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大阪都妄想を斬る！橋下チルドレンの支離滅裂（鋭い分析記事を紹介） 戸田 11/3/20(日) 8:34

◆大阪都構想の本質、「二重行政」はウソ！変転続く橋下発言（←ペテン師の特徴！） 戸田 11/3/20(日) 14:34

◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介 戸田 11/3/22(火) 23:21

▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに！？アホか！ 戸田 11/3/22(火) 23:34

◆大阪都構想の本質、「二重行政」はウソ！変転続く橋下発言（←ペテン師の特徴！）
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戸田

- 11/3/20(日) 14:34 -

　2010年11月30日 (火)
第23弾　「大阪都」構想の本質
　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/23-04a9.html

　村上弘さんの「大阪都」の基礎研究―橋下知事による大阪市の廃止構想―という資料を戴いた。
　村上弘さんは、立命館大学の法学部の教授で、行政学の村上ゼミで「日本の地方自治と環境対策」などを研究されている教授である。そこから、引用させていただき、「大阪都構想」の本質について学ぶことにしたい。

　「大阪都構想」の本質

　「大阪都」の制度は東京都のモデルに倣ったものになる可能性が高い。具体的には、大阪市を廃止・分割し、その指定都市としての権限を府が吸収するという構想の本質は、変わらない。
　「大阪都」構想の意味を理解するためには、それが、府と大阪市との制度的関係において、次の3種類の変化をもたらすと考えるとよい。

1. 大阪市が持つ指定都市としての高次の権限を、都＝府が吸収する。
2. 大阪市を廃止し、いくつかの特別区または市に分割(解体)する。
3. 大阪市が蓄積してきた資産や税源の一定部分を、都＝府が獲得する。

　橋下知事と「大阪維新の会」は、「大阪都」は大阪府域の再編であり、大阪府と大阪市を解体して、一から新たに作ると説明し、これによって、「大都市自治制度の実現を目指します」という主張をしている。

　反対する側（大阪市など）は、大阪都を、府による大阪市の吸収合併に他ならないと受け止めるだろう。という。

　それは、大阪都の役割、区域。選挙制度などは、基本的の府のそれを引き継ぐことになるからである。
　つまり、大都市自治体を廃止し、広域自治体がそれを吸収してしまうのが、大阪都構想の本質である。すなわち、府への集権化である。という。

　村上教授は、両者の論争に判断を下すためには、レトリックではなく、大阪都の制度の設計、知事の意図、大阪市と大阪府のこれまでの実績、大阪に必要な政策の推進体制、役割分担と権力一元化の是非、大都市自治体の適正規模について国際比較などの情報を整理・分析する必要があるとして、村上論文では、作業が進められた。

　村上論文には、この作業から得られた結論が先に書かれているが、仮に、大阪の一元的な開発のために必要な権限に限って、前記の1.が一部必要だとしても(村上さんは検討の結果、必要と考えないとしている)、さら2.，3.まで進んで大阪市自体を廃止する必要は、全くないと思われると指摘している。
　むしろ、それは地方分権の逆行する大阪府＝都への集権化である。

　また、日本の大都市が採用している政令指定都市制度や、海外の大都市の自治制度を調べても、戦時体制下で導入され東京都制とそれをモデルにする大阪都は異例で、地方自治にとっても、マイナスであると結論づけている。

　「大阪都構想とは、
　　・大阪府の区域に大都市圏に対応した大坂都を設け、
　　・これが大阪市等の都市基盤整備に関する権限を吸収し、
　　・大阪市等は廃止して権限の限られた特別区（または一般市）に分割する

　という、府市再編の構想である」ということになるだろう指摘している。

　次回から、村上教授が展開している、大阪都（大阪市の廃止）をめぐる論争において考えられる主張を、「大阪都」賛成の主張論拠と「大阪都」反対論の主張論拠を紹介したい。
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コメント
　『大阪都構想』を岡田幹事長をはじめとする民主党政権が批判している中で、橋下知事はどのようにして、『大阪都』を実現する気なのだろうと考えているうちに、次のような作戦を立てているのではないかと言う気がしてきました。

