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大阪都妄想を斬る！橋下チルドレンの支離滅裂（鋭い分析記事を紹介） 戸田 11/3/20(日) 8:34

●橋下と維新の会の魂胆、実は「府より市での実施」の方が効率的、など 戸田 11/3/20(日) 13:29

◆大阪都構想の本質、「二重行政」はウソ！変転続く橋下発言（←ペテン師の特徴！） 戸田 11/3/20(日) 14:34

◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介 戸田 11/3/22(火) 23:21

▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに！？アホか！ 戸田 11/3/22(火) 23:34

●橋下と維新の会の魂胆、実は「府より市での実施」の方が効率的、など
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戸田

- 11/3/20(日) 13:29 -

2010年10月16日 (土)
　第１２弾　なりふりを構わない橋下知事と維新の会の魂胆を許すな
　　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2530.html

　大阪市解体を目論む「大阪都」構想の本質・魂胆が、だんだん明らかになってきています。
　それは、「府」から「都」への名称変更や二重行政の解消といったものではなく、基礎自治体の権限をさらに縮小し、「大阪都」に行政機能や財源を移譲・統合しょうとする目論みであることがはっきりしてきた。

　このことは、地方分権に逆行する構想であることは明らかであり、私たちはこの本質を見抜き、徹底した反論を試みる必要がある。
　前述しました高寄教授が「地方制度改革」について指摘するように、地方制度改革の基本理念を高く掲げ、「現地整合性」・「保管の原則」を貫くべきである。

　すなわち、市町村に最大の権限・財源を付与し、総合行政によって行政効率を図る。
　それが、不可能の場合は、保管の原則に基づき、権能の代行・財源の補填をなすべきである。
　青山　亜里さんがコメントで指摘するように、「橋下知事と維新の会は、「府と市の解体と再編」と称して、もっともらしく広域自治体と基礎自治体に分け、何のことはない、要は権限を府（広域）に吸い上げ、基礎自治体には限定された権限を更に縮小しようとする魂胆である。」まさに、私たちはこの邪悪な魂胆・本質を見抜き反撃しなければならない。

●都合が悪くなると、なりふりを構わず「大阪市分轄案」を撤回！！

　大阪維新の会はこれまで主張してきた、大阪市を８～９市に分散する「大阪市分轄案」について、今後は検討対象とせず、大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」に一本化する方針を決めた。
　「大阪都構想」骨子となる「大阪市分轄案」を、都合が悪くなると、あっさりと撤回してしまった。
　なりふりを構わないこの撤回にあきれて、物も言えない。

　１０月１１日の読売新聞の報道によると、平松市長は、「何の説明もないまま周りが大騒ぎをして消えた。中身が見えないものを、さも見えるようにおっしゃる手法はそろそろ改めてもらいたい」と述べ、橋下知事の姿勢を批判したと報道されている。
　また、毎日新聞の報道によると、平松市長が「今や知事発言は矛盾の極致」と市議会総務委員会と質問に答えて批判したと報道されている。
　そして、意見交換会で知事が「交付税制度が万全であるかのように、あの日（９月の意見交換会）で言ったことはなんやねん」と憤りを見せた。」と報道されている。

　この「大阪市分割案」は、「大阪市分割案」は、住民の強い反発が予想されることや、各市の間で財政格差の調整が困難であることから撤回したようである。
　所詮こんな低落の「思いつき大阪都構想」であることは、私たちはもっと、もっと広く明らかにしなければないに。
　そういう意味で、大阪市が行った２００８年度決算に基づいた試算は高く評価できる。

　新聞等の論調のトーンが少しずつ変わりつつあるのにお気づきでしょうか！！

　これまで、橋下知事はマスコミや世間の評価では人気が高かったし、その人気を背景に、マスコミを総動員して展開されたパフォーマンスと大衆宣伝と煽動に影がさし始めたことに私たちは気づき、反転攻勢をかけるべきである。
　（中略）
　私たちは、橋下知事の劇場型政治を許してはならない。
　職員を減らすことで問題が解決するのか？

　大阪維新の会は、「大阪市では多くの業務で約２割の職員が過剰です」とし、名古屋市や横浜市との人口数と職員数を比較しながら批判をしています。
　また、平松市長も知事からの批判を封じこめようとして、「１万人減らす構想」を出しています。

　この具体的中身についてはよく知りませんが？私は、この構想には組したくありません。
　もっと、横浜市や名古屋市との置かれている条件の違いを強調すべきと思いますし、
住民に対する行政サービスがどんなに低下するかを視野に入れて考えるべきと思うからです。
　昔は、私たちは、横浜市との比較に対して、その違いを強調したし、住民サービスを低下させない立場からこういう構想には反対してきた思いが強いです。
　現役の労働組合はどう考えているのでしょうか？私は聞いてみたいと考えています。

コメント：
　橋下知事と維新の会は大阪市は２割の職員は過剰で、さらに過剰な職員を天下りさせるため天下り団体が１１８もあると宣伝しています。

　実態は、一般職員が天下りできるわけがなく、係長以下の職員の多くは年金収入が見込めないのに泣く泣く（或いは嫌気がさして）６０歳で定年退職していると聞いています。　知事がためにするでたらめな虚偽喧伝の一例です。
　対抗して平松市長も１万人減らすと言ってるようですが根拠を示すべきです。

