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大阪都妄想を斬る!橋下チルドレンの支離滅裂(鋭い分析記事を紹介) 戸田 11/3/20(日) 8:34

◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介 戸田 11/3/22(火) 23:21
▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに!?アホか! 戸田 11/3/22(火) 23:34

◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/22(火) 23:21 -
  
◎大阪市会議員:川嶋広稔 (かわしまひろとし) official web site (自民党)
  http://blog.livedoor.jp/kawashima_hirotoshi/archives/51644882.html

・「大阪都構想とへ橋下政治の検証 〜府県集権主義への批判〜」(著者:高寄昇三著
 /出版:公人の友社)は、大阪都構想、橋下手法の問題点を的確に指摘している。
  本文の一部ではあるが、「橋下改革の総括評価」として最後の項に書かれていること
 を紹介する。

  まず「政党政治」の視点から、

  「知事という権力者が、政党色を強く帯びてくると、日常の行財政運営において、
 行政の中立性が脅かされる恐れがある。」(P91)

 「理念政策はきわめて乏しい。」(P91)
 「『大阪維新の会』の綱領は、大阪府の経済再生、大阪都構想による、府集権体制の
 形成などで、地域政党を立ち上げるまでもなく、府知事の政策形成で処理できる課題に
 すぎない。公党に値するだけの理念・政策が欠如している。」(P91)

 「民意の吸収という、システムは未成熟のままで、マスコミの宣伝力を背景にして、
 政治的優位を構築していく戦略である。」(P91〜92)

 「政策内容・行政手腕は、とわれないままである。」(P92)

  また橋下知事と「大阪維新の会」の政治的侵食に対して、

 「大阪都構想は、多くの市町村の廃止・統合・分割をともなっている。これは自治体の
 存続・消滅は、当該自治体の自治権の問題であり、政府であっても決定する権限はな
 い。」(P93)

 「大阪都構想にしても、橋下知事が、おもうほどすぐれた制度でないばかりでなく、
 時代錯誤の後ろ向きの制度である。
  なぜなら都制そのものが、権限・財源・事業を基礎自治体から中間行政機関の吸い
 上げる、地方自治の基本原則に逆行する、制度であるからだ。」(P93)

 「『大阪維新の会』の経済振興策は、高度成長期の遺物を踏襲しただけであり、成功の
 可能性はきわめて小さい。」(P94)

 「破綻寸前の(大阪府の)財政状況、低迷する大阪経済等など問題山積であり、大阪都
 構想は、府庁の内部問題を外部に転換する方式である。
  政府が、国民の関心を、内政問題から外交問題にそらす方式に類似している。」    (P95)
 「大阪都構想が実現しても、内政問題は解決していない。」(P95)

 そして最後に、

 「大阪経済の振興は、大阪都を創設しなければ推進できない課題ではない。即刻実施す
 るには、都制は、むしろ障害となるだけである。」(P96)
 「このまま府市紛争が、激化し長期化すれば、大阪経済は沈滞し陥没していくだけであ
 る。」(P96)
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■橋下大阪府知事が就任してから2年半が経ちました。この間、高支持率を背景にして
 奔放に振る舞い続け、「サラ金特区申請」に示されるような、およそ市民感覚とはかけ
 離れた、業界よりの政策を打ち出しています。そして現在、橋下知事は自ら率いる地域
 政党「維新の会」を旗揚げし、「大阪都構想」や「大阪市分割案」などを打ち出し、
 あの手この手で大阪市を解体しようと躍起になっています
 (尚、「分割案」は財政破綻市が現出する等の問題点が批判され、撤回に追い込まれま
  した)。

■現在わが国には、「都」として、「東京都」がありますが、「都制度」は、当時の内閣
 が、戦争を勝ち抜くために中央集権的な「東京都制」を制定し、東京府と東京市を廃止
 して創った「帝都」東京都がはじまりであり、都という制度は極めて中央集権的な制度
 で、今日の地方分権化と全く相容れない制度です。