　橋下知事が、『大阪市長選に出るのではないか。』という噂は前々からありましたが、彼はそのことを問われると、否定したり、他の人の名前を挙げたり、今のところ曖昧にして、逃げています。
　それは、平松市長には、地味だが根強い人気があり、橋下知事も、『必ず勝てると言う自信がない。』からだろうと思います。

　しかし、彼の知事選出馬時の言動をみますと、『絶対に出ない。』と言ってたのを、
タカジンに言われるとすぐに平気でひっくり返して、出馬した過去があります。
　本当は、各方面と色々相談した上で、「タカジンに言われて出馬した。」と言うシナリオにするために、示し合わせの上、番組で二人が発言したのかもしれませんが。

　いずれにしろ、彼の発言は、平気でウソをつく、（それを世間が許すのが不思議な所ですが。）、全く信用ならないものです。

　今は、『維新の会が、府・市議会選挙でどの程度の議席をとれるか。』を見てからと考えているのでしょう。
　それを見て、『行ける。』と思ったら、橋下知事は知事・市長の同時選挙を狙って、平松市長に対抗する気だろうと思います。

　今は、民主党政権も大阪都構想に否定的見解を出していますが、大阪の知事と市長がそろって、『大阪都にしてくれ！』と要請すれば、民主党政権も簡単に『ＮＯ！』と言えなくなります。
　『府と市をぶっ壊して大阪都！』と言う言葉は、『自民党をぶっ壊す。』と言った小泉のワンフレーズとそのいいかげんさを思い出させます。

　橋下知事も多くを語らず、（多くを語るとボロが出るから）、このワンフレーズで突っ走るつもりでしょう。衆愚政治とは言いませんが、過去の歴史は、『ワンフレーズの繰り返しの有効性』を如実に示しています。

　岡田幹事長は、平松市長に、『大阪市の地域主権、地方分権にむけた道筋をダイナミックに出して欲しい。市民が誤解する部分は打ち消すなど、大阪市がきちんと情報発信して欲しい。』と言ったそうです。
　会談後、平松市長は、『我々の発信力がまだまだ足りないと改めてわかった。市民が（都構想や大阪市批判をめぐって）誤解することがないように情報を出したい。』と語ったそうです。

　まさに、『地域主権、地方分権にむけた道筋をダイナミックに出す事。』、『分かりやすく、大量に、情報発信をする事』しかないと思います。
　敵からは、『大阪市解体！』が叫ばれているのです。
　労・使・退職者会、地域、町会あげて、『大阪市解体反対！』をかかげ、危機感を持って行動する必要があります。（菅村格）
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2010年12月 6日 (月)
第27弾　「二重行政論」について
　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/27-26dd.html

　橋下知事が、河内長野市のタウンミーテイングで声高々に語ったのは、無駄使いの象徴として使ったこの「二重行政論」である。
　何故、二重行政になっているのかも、歴史的経過も詐称し、「二重行政」のマイナスイメージを巧みに利用し、「二重行政のような無駄をなくせば、経費が7千億円節約できる。そうすれば、河内長野市にも使ってもらえるお金を回すことができるので、好きに使ってもらって良い」と、河内長野市民の歓心を買うため語ったのを思い出した。

　「二重行政の定義」について、「基礎自治体と広域自治体とが類似の事務事業を実施しており、そのことが非効率を生じさせたり、手続き面等で住民の過重な負担をもたらしている場合の、その事務事業を言う」としている。

　しかし、類似行政が「非効率を生じさせておらず、相乗的な効果を発揮し、効果的に住民ニーズに対応できている場合には、「二重行政」とは言えない」としている。（大阪市から研究委託を受けた大阪市立大学の報告書）

　「二重行政論」は、ためにする論議である。
　大学・図書館・病院・文化ホール棟が同類の府立・市立施設があるから二重行政ということになっている。

　これは、明らかに、地域・住民ニーズからの視点を欠落した分析・評価であり、現在の事務事業配分の原則である「現地総合性」「補完性の原則」から遊離した区部論であると、高寄昇三教授を指摘する。