　今（１年くらい前）でも周辺区の区役所にいくとちょっとした受付事務でも長い間待たされ、こちらは用事があるのにとずいぶんいらいらしたものです。
　区によってずいぶん余裕の違いがあるような気がしています。
（今は解消してるかもしれないが？）ずいぶん昔に周辺区と中心区の職員数のアンバランス是正や合区が課題になりましたが、結局解決しなかったように思います。

　局によってもたいして意味のない調査や企画をしたり、あるいは資料収集ということで他局にまで迷惑をかけているセクションもあるように思います。
　一方、本当に必要なところに（昔は病院や保育所がそうだったが、解決したのだろうか。）職員が足りないような気がします。

　橋下知事や維新の会の虚偽宣伝に対抗するためにも、本当に必要な仕事をちゃんとやるためにも、アンバラ是正の解決能力を組合も持つべきだと思います。
　（中略）
　大阪市は生活保護者が多いことを、大阪市が甘いからだと大阪市の責任のように言う人がいますが、とんでもないことです。
　大都市はスラム（無くなるのが一番良いのは当たり前だが）を引き受ける責任があり、生活保護者も多くてもやむを得ないのです。

　どこかの市のように切符をもたせ「大阪」に送り出すなどというようなことは、その市や職員の道徳的退廃を現しています。
　こういうことで、大阪市の職員数が他市よりいくらか多くなっているような気がしますが、やむを得ないと思います。
　東京、大阪、横浜、名古屋等の大都市が担うべき課題なのです。このような事例が他の仕事でもあるのではないでしょうか。

　区間のアンバランスもやむを得ないものと不合理なものがあります。
　たとえば清掃工場はだいたい周辺区に設置されています。
　約１０万戸ある市営住宅もほぼ周辺区に設置されています。
　歴史的経過と大都市の特性から、そのような１００年は解消できないようなアンバランスもあります。
　市民サービスの一つ一つをとりあげて、緻密な議論をして欲しいものです。
　これらが、幼稚で乱暴な知事の意見に組せない所以でもあります。菅村格
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2010年11月 9日 (火)
第16弾　「府より市」実施が効率的　大阪都構想の問題点検討
　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/16-0289.html

共同通信の記事によると、「大阪市内での大阪府の事業は、市が行った方が効率的―「ローカルパーティ大阪維新の会」の代表、橋下知事が掲げた府市を再編する「大阪都」構想について、大阪市が行財政面で多くの検討結果をまとめていた」ことが14日、分かったと報じられています。
そして、平松市長は「大阪都構想」を「市を分断するだけで市民に何の利益もない」と厳しく批判をしたという。
そして、具体的には、次のような項目にわたり、「大阪都構想」の問題点を検討したと言われている。

私たちもこれらの問題点を検証する必要があると思われる。
　現在、資料を集める作業中であるが、出来るだけ、具体的にどういうことなのかを解明したいと思う。

・商工労働関連や都市整備などを「大阪府がやる必要があるのか」
・市内で納められた法人事業税など、2008年度決算で750億円に上る「府税をすべて市税
　として確保」
・警察、府立高校などの府が負うべき事務以外は「大阪市が行った方が効率的」
・市を九つの特別区に再編した場合、生活保護率で最大4倍、市税収入額で最大10倍の差　　が生じ、「区ごとの格差が固定する」
・市条例の区条例への変更や、戸籍などのデータ移行、職員の配置換えも必要で手続きが　　膨大で、「行政事務が停滞する」
・市の累積赤字を特別区に「どう振り分けるのか」
等

　橋下知事と大阪維新の会の手法は、ワイドショー的な演出で、物事を大きく、おかしくみせ、都合が悪くなると、「分市案」のようにすぐ撤回するやり方であることも見抜いておかなければならない。

　制度の問題等ついては、専門家やその場で働く職員を巻き込んでひとつ、ひとつ整理し、発信していく必要がある。
　その意味でも、大阪市側が提案しているこれらの主張は解明されなければならない。

　11月8日の産経新聞の記事は、大阪府立大学の問題について、橋下知事が「存在意義は疑問」とした事に、府立大学の小林名誉教授は「批判は妥当性に乏しい」と具体的事実をもって反論している。

　府が大学に支出している交付金について橋下知事が「100億円投じられているのはバランスが悪い」と述べた事にたいし、平成２０年度の交付金薬１０８億円のうち約96億円は、国から効率大設置に対する助成金として、基準財政需要額に計上されていると指摘をした。
　そして、橋下知事が府内に、府立大と大阪市立大が存在するのは「二重行政」と批判したことに対しても、きっちりと事実をもって反論されている。
　
　万事がこの調子である。物事を思いつきで、検証もないまま、大風呂敷を広げ、まくし立てる橋下知事に具体的事実を突きつけ、仮面を剥がそう！！

コメント：
　（略）・・その資料を読み直していると、多分柳原氏が書いたのだと思いますが、『「自治区」（仮称）の創設　（１）東京の特別区の経過』という文章が見つかりました。その一部を抜粋して紹介したいと思います。