■戦後は新憲法と地方自治法施行に伴い戦時法制である「東京都制」は廃止され、都知事
 や区長などが公選になるなどの改善がありましたが、現在でも、自治体とされている
 「特別区」には権限がなく、最近では「千代田市構想」にみられるように、特別区から
 は、政令市並みの予算と権限の委譲を求める動きが活発になっており、東京都の足元か
 ら「都制度」や「特別区」に対する疑問がだされています。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-108-72.s04.a027.ap.plala.or.jp>

▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに!?アホか!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/22(火) 23:34 -
  
 2つの記事を紹介する。

◎気になりませんか? 橋下大阪府知事の「大阪都構想」。2010年11月21日
  http://osaka-style.blog.eonet.jp/default/2010/11/post-bd59.html

 昨日、土曜日、夕方6時から貝塚市・コスモスシアター(大ホール)で「タウンミー
ティングin 貝塚」が開催されたので聞きに行ってきた。入り口ロビーには金属探知機(通り抜けタイプ)が設置され、来場者が凶器を持っていないか、しっかりチェック。

 その他、SPもアチラこちらに配置して、タウンミーティングとは言え、ものものしい雰囲気だった。そして、入場者は1200人で大ホールは満員。
 入場できなかった人たちがロビーに200人ほどあふれ、中継をモニターで観覧といったところだ。

 さて、6時から始まった「タウンミーティングin貝塚」、タウンミーティングとはいえ、内容的には5カ月を切った統一地方選挙に照準を合わせた選挙運動で「大阪維新の会をよろしくね」というもの。
 そして、橋下大阪府知事は自らが提唱する「大阪都構想」について、

  「大阪丸の船長は一人でよい。二人もおればどこへ行くかわからない」
  「大阪府と大阪市の二重行政はムダだ」
  「大阪都に一本化することで大阪の景気が上がる」
  「企業が儲かり税収が上がれば、税を他市町村にも分配できる」
  「結果、地域住民が幸せになる」

…と、風が吹いたら桶屋が儲かる論理で訴えた。
 もちろん、会場は拍手、拍手だが、結局のところ「ぶっ壊す、ぶっ壊す」の一辺倒で、「どのように景気を浮揚させるのか」など、その先のプラットフォームやロードマップといった具体案を示すことなく終了した。

 そして、一応、タウンミーティングを開催したという名目上、「大阪都構想について」の質疑応答を10分ほど最後に設けたが、質問者もこの大阪都構想には触れず仕舞い。

  「大阪府庁の土建業者への対応が悪い」
  「生活保護費の支給への苦情」
  「生活格差が生じている問題」など、

結局のところ、市民も「大阪都構想」については、なにも理解できていなかった。
 いや、理解しようにも「話の中身が何もなかった」「故に理解できなかった」といったところが正直なところだろう。

 「大阪都構想」については、橋下大阪府知事と平松大阪市長がアチラコチラで喧々諤々を繰り広げているが、たとえ、大阪都に一本化できたとしても両方の借金を合わせれば
12兆円と莫大な金額にのぼる。
 こうした借金を返済しつつ、地盤沈下著しい大阪経済を復活させるのは並大抵のことではない。

 加えて、伊丹廃港や関空へ直行のリニア構想、子どもをギャンブラーにするというカジノ構想など、行き当たりばったりとも思えるアイデアはあれこれと多い。
 いざ、実現となると大阪都構想の足かせにもなりかねないだけに、空念仏や空想ではなく、現実的な提案とその実現を目指してほしいところだが…。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎橋本完☆が語る生活空間誌  和魂和才の時代をめざして 2010-07-04 22:47:39
 ・大阪都構想の問題点
  http://ameblo.jp/mahora561/entry-10581700243.html
 この構想案は、大阪市周辺の自治体潰しの案かもしれないので、下記に検証してみた。

 大阪都構想とは、数年前から提言されている大阪市と大阪府の統合案とは別物である。

 (大阪市福島区の補欠選挙後、マスメディアに大阪都構想は叩かれたので修正されたか
  が判らない。大阪維新の会のHPをみても未だにプランは提示されていない。)