　過剰な二重行政については、各自治体が政策評価・事業仕訳によって効率化・縮小を図れば良い。
　「補完性の原則」に従って、住民に近い自治体が可能な施策を担当するべきと考えれば、大阪市と重複し過剰な場合は、どちらかといえば大阪府の方が縮小・撤退すべきである。そうすれば、歳出削減につながる。

　村上論文の「大阪の政策推進のために「大阪都」(大阪市の廃止)が必要かの項目」から具体的に、みていくと、

・文化施設の分野では、府と市はうまく分担し、二重行政にはなっていない。
・府立図書館は大型の2施設だけで、大阪市やその他の市が中央・地区図書館を整備して　　いる。
・博物館等も、府が抑制的に、府下に施設を持っているのに対して、大阪市が科学館、
　　美術館、自然史博物館、大阪城天守閣などを運営している。

・橋下知事は，すでに自動文学館を廃止・移転したが、大阪都が実現すれば、府市共同の
　　平和博物館(ピース大阪)や市が準備中の近代美術館のためのコレクションなどは、
　　もし、知事の考えに沿わなければ、同じ運命をたどるかもしれない。

・不必要な許認可や住民への給付行政においても、二重行政が起こっている可能性がある
　　が、政策評価や、相互調整または広域自治体側（大阪府）が縮小・撤退という方法で
　　解決できる。
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2010年12月 9日 (木)
第28弾　殿！ご乱心もほどほどに！！
　　http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/28-46ed.html

　この間、センセーショナルの言葉はできるだけ避けてきたが、ここまでくると我慢ができなくなり、タイトルのような表現にしました。あしからず。
　橋下知事は、「大阪市を解体する」声高に言いながら、その大阪市長に鞍替え出馬の可能性に踏み込んだと言われている。

　橋下知事が発言する言葉の軽さと危うさを感じるのは私だけでしょうか？

　橋下知事は、来秋の大阪市長選について、自らの立候補の可能性に言及し、その意図を「府民・市民に投げかけて、どういう反応かを感じ取り、最終判断をしたい」と述べたという。
　「世論で決めるという異例の発言」を行った。

　また、１２月5日に行われた、大阪市内でのタウンミーテイングでは、「決して大阪市長をやらないとは言わない。場合によっては突っ込んでいって、市役所をガーンとひっくり返す」鞍替えの出馬の可能性について踏み込んだと言われている。

　朝日新聞の報道によると、府民や府・市の職員の声が紹介されているので、一部、引用することにしたい。

　府民の一人は、「知事の発言は毎度のことで、驚きも怒りもないけれど、市長選や知事選に出ることを半分冗談みたいに言うのはなんだろう？」と知事の姿勢に疑問を投げかけている。

　府の職員の一人は、「ご自由にどうぞ、と思うが、知事として取り組んできた行財政改革を途中で掘り出していいのか」あいそづかしされたうえ、その責任を追及されている。

　市の職員は、「発言がころころ変わる人は信用できない。市役所は市民生活に直結していて、施策がころころ変われば市民が迷惑する」とまさに，本質を突いた的を得た発言をしている。

　平松市長も、「一つひとつ橋下知事の発言に反応するのはやめる。いつ変わるか分からないし」冷静に受け止めている。

　民主党府連も、年明けに発表するマニフェストに、府の権限と税源を市町村に移して府の段階的な縮小を目指す方針を盛り込むことを決め、関西小意気連合をフルに活用し、府と市の双方から職員を集めて二重行政を解決する「共同自治センター」の新設を提案するという。

＊ころころ変わる橋下知事の発言

　橋下知事は、前述した、タウンミーテイングで、東京、中京、大阪の３都を中央リニアで結び、三つのエンジンで日本を引っ張り、アジアと戦う」とアピールしたが、

　その翌日になると、河村たかし・名古屋市長らが打ち出した「中京都構想」について、報道陣に対し、「（自ら進める大阪都構想との）連携は今の段階では無理だろう」と否定的な見解を示したという。
　愛知県と名古屋市が併存する可能性も残る「中京都」に対し「まるっきし違う」との批判も口にしたという。

　その舌の根も乾かないあくる日に、河村市長とも電話ではなした結果、河村たかし・市長とも愛知県知事選に立つ予定の大村　秀章衆議院とも連携してやっていけると言ったという。