　『東京の２３区は旧東京市まで遡るが、戦時行政としての府・市合併、東京都制の施行によって都の下部機構となった。戦後、地方自治法の施行によって特別地方公共団体の一つとして特別区が認められた。
　これら２３区は戦前にくらべ自治権を拡大し、区長の公選制をとるなど一般の市に準ずる位置にあった。

　しかし、一般市に準じながら区政が展開されたため、２３区内では相互に統一性を失い、各区行政の分立傾向をみ、結果として都政全体のバランス、円滑さに支障をきたした。
　１９５２年の地方自治法の改正では区長公選制が廃止され、各区議会が都知事の同意を得て区長を選任することとなった。２３区の内部組織化であり、都の統制力の強化であった。
・・・特別区は、日常直接に区民と接し、区民に直接行政サービスを提供する立場にありながら、権限と責任の不十分さという当事者能力を欠く実態が明らかになるにつけ、２３区内の多くの住民やまた当該特別区からも、特別区に権限を求める動きが強まってきた。
　
　６０年代なかば以降、区長公選を求める運動が本格化し、第１５次地方制度調査会は、「特別区制度の改革に関する答申」を７２年１０月に出す。
　この答申は区長公選だけでなく、区への権限、事務の移譲、都の区への配属職員制度の廃止、都と区の財政調整制度にまで言及している。

　この答申を受けて、７４年に地方自治法は改正され、区長公選のほか、公共事務、法令により市に属する事務、行政事務を自ら処理し、都は個別の法律で都が処理するとされたものに限って都の事務とされた。

　こうした経過をみると、大都市にふさわしい制度、地方自治の制度として特別区は十分に応えるものではないことがうかがえる。　
　その理由の最大のものは、区が区民に直結する基礎的な自治体であり、直接行政サービスを提供する一方で、都の一体性の確保、広域性の確保という要請との調和をはかろうとするところにあると言って良い。

　第２の理由は特別区の巨大さである。
　第３の理由は都と区の間の財源調整がやはり未整備である点につきる。　
　これらの理由は都市住民からみても不都合な面が多い。

　主権者たる住民から言えば、他の区より自分の区の行政レベルの諸問題に関心があるし、その区の権限（自治権）と財源に大きな関心は寄せられよう。
　特別区の沿革そのものが特別な制度としてスタートしていることを忘れてはなるまい。』　

　つい懐かしくて紹介しました。いずれにしろ橋下知事のように乱暴に思いつきで論ずるようなテーマではありません。
　まして、選挙目当てで、十分な見通しもなくぶちあげれば、混乱だけが生ずるでしょう。
　柳原文孝氏の文章はもっと続き、『大阪等の行政区の経過』にも触れているのですが、今日はこれくらいにしておきます。（さ）
　　・・・・・・・
　（略）代表民主制と「市民」の義務という項の中に次のような記述がありますので紹介します。
　「市民」の義務とはなにか。次の四つを考える。

1.　代表者に対し、代表者としてなされた限りの一切の行動に関し、報告を求め、質問を　　する義務
2.　代表者に対し、その行動を承認する場合、その承認を明示し、激励する義務
3.　代表者に対し、その行動を承認しえない場合、承認しえぬ根拠を述べ、批判する義務
4.　国会もしくは政府がそのその詩委託された権力を乱用し、かつ、そのことの、なんび　とにも明白である場合、国会もしくは政府を作り替える義務

　市民の義務の自覚である。
　もっと、正確に言えば、「市民」の義務の不履行に対する自覚である。

と、それのみが議会制民主制に対するわれわれの創造的把握を可能にする。
　　　　・・・・・・
　２５年にもなりますので忘れていることが多いのですが、柳原氏についてのコメントをいただいて、少しずつ当時のことを思い出してきました。この大都市問題研究プロジェクトの主題は、『明日、われわれはどのように住むのか。』でした。
　（中略）
　『生活者』という言葉は、今でこそ民主党や公明党も、場合によっては自民党でさえ使っていますが、当時は、まだ使う人は少なく（もっぱら「労働者」とか「市民」という表現でした。）、『　この視点だ！』と思ったことを覚えています。・・・・

　　以下、『大阪等の行政区の経過』から、その抜粋を紹介します。
　【大阪等の行政区の経過】

　『「行政区」について、過去をふりかえることは、現行の政令指定都市制度についての過去にさかのぼることにつながる。
　「指定都市制度」が地方自治法上設けられたのは、１９５６年の同法改正によってである。しかし、大都市の制度をめぐっての議論自体はかなり古くからあった。

　１９１１年に制定された市制改正法律では、「勅令指定市」の東京、京都、大阪の３市の「区」は、「法人区」として、財産、営造物に関する事務を処理するとされた。
　だが、「内務大臣の指定」する名古屋、横浜、神戸の３市の場合は、「行政区」を設けるとされた。
　しかし、前者の東京、京都、大阪の３市のうち、京都、大阪の両市は財産もなく、実質的には「行政区」とかわりなかった。

　このため東京が、「特別区」へ向かうのに対し、残る５市は、「指定都市」へと流れていくことになった。
　ともあれ、１９４７年の地方自治法の制定で、この５市の「区」は、すべて「行政区」とされた。
　このときの地方自治法上には、特別地方公共団体として、さきにあげた　「特別区」のほかに、『特別市』（人口５０万人以上の５市が予定されていた。）があり、これを別途法律で指定するとされていた。

