」を振り回すのは、適切ではないと思います。

　　良好な住宅建設の計画がはっきりしている以上、市にとっても市民にとっても、何も
　不都合不利益な事はありません。

　　もしも「URの民間転売商法で低劣住宅が出来てしまった」、という事例が全国各地
　で起こっているのであれば、反対する理由になるでしょうが、そういう事例が共産党や
　竹内さんや緑風クラブや右翼から出された事はありません。

▲「自分で開発しない・出来ないのなら、URは買うなよ。そんなURに売るなよ」、とい
　う非難にも通じますが（光亜興産グループがURに売った）、では、非難者達は光亜興産
　グループがどこかの民間企業に直接売っていたら満足するのでしょうか？

　　「絶対確実に良好な高層住宅を建てさせる」という面では、光亜グループがどこかの
　企業を選定するよりもURが売却先を選定する方が安心感が少し高い気がしますが。
　　（光亜にとっては、URに売ってＵＲを儲けさせてやる事で、何かの御利益があるの
　　　かもしれませんが。）
　
　非難者達は光亜が直接売ったら売ったで、「光亜が大儲けしてけしからん！」と非難
　したことでしょう。

◆（１）無駄な施設や不適切な施設を作った
　（２）もっと安い市費で出来たのに高い市費支出をした（浪費した）

　のどれかに該当するのであれば、批判されねばなりませんが、
　　「他市から30年以上も遅れていた総合体育館」と「良質の分譲高層住宅」は
　（１）に全く該当しません。
　　　
　　「誰が所有者であっても、あの規模の巨大建物の撤去報償費は29億円が相場」だし、
　　　　（それは共産党の福田議員議員も議会で発言している）
　　ああいう一連の土地交換手法でやったからこそ、「市道面積が増え、20億円の国庫補
　　助も受け、その分市費負担が少なく、

　　　　☆念願の新体育館の最適地への早期建設、
　　　　☆良好高層住宅の建設
　　　　☆旧６中グラウンドを当分の間市民運動場として市が無料で使えて市民に利益
　　　　☆市庁舎建て替え予定地を最適地（京阪線路側）に確保

　という「成果」が上げられました。
　　ですから（２）にも全く該当しません。

　これを「デコボコな土地利用」だとか、無内容に「開発会社主導のまちづくりでダメ」
　とか非難するのは、「為にするための批判」でしかありません。

　　「29億円払って１坪の土地も得ず」との共産党や右翼の非難に至っては、詭弁デマ
　としか言えません。
　　「建物撤去の補償」は「土地の取得問題とは無関係な分野の話」なのですから「土地
　を取得しない」のは当たり前です。

　　しかも「建物撤去」〜「土地交換」等の経過を経て、トポス跡地の南半分は市の体育
　館建設用地になっています。

　　門真市共産党が発明した「29億円払って１坪の土地も得ず」の宣伝文句は、いかにも俗耳に入りやすいキャッチコピーですが、あまりに悪どいプロパガンダです。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-94-69.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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