　まさに、「朝令暮改」・猫の目のようにころころ変わるは橋下知事の発言に誰が信用するでしょうか！！
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	引用なし

◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介
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戸田

- 11/3/22(火) 23:21 -

◎大阪市会議員：川嶋広稔（かわしまひろとし） official web site　（自民党）
　　http://blog.livedoor.jp/kawashima_hirotoshi/archives/51644882.html

・「大阪都構想とへ橋下政治の検証～府県集権主義への批判～」（著者：高寄昇三著
　／出版：公人の友社）は、大阪都構想、橋下手法の問題点を的確に指摘している。
　　本文の一部ではあるが、「橋下改革の総括評価」として最後の項に書かれていること
　を紹介する。

　　まず「政党政治」の視点から、

　　「知事という権力者が、政党色を強く帯びてくると、日常の行財政運営において、
　行政の中立性が脅かされる恐れがある。」（P91）

　「理念政策はきわめて乏しい。」（P91）
　「『大阪維新の会』の綱領は、大阪府の経済再生、大阪都構想による、府集権体制の
　形成などで、地域政党を立ち上げるまでもなく、府知事の政策形成で処理できる課題に
　すぎない。公党に値するだけの理念・政策が欠如している。」（P91）

　「民意の吸収という、システムは未成熟のままで、マスコミの宣伝力を背景にして、
　政治的優位を構築していく戦略である。」（P91～92）

　「政策内容・行政手腕は、とわれないままである。」(P92)

　　また橋下知事と「大阪維新の会」の政治的侵食に対して、

　「大阪都構想は、多くの市町村の廃止・統合・分割をともなっている。これは自治体の
　存続・消滅は、当該自治体の自治権の問題であり、政府であっても決定する権限はな
　い。」（P93）

　「大阪都構想にしても、橋下知事が、おもうほどすぐれた制度でないばかりでなく、
　時代錯誤の後ろ向きの制度である。
　　なぜなら都制そのものが、権限・財源・事業を基礎自治体から中間行政機関の吸い
　上げる、地方自治の基本原則に逆行する、制度であるからだ。」（P93）

　「『大阪維新の会』の経済振興策は、高度成長期の遺物を踏襲しただけであり、成功の
　可能性はきわめて小さい。」（P94）

　「破綻寸前の（大阪府の）財政状況、低迷する大阪経済等など問題山積であり、大阪都
　構想は、府庁の内部問題を外部に転換する方式である。
　　政府が、国民の関心を、内政問題から外交問題にそらす方式に類似している。」　　　　（P95）
　「大阪都構想が実現しても、内政問題は解決していない。」（P95）

　そして最後に、

　「大阪経済の振興は、大阪都を創設しなければ推進できない課題ではない。即刻実施す
　るには、都制は、むしろ障害となるだけである。」（P96）
　「このまま府市紛争が、激化し長期化すれば、大阪経済は沈滞し陥没していくだけであ
　る。」（P96）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■橋下大阪府知事が就任してから２年半が経ちました。この間、高支持率を背景にして
　奔放に振る舞い続け、「サラ金特区申請」に示されるような、およそ市民感覚とはかけ
　離れた、業界よりの政策を打ち出しています。そして現在、橋下知事は自ら率いる地域
　政党「維新の会」を旗揚げし、「大阪都構想」や「大阪市分割案」などを打ち出し、
　あの手この手で大阪市を解体しようと躍起になっています
　（尚、「分割案」は財政破綻市が現出する等の問題点が批判され、撤回に追い込まれま
　　した）。

■現在わが国には、「都」として、「東京都」がありますが、「都制度」は、当時の内閣
　が、戦争を勝ち抜くために中央集権的な「東京都制」を制定し、東京府と東京市を廃止
　して創った「帝都」東京都がはじまりであり、都という制度は極めて中央集権的な制度
　で、今日の地方分権化と全く相容れない制度です。