　当然のこととして５市は、『特別市』をめざしたが、特別市以外の区域だけが府県の行政区域となり、府県の存立そのものが脅かされかねないとして、５市をかかえる府県側の強い反対があった。
　そのため１９５３年の第１次地方制度調査会は、大都市制度について、事務と財源の配分を軸とする解決策を打ち出した。
　こうして、１９５６年の地方自治法改正で、『特別市』が消え、『政令指定都市』が創設されるに至る。（以下、途中略）

　ともあれ、指定都市には、一般の市に比べいくつかの特例がある。
　それは事務配分上の特例、行政監督上の特例、行政組織上の特例などであり、要するに事務が府県から委譲されること、許認可権の存在、そして区の設置等である。
　とくに「行政区」は行政組織上の特例とされ、大都市における住民と接する末端の行政組織が「区」とされた。

　しかし、この政令指定都市そのものが、『特別市』に代るものとして出された『妥協』
の産物の意味もあって、必ずしもその意義は高くないことに注意を要する。事務の多くは、機関委任事務であり、固有の財源を特に持つわけでもなく、巨大化ゆえに区を設置するという実情は、大都市における行政区が、都市問題解決にふさわしい制度であるか、否か、疑問の残るところであろう。

　指定都市制度という特例型の制度に、ピリオドを打つのか。
　あるいは現行制度の改善に立脚するのか。
　あるいはまた、特別区のごとく、特別の制度とするか。
　逆に地域住民の居住圏、生活圏域から考えていくか。
　　（中略）　
　過去の経緯についての知識も、（「地方自治法法改正」等の）見通しもなく、大阪都がすぐにも可能であるかのような幻想を無責任に振りまいて、選挙に突っ走ろうとする橋下知事をみて、さすがの片山さんも心配になり、老婆心ながらとアドバイスしたつもりなのでしょうか。（さ）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

◆大阪都構想の本質、「二重行政」はウソ！変転続く橋下発言（←ペテン師の特徴！）
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戸田

- 11/3/20(日) 14:34 -

　2010年11月30日 (火)
第23弾　「大阪都」構想の本質
　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/23-04a9.html

　村上弘さんの「大阪都」の基礎研究―橋下知事による大阪市の廃止構想―という資料を戴いた。
　村上弘さんは、立命館大学の法学部の教授で、行政学の村上ゼミで「日本の地方自治と環境対策」などを研究されている教授である。そこから、引用させていただき、「大阪都構想」の本質について学ぶことにしたい。

　「大阪都構想」の本質

　「大阪都」の制度は東京都のモデルに倣ったものになる可能性が高い。具体的には、大阪市を廃止・分割し、その指定都市としての権限を府が吸収するという構想の本質は、変わらない。
　「大阪都」構想の意味を理解するためには、それが、府と大阪市との制度的関係において、次の3種類の変化をもたらすと考えるとよい。

1. 大阪市が持つ指定都市としての高次の権限を、都＝府が吸収する。
2. 大阪市を廃止し、いくつかの特別区または市に分割(解体)する。
3. 大阪市が蓄積してきた資産や税源の一定部分を、都＝府が獲得する。

　橋下知事と「大阪維新の会」は、「大阪都」は大阪府域の再編であり、大阪府と大阪市を解体して、一から新たに作ると説明し、これによって、「大都市自治制度の実現を目指します」という主張をしている。

　反対する側（大阪市など）は、大阪都を、府による大阪市の吸収合併に他ならないと受け止めるだろう。という。

　それは、大阪都の役割、区域。選挙制度などは、基本的の府のそれを引き継ぐことになるからである。
　つまり、大都市自治体を廃止し、広域自治体がそれを吸収してしまうのが、大阪都構想の本質である。すなわち、府への集権化である。という。

　村上教授は、両者の論争に判断を下すためには、レトリックではなく、大阪都の制度の設計、知事の意図、大阪市と大阪府のこれまでの実績、大阪に必要な政策の推進体制、役割分担と権力一元化の是非、大都市自治体の適正規模について国際比較などの情報を整理・分析する必要があるとして、村上論文では、作業が進められた。

　村上論文には、この作業から得られた結論が先に書かれているが、仮に、大阪の一元的な開発のために必要な権限に限って、前記の1.が一部必要だとしても(村上さんは検討の結果、必要と考えないとしている)、さら2.，3.まで進んで大阪市自体を廃止する必要は、全くないと思われると指摘している。
　むしろ、それは地方分権の逆行する大阪府＝都への集権化である。

　また、日本の大都市が採用している政令指定都市制度や、海外の大都市の自治制度を調べても、戦時体制下で導入され東京都制とそれをモデルにする大阪都は異例で、地方自治にとっても、マイナスであると結論づけている。

　「大阪都構想とは、
　　・大阪府の区域に大都市圏に対応した大坂都を設け、
　　・これが大阪市等の都市基盤整備に関する権限を吸収し、
　　・大阪市等は廃止して権限の限られた特別区（または一般市）に分割する