 これを市と府の財政状況と、東京都の財政状況とを比較すると、下記のようになる。

 大阪府の財政は 5.0兆円
 大阪市の財政は 3.8兆円

 市府合併すれば 8.8兆円 財政規模を持つ。
 大阪府の人口は 880万人 である。

 東京都の財政規模は、約12.4兆円 であり、
       人口は、1,290万人 いるので、

数字の比率からすれば、大阪府と東京都はよく似ているのである。
(数値は、各自治体のHPの財政より抜粋)

 二重行政を廃止したとしても、市と府の合わせた財政規模は、現状を下回ってはならない。ここが大切なポイントである。

 大阪市内の24区を8区に再編し、大阪都にするならば話は判る。

 それを、周辺自治体を含めて大阪20区に再編したら大幅な財政カットが起きることは容易に察しがつく。
 これは、周辺の自治体潰しであり、大阪の経済の低下を招くことは明らかだ。

 もう一度、細かく説明すると。

 大阪市の周辺10市をも組み入れて、大大阪20区に再編すると、行政機構の再編が前提になる。

 大阪市24区は8区へ。
 堺市7区は3区へ。
 周辺の豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市の9市を各区に格下げして、大阪特別20区にしようという構想。

 これは、大幅な財政縮小を招くことは明らかである。

 本来の地域主権に反する行為である。
 地域主権とは、地元民のために財源を含めた自治権を回復すことである。

 地元のことは地元で決めるという自治のあり方を踏みにじる行為である。
 周辺の市が区に格下げされたら、今まで市で決定されていたことが、大阪都に権限が委譲されることになるからである。

 府民を騙すのは辞めてもらいたい。
 特に周辺の市が区に格下げされることは、基礎自治体の地域主権を奪うことである。

 東京都区の自治制度と大阪市の廻りにある一部の中核市では、地方自治制度のシステムが違うはずである。
 それに中核市と東京都区では、全然、自治レベルのシクミが違うだろう。
 市長と市議会議員では、東京都区の区長、区議制度も違うだろう。

 政令都市は、都道府県並みの自治権を国から許認可権を移譲されている地方公共団体である。
 ここで、政令都市である堺市と、東京特別区の世田谷区を比較してみよう。

 特に堺市を3区に再編することは、堺市の自治権の格下げであり、他の周辺自治体よりも悪くなることは明らかである。

  世田谷区の財政と堺市を比べると。
            財政       人口
    世田谷区  3800億円   85万人
    堺市    6274億円   83万人

ほぼ同じ人口でも、財政規模は二倍近く違うのである。

 だから、騙されないように。

 本来、地方自治の細かい自治権は、地域の実情に合わせて法律が運用されているのであって、全国津々浦々同じではないはずである。
 それを、東京と同じように合わせようとするから、地域の風土が失われ、地域の経済が悪化する。

 もう一度言うが東京都の区制度と、基礎自治体の市制度は、根本的に違うはずである。

 また、財政のコトと、行政の再編は別の話として考えなければならいところに、いろいろと難しい問題が孕んでいる。
 だから、行政の再編と、財政の問題はしっかりと分けて考えなければならない。

 行政のリストラが進めば、財政規模も縮小していく。

 しかし、行政が税金や借金でばら撒いている事業費は、経済効果が伴っていることも事実である。
 だから、行政のリストラは難しい。

 ただ、いつまでも開発型の経済政策として同じ業界にばかり事業を発注していても経済はよくならないだろう。
 もしくは、エコ減税などの政策は、同和事業となんら変わらないと考えられないか。

 行政のシクミは複雑で巨大である。
 だから、ミクロな視点の議論よりも、マクロな議論や、あり方を考えるべきである。

 だから、大阪市24区と大阪府の再編から始めるべきであって、いきなり大阪都構想など、言語道断である。

 やはり、中央政府のイヌである大阪府知事は、大阪潰しの片棒を担いでいると、府民は認識すべきだ。

 大阪都構想は、地域主権を根本的に無視している政策案である。
 存亡禍福は、自治体のトップの見識にかかっている。

 知事が全ての信任を、府民から得られているわけではない。

 それを支えているのは、有権者である一人一人の一票であり、声であることを忘れないことである。
 市民がダメだと声を上げれば、愚策は実現されない。それは、国政も同じである。
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引用なし
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