■戦後は新憲法と地方自治法施行に伴い戦時法制である「東京都制」は廃止され、都知事
　や区長などが公選になるなどの改善がありましたが、現在でも、自治体とされている
　「特別区」には権限がなく、最近では「千代田市構想」にみられるように、特別区から
　は、政令市並みの予算と権限の委譲を求める動きが活発になっており、東京都の足元か
　ら「都制度」や「特別区」に対する疑問がだされています。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに！？アホか！
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戸田

- 11/3/22(火) 23:34 -

　２つの記事を紹介する。

◎気になりませんか？　橋下大阪府知事の「大阪都構想」。2010年11月21日
　　http://osaka-style.blog.eonet.jp/default/2010/11/post-bd59.html

　昨日、土曜日、夕方６時から貝塚市・コスモスシアター（大ホール）で「タウンミー
ティングin 貝塚」が開催されたので聞きに行ってきた。入り口ロビーには金属探知機（通り抜けタイプ）が設置され、来場者が凶器を持っていないか、しっかりチェック。

　その他、ＳＰもアチラこちらに配置して、タウンミーティングとは言え、ものものしい雰囲気だった。そして、入場者は1200人で大ホールは満員。
　入場できなかった人たちがロビーに200人ほどあふれ、中継をモニターで観覧といったところだ。

　さて、６時から始まった「タウンミーティングin貝塚」、タウンミーティングとはいえ、内容的には５カ月を切った統一地方選挙に照準を合わせた選挙運動で「大阪維新の会をよろしくね」というもの。
　そして、橋下大阪府知事は自らが提唱する「大阪都構想」について、

　　「大阪丸の船長は一人でよい。二人もおればどこへ行くかわからない」
　　「大阪府と大阪市の二重行政はムダだ」
　　「大阪都に一本化することで大阪の景気が上がる」
　　「企業が儲かり税収が上がれば、税を他市町村にも分配できる」
　　「結果、地域住民が幸せになる」

…と、風が吹いたら桶屋が儲かる論理で訴えた。
　もちろん、会場は拍手、拍手だが、結局のところ「ぶっ壊す、ぶっ壊す」の一辺倒で、「どのように景気を浮揚させるのか」など、その先のプラットフォームやロードマップといった具体案を示すことなく終了した。

　そして、一応、タウンミーティングを開催したという名目上、「大阪都構想について」の質疑応答を10分ほど最後に設けたが、質問者もこの大阪都構想には触れず仕舞い。

　　「大阪府庁の土建業者への対応が悪い」
　　「生活保護費の支給への苦情」
　　「生活格差が生じている問題」など、

結局のところ、市民も「大阪都構想」については、なにも理解できていなかった。
　いや、理解しようにも「話の中身が何もなかった」「故に理解できなかった」といったところが正直なところだろう。

　「大阪都構想」については、橋下大阪府知事と平松大阪市長がアチラコチラで喧々諤々を繰り広げているが、たとえ、大阪都に一本化できたとしても両方の借金を合わせれば
12兆円と莫大な金額にのぼる。
　こうした借金を返済しつつ、地盤沈下著しい大阪経済を復活させるのは並大抵のことではない。

　加えて、伊丹廃港や関空へ直行のリニア構想、子どもをギャンブラーにするというカジノ構想など、行き当たりばったりとも思えるアイデアはあれこれと多い。
　いざ、実現となると大阪都構想の足かせにもなりかねないだけに、空念仏や空想ではなく、現実的な提案とその実現を目指してほしいところだが…。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎橋本完☆が語る生活空間誌　　和魂和才の時代をめざして　2010-07-04 22:47:39
　・大阪都構想の問題点
　　http://ameblo.jp/mahora561/entry-10581700243.html
　この構想案は、大阪市周辺の自治体潰しの案かもしれないので、下記に検証してみた。