　という、府市再編の構想である」ということになるだろう指摘している。

　次回から、村上教授が展開している、大阪都（大阪市の廃止）をめぐる論争において考えられる主張を、「大阪都」賛成の主張論拠と「大阪都」反対論の主張論拠を紹介したい。
　　ーーーーーーーーーーーーーーー
コメント
　『大阪都構想』を岡田幹事長をはじめとする民主党政権が批判している中で、橋下知事はどのようにして、『大阪都』を実現する気なのだろうと考えているうちに、次のような作戦を立てているのではないかと言う気がしてきました。

　橋下知事が、『大阪市長選に出るのではないか。』という噂は前々からありましたが、彼はそのことを問われると、否定したり、他の人の名前を挙げたり、今のところ曖昧にして、逃げています。
　それは、平松市長には、地味だが根強い人気があり、橋下知事も、『必ず勝てると言う自信がない。』からだろうと思います。

　しかし、彼の知事選出馬時の言動をみますと、『絶対に出ない。』と言ってたのを、
タカジンに言われるとすぐに平気でひっくり返して、出馬した過去があります。
　本当は、各方面と色々相談した上で、「タカジンに言われて出馬した。」と言うシナリオにするために、示し合わせの上、番組で二人が発言したのかもしれませんが。

　いずれにしろ、彼の発言は、平気でウソをつく、（それを世間が許すのが不思議な所ですが。）、全く信用ならないものです。

　今は、『維新の会が、府・市議会選挙でどの程度の議席をとれるか。』を見てからと考えているのでしょう。
　それを見て、『行ける。』と思ったら、橋下知事は知事・市長の同時選挙を狙って、平松市長に対抗する気だろうと思います。

　今は、民主党政権も大阪都構想に否定的見解を出していますが、大阪の知事と市長がそろって、『大阪都にしてくれ！』と要請すれば、民主党政権も簡単に『ＮＯ！』と言えなくなります。
　『府と市をぶっ壊して大阪都！』と言う言葉は、『自民党をぶっ壊す。』と言った小泉のワンフレーズとそのいいかげんさを思い出させます。

　橋下知事も多くを語らず、（多くを語るとボロが出るから）、このワンフレーズで突っ走るつもりでしょう。衆愚政治とは言いませんが、過去の歴史は、『ワンフレーズの繰り返しの有効性』を如実に示しています。

　岡田幹事長は、平松市長に、『大阪市の地域主権、地方分権にむけた道筋をダイナミックに出して欲しい。市民が誤解する部分は打ち消すなど、大阪市がきちんと情報発信して欲しい。』と言ったそうです。
　会談後、平松市長は、『我々の発信力がまだまだ足りないと改めてわかった。市民が（都構想や大阪市批判をめぐって）誤解することがないように情報を出したい。』と語ったそうです。

　まさに、『地域主権、地方分権にむけた道筋をダイナミックに出す事。』、『分かりやすく、大量に、情報発信をする事』しかないと思います。
　敵からは、『大阪市解体！』が叫ばれているのです。
　労・使・退職者会、地域、町会あげて、『大阪市解体反対！』をかかげ、危機感を持って行動する必要があります。（菅村格）
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2010年12月 6日 (月)
第27弾　「二重行政論」について
　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/27-26dd.html

　橋下知事が、河内長野市のタウンミーテイングで声高々に語ったのは、無駄使いの象徴として使ったこの「二重行政論」である。
　何故、二重行政になっているのかも、歴史的経過も詐称し、「二重行政」のマイナスイメージを巧みに利用し、「二重行政のような無駄をなくせば、経費が7千億円節約できる。そうすれば、河内長野市にも使ってもらえるお金を回すことができるので、好きに使ってもらって良い」と、河内長野市民の歓心を買うため語ったのを思い出した。

　「二重行政の定義」について、「基礎自治体と広域自治体とが類似の事務事業を実施しており、そのことが非効率を生じさせたり、手続き面等で住民の過重な負担をもたらしている場合の、その事務事業を言う」としている。

　しかし、類似行政が「非効率を生じさせておらず、相乗的な効果を発揮し、効果的に住民ニーズに対応できている場合には、「二重行政」とは言えない」としている。（大阪市から研究委託を受けた大阪市立大学の報告書）

　「二重行政論」は、ためにする論議である。
　大学・図書館・病院・文化ホール棟が同類の府立・市立施設があるから二重行政ということになっている。

　これは、明らかに、地域・住民ニーズからの視点を欠落した分析・評価であり、現在の事務事業配分の原則である「現地総合性」「補完性の原則」から遊離した区部論であると、高寄昇三教授を指摘する。

　過剰な二重行政については、各自治体が政策評価・事業仕訳によって効率化・縮小を図れば良い。
　「補完性の原則」に従って、住民に近い自治体が可能な施策を担当するべきと考えれば、大阪市と重複し過剰な場合は、どちらかといえば大阪府の方が縮小・撤退すべきである。そうすれば、歳出削減につながる。

　村上論文の「大阪の政策推進のために「大阪都」(大阪市の廃止)が必要かの項目」から具体的に、みていくと、

・文化施設の分野では、府と市はうまく分担し、二重行政にはなっていない。
・府立図書館は大型の2施設だけで、大阪市やその他の市が中央・地区図書館を整備して　　いる。
・博物館等も、府が抑制的に、府下に施設を持っているのに対して、大阪市が科学館、
　　美術館、自然史博物館、大阪城天守閣などを運営している。

・橋下知事は，すでに自動文学館を廃止・移転したが、大阪都が実現すれば、府市共同の
　　平和博物館(ピース大阪)や市が準備中の近代美術館のためのコレクションなどは、
　　もし、知事の考えに沿わなければ、同じ運命をたどるかもしれない。

・不必要な許認可や住民への給付行政においても、二重行政が起こっている可能性がある
　　が、政策評価や、相互調整または広域自治体側（大阪府）が縮小・撤退という方法で
　　解決できる。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2010年12月 9日 (木)
第28弾　殿！ご乱心もほどほどに！！
　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/28-46ed.html

　この間、センセーショナルの言葉はできるだけ避けてきたが、ここまでくると我慢ができなくなり、タイトルのような表現にしました。あしからず。
　橋下知事は、「大阪市を解体する」声高に言いながら、その大阪市長に鞍替え出馬の可能性に踏み込んだと言われている。

　橋下知事が発言する言葉の軽さと危うさを感じるのは私だけでしょうか？

　橋下知事は、来秋の大阪市長選について、自らの立候補の可能性に言及し、その意図を「府民・市民に投げかけて、どういう反応かを感じ取り、最終判断をしたい」と述べたという。
　「世論で決めるという異例の発言」を行った。

　また、１２月5日に行われた、大阪市内でのタウンミーテイングでは、「決して大阪市長をやらないとは言わない。場合によっては突っ込んでいって、市役所をガーンとひっくり返す」鞍替えの出馬の可能性について踏み込んだと言われている。

　朝日新聞の報道によると、府民や府・市の職員の声が紹介されているので、一部、引用することにしたい。

　府民の一人は、「知事の発言は毎度のことで、驚きも怒りもないけれど、市長選や知事選に出ることを半分冗談みたいに言うのはなんだろう？」と知事の姿勢に疑問を投げかけている。

　府の職員の一人は、「ご自由にどうぞ、と思うが、知事として取り組んできた行財政改革を途中で掘り出していいのか」あいそづかしされたうえ、その責任を追及されている。

　市の職員は、「発言がころころ変わる人は信用できない。市役所は市民生活に直結していて、施策がころころ変われば市民が迷惑する」とまさに，本質を突いた的を得た発言をしている。

　平松市長も、「一つひとつ橋下知事の発言に反応するのはやめる。いつ変わるか分からないし」冷静に受け止めている。

　民主党府連も、年明けに発表するマニフェストに、府の権限と税源を市町村に移して府の段階的な縮小を目指す方針を盛り込むことを決め、関西小意気連合をフルに活用し、府と市の双方から職員を集めて二重行政を解決する「共同自治センター」の新設を提案するという。

＊ころころ変わる橋下知事の発言

　橋下知事は、前述した、タウンミーテイングで、東京、中京、大阪の３都を中央リニアで結び、三つのエンジンで日本を引っ張り、アジアと戦う」とアピールしたが、

　その翌日になると、河村たかし・名古屋市長らが打ち出した「中京都構想」について、報道陣に対し、「（自ら進める大阪都構想との）連携は今の段階では無理だろう」と否定的な見解を示したという。
　愛知県と名古屋市が併存する可能性も残る「中京都」に対し「まるっきし違う」との批判も口にしたという。

　その舌の根も乾かないあくる日に、河村市長とも電話ではなした結果、河村たかし・市長とも愛知県知事選に立つ予定の大村　秀章衆議院とも連携してやっていけると言ったという。

　まさに、「朝令暮改」・猫の目のようにころころ変わるは橋下知事の発言に誰が信用するでしょうか！！
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	引用なし

◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介
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戸田

- 11/3/22(火) 23:21 -

◎大阪市会議員：川嶋広稔（かわしまひろとし） official web site　（自民党）
　　http://blog.livedoor.jp/kawashima_hirotoshi/archives/51644882.html

・「大阪都構想とへ橋下政治の検証～府県集権主義への批判～」（著者：高寄昇三著
　／出版：公人の友社）は、大阪都構想、橋下手法の問題点を的確に指摘している。
　　本文の一部ではあるが、「橋下改革の総括評価」として最後の項に書かれていること
　を紹介する。

　　まず「政党政治」の視点から、

　　「知事という権力者が、政党色を強く帯びてくると、日常の行財政運営において、
　行政の中立性が脅かされる恐れがある。」（P91）

　「理念政策はきわめて乏しい。」（P91）
　「『大阪維新の会』の綱領は、大阪府の経済再生、大阪都構想による、府集権体制の
　形成などで、地域政党を立ち上げるまでもなく、府知事の政策形成で処理できる課題に
　すぎない。公党に値するだけの理念・政策が欠如している。」（P91）

　「民意の吸収という、システムは未成熟のままで、マスコミの宣伝力を背景にして、
　政治的優位を構築していく戦略である。」（P91～92）

　「政策内容・行政手腕は、とわれないままである。」(P92)

　　また橋下知事と「大阪維新の会」の政治的侵食に対して、

　「大阪都構想は、多くの市町村の廃止・統合・分割をともなっている。これは自治体の
　存続・消滅は、当該自治体の自治権の問題であり、政府であっても決定する権限はな
　い。」（P93）

　「大阪都構想にしても、橋下知事が、おもうほどすぐれた制度でないばかりでなく、
　時代錯誤の後ろ向きの制度である。
　　なぜなら都制そのものが、権限・財源・事業を基礎自治体から中間行政機関の吸い
　上げる、地方自治の基本原則に逆行する、制度であるからだ。」（P93）

　「『大阪維新の会』の経済振興策は、高度成長期の遺物を踏襲しただけであり、成功の
　可能性はきわめて小さい。」（P94）

　「破綻寸前の（大阪府の）財政状況、低迷する大阪経済等など問題山積であり、大阪都
　構想は、府庁の内部問題を外部に転換する方式である。
　　政府が、国民の関心を、内政問題から外交問題にそらす方式に類似している。」　　　　（P95）
　「大阪都構想が実現しても、内政問題は解決していない。」（P95）

　そして最後に、

　「大阪経済の振興は、大阪都を創設しなければ推進できない課題ではない。即刻実施す
　るには、都制は、むしろ障害となるだけである。」（P96）
　「このまま府市紛争が、激化し長期化すれば、大阪経済は沈滞し陥没していくだけであ
　る。」（P96）
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■橋下大阪府知事が就任してから２年半が経ちました。この間、高支持率を背景にして
　奔放に振る舞い続け、「サラ金特区申請」に示されるような、およそ市民感覚とはかけ
　離れた、業界よりの政策を打ち出しています。そして現在、橋下知事は自ら率いる地域
　政党「維新の会」を旗揚げし、「大阪都構想」や「大阪市分割案」などを打ち出し、
　あの手この手で大阪市を解体しようと躍起になっています
　（尚、「分割案」は財政破綻市が現出する等の問題点が批判され、撤回に追い込まれま
　　した）。

■現在わが国には、「都」として、「東京都」がありますが、「都制度」は、当時の内閣
　が、戦争を勝ち抜くために中央集権的な「東京都制」を制定し、東京府と東京市を廃止
　して創った「帝都」東京都がはじまりであり、都という制度は極めて中央集権的な制度
　で、今日の地方分権化と全く相容れない制度です。

■戦後は新憲法と地方自治法施行に伴い戦時法制である「東京都制」は廃止され、都知事
　や区長などが公選になるなどの改善がありましたが、現在でも、自治体とされている
　「特別区」には権限がなく、最近では「千代田市構想」にみられるように、特別区から
　は、政令市並みの予算と権限の委譲を求める動きが活発になっており、東京都の足元か
　ら「都制度」や「特別区」に対する疑問がだされています。
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	引用なし

▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに！？アホか！
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戸田

- 11/3/22(火) 23:34 -

　２つの記事を紹介する。

◎気になりませんか？　橋下大阪府知事の「大阪都構想」。2010年11月21日
　　http://osaka-style.blog.eonet.jp/default/2010/11/post-bd59.html

　昨日、土曜日、夕方６時から貝塚市・コスモスシアター（大ホール）で「タウンミー
ティングin 貝塚」が開催されたので聞きに行ってきた。入り口ロビーには金属探知機（通り抜けタイプ）が設置され、来場者が凶器を持っていないか、しっかりチェック。

　その他、ＳＰもアチラこちらに配置して、タウンミーティングとは言え、ものものしい雰囲気だった。そして、入場者は1200人で大ホールは満員。
　入場できなかった人たちがロビーに200人ほどあふれ、中継をモニターで観覧といったところだ。

　さて、６時から始まった「タウンミーティングin貝塚」、タウンミーティングとはいえ、内容的には５カ月を切った統一地方選挙に照準を合わせた選挙運動で「大阪維新の会をよろしくね」というもの。
　そして、橋下大阪府知事は自らが提唱する「大阪都構想」について、

　　「大阪丸の船長は一人でよい。二人もおればどこへ行くかわからない」
　　「大阪府と大阪市の二重行政はムダだ」
　　「大阪都に一本化することで大阪の景気が上がる」
　　「企業が儲かり税収が上がれば、税を他市町村にも分配できる」
　　「結果、地域住民が幸せになる」

…と、風が吹いたら桶屋が儲かる論理で訴えた。
　もちろん、会場は拍手、拍手だが、結局のところ「ぶっ壊す、ぶっ壊す」の一辺倒で、「どのように景気を浮揚させるのか」など、その先のプラットフォームやロードマップといった具体案を示すことなく終了した。

　そして、一応、タウンミーティングを開催したという名目上、「大阪都構想について」の質疑応答を10分ほど最後に設けたが、質問者もこの大阪都構想には触れず仕舞い。

　　「大阪府庁の土建業者への対応が悪い」
　　「生活保護費の支給への苦情」
　　「生活格差が生じている問題」など、

結局のところ、市民も「大阪都構想」については、なにも理解できていなかった。
　いや、理解しようにも「話の中身が何もなかった」「故に理解できなかった」といったところが正直なところだろう。

　「大阪都構想」については、橋下大阪府知事と平松大阪市長がアチラコチラで喧々諤々を繰り広げているが、たとえ、大阪都に一本化できたとしても両方の借金を合わせれば
12兆円と莫大な金額にのぼる。
　こうした借金を返済しつつ、地盤沈下著しい大阪経済を復活させるのは並大抵のことではない。

　加えて、伊丹廃港や関空へ直行のリニア構想、子どもをギャンブラーにするというカジノ構想など、行き当たりばったりとも思えるアイデアはあれこれと多い。
　いざ、実現となると大阪都構想の足かせにもなりかねないだけに、空念仏や空想ではなく、現実的な提案とその実現を目指してほしいところだが…。
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◎橋本完☆が語る生活空間誌　　和魂和才の時代をめざして　2010-07-04 22:47:39
　・大阪都構想の問題点
　　http://ameblo.jp/mahora561/entry-10581700243.html
　この構想案は、大阪市周辺の自治体潰しの案かもしれないので、下記に検証してみた。

　大阪都構想とは、数年前から提言されている大阪市と大阪府の統合案とは別物である。

　（大阪市福島区の補欠選挙後、マスメディアに大阪都構想は叩かれたので修正されたか
　　が判らない。大阪維新の会のＨＰをみても未だにプランは提示されていない。）

　これを市と府の財政状況と、東京都の財政状況とを比較すると、下記のようになる。

　大阪府の財政は　５．０兆円
　大阪市の財政は　３．８兆円

　市府合併すれば　８．８兆円　財政規模を持つ。
　大阪府の人口は　８８０万人　である。

　東京都の財政規模は、約１２．４兆円　であり、
　　　　　　　人口は、１，２９０万人　いるので、

数字の比率からすれば、大阪府と東京都はよく似ているのである。
（数値は、各自治体のHPの財政より抜粋）

　二重行政を廃止したとしても、市と府の合わせた財政規模は、現状を下回ってはならない。ここが大切なポイントである。

　大阪市内の２４区を８区に再編し、大阪都にするならば話は判る。

　それを、周辺自治体を含めて大阪２０区に再編したら大幅な財政カットが起きることは容易に察しがつく。
　これは、周辺の自治体潰しであり、大阪の経済の低下を招くことは明らかだ。

　もう一度、細かく説明すると。

　大阪市の周辺１０市をも組み入れて、大大阪２０区に再編すると、行政機構の再編が前提になる。

　大阪市２４区は８区へ。
　堺市７区は３区へ。
　周辺の豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市の９市を各区に格下げして、大阪特別２０区にしようという構想。

　これは、大幅な財政縮小を招くことは明らかである。

　本来の地域主権に反する行為である。
　地域主権とは、地元民のために財源を含めた自治権を回復すことである。

　地元のことは地元で決めるという自治のあり方を踏みにじる行為である。
　周辺の市が区に格下げされたら、今まで市で決定されていたことが、大阪都に権限が委譲されることになるからである。

　府民を騙すのは辞めてもらいたい。
　特に周辺の市が区に格下げされることは、基礎自治体の地域主権を奪うことである。

　東京都区の自治制度と大阪市の廻りにある一部の中核市では、地方自治制度のシステムが違うはずである。
　それに中核市と東京都区では、全然、自治レベルのシクミが違うだろう。
　市長と市議会議員では、東京都区の区長、区議制度も違うだろう。

　政令都市は、都道府県並みの自治権を国から許認可権を移譲されている地方公共団体である。
　ここで、政令都市である堺市と、東京特別区の世田谷区を比較してみよう。

　特に堺市を３区に再編することは、堺市の自治権の格下げであり、他の周辺自治体よりも悪くなることは明らかである。

　　世田谷区の財政と堺市を比べると。
　　　　　　　　　　　　財政　　　　　　　人口
　　　　世田谷区　　３８００億円　　　８５万人
　　　　堺市　　　　６２７４億円　　　８３万人

ほぼ同じ人口でも、財政規模は二倍近く違うのである。

　だから、騙されないように。

　本来、地方自治の細かい自治権は、地域の実情に合わせて法律が運用されているのであって、全国津々浦々同じではないはずである。
　それを、東京と同じように合わせようとするから、地域の風土が失われ、地域の経済が悪化する。

　もう一度言うが東京都の区制度と、基礎自治体の市制度は、根本的に違うはずである。

　また、財政のコトと、行政の再編は別の話として考えなければならいところに、いろいろと難しい問題が孕んでいる。
　だから、行政の再編と、財政の問題はしっかりと分けて考えなければならない。

　行政のリストラが進めば、財政規模も縮小していく。

　しかし、行政が税金や借金でばら撒いている事業費は、経済効果が伴っていることも事実である。
　だから、行政のリストラは難しい。

　ただ、いつまでも開発型の経済政策として同じ業界にばかり事業を発注していても経済はよくならないだろう。
　もしくは、エコ減税などの政策は、同和事業となんら変わらないと考えられないか。

　行政のシクミは複雑で巨大である。
　だから、ミクロな視点の議論よりも、マクロな議論や、あり方を考えるべきである。

　だから、大阪市２４区と大阪府の再編から始めるべきであって、いきなり大阪都構想など、言語道断である。

　やはり、中央政府のイヌである大阪府知事は、大阪潰しの片棒を担いでいると、府民は認識すべきだ。

　大阪都構想は、地域主権を根本的に無視している政策案である。
　存亡禍福は、自治体のトップの見識にかかっている。

　知事が全ての信任を、府民から得られているわけではない。

　それを支えているのは、有権者である一人一人の一票であり、声であることを忘れないことである。
　市民がダメだと声を上げれば、愚策は実現されない。それは、国政も同じである。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

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