　大阪都構想とは、数年前から提言されている大阪市と大阪府の統合案とは別物である。

　（大阪市福島区の補欠選挙後、マスメディアに大阪都構想は叩かれたので修正されたか
　　が判らない。大阪維新の会のＨＰをみても未だにプランは提示されていない。）

　これを市と府の財政状況と、東京都の財政状況とを比較すると、下記のようになる。

　大阪府の財政は　５．０兆円
　大阪市の財政は　３．８兆円

　市府合併すれば　８．８兆円　財政規模を持つ。
　大阪府の人口は　８８０万人　である。

　東京都の財政規模は、約１２．４兆円　であり、
　　　　　　　人口は、１，２９０万人　いるので、

数字の比率からすれば、大阪府と東京都はよく似ているのである。
（数値は、各自治体のHPの財政より抜粋）

　二重行政を廃止したとしても、市と府の合わせた財政規模は、現状を下回ってはならない。ここが大切なポイントである。

　大阪市内の２４区を８区に再編し、大阪都にするならば話は判る。

　それを、周辺自治体を含めて大阪２０区に再編したら大幅な財政カットが起きることは容易に察しがつく。
　これは、周辺の自治体潰しであり、大阪の経済の低下を招くことは明らかだ。

　もう一度、細かく説明すると。

　大阪市の周辺１０市をも組み入れて、大大阪２０区に再編すると、行政機構の再編が前提になる。

　大阪市２４区は８区へ。
　堺市７区は３区へ。
　周辺の豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市の９市を各区に格下げして、大阪特別２０区にしようという構想。

　これは、大幅な財政縮小を招くことは明らかである。

　本来の地域主権に反する行為である。
　地域主権とは、地元民のために財源を含めた自治権を回復すことである。

　地元のことは地元で決めるという自治のあり方を踏みにじる行為である。
　周辺の市が区に格下げされたら、今まで市で決定されていたことが、大阪都に権限が委譲されることになるからである。

　府民を騙すのは辞めてもらいたい。
　特に周辺の市が区に格下げされることは、基礎自治体の地域主権を奪うことである。

　東京都区の自治制度と大阪市の廻りにある一部の中核市では、地方自治制度のシステムが違うはずである。
　それに中核市と東京都区では、全然、自治レベルのシクミが違うだろう。
　市長と市議会議員では、東京都区の区長、区議制度も違うだろう。

　政令都市は、都道府県並みの自治権を国から許認可権を移譲されている地方公共団体である。
　ここで、政令都市である堺市と、東京特別区の世田谷区を比較してみよう。

　特に堺市を３区に再編することは、堺市の自治権の格下げであり、他の周辺自治体よりも悪くなることは明らかである。

　　世田谷区の財政と堺市を比べると。
　　　　　　　　　　　　財政　　　　　　　人口
　　　　世田谷区　　３８００億円　　　８５万人
　　　　堺市　　　　６２７４億円　　　８３万人

ほぼ同じ人口でも、財政規模は二倍近く違うのである。

　だから、騙されないように。

　本来、地方自治の細かい自治権は、地域の実情に合わせて法律が運用されているのであって、全国津々浦々同じではないはずである。
　それを、東京と同じように合わせようとするから、地域の風土が失われ、地域の経済が悪化する。

　もう一度言うが東京都の区制度と、基礎自治体の市制度は、根本的に違うはずである。

　また、財政のコトと、行政の再編は別の話として考えなければならいところに、いろいろと難しい問題が孕んでいる。
　だから、行政の再編と、財政の問題はしっかりと分けて考えなければならない。

　行政のリストラが進めば、財政規模も縮小していく。

　しかし、行政が税金や借金でばら撒いている事業費は、経済効果が伴っていることも事実である。
　だから、行政のリストラは難しい。

　ただ、いつまでも開発型の経済政策として同じ業界にばかり事業を発注していても経済はよくならないだろう。
　もしくは、エコ減税などの政策は、同和事業となんら変わらないと考えられないか。

　行政のシクミは複雑で巨大である。
　だから、ミクロな視点の議論よりも、マクロな議論や、あり方を考えるべきである。

　だから、大阪市２４区と大阪府の再編から始めるべきであって、いきなり大阪都構想など、言語道断である。

　やはり、中央政府のイヌである大阪府知事は、大阪潰しの片棒を担いでいると、府民は認識すべきだ。

　大阪都構想は、地域主権を根本的に無視している政策案である。
　存亡禍福は、自治体のトップの見識にかかっている。

　知事が全ての信任を、府民から得られているわけではない。

　それを支えているのは、有権者である一人一人の一票であり、声であることを忘れないことである。
　市民がダメだと声を上げれば、愚策は実現されない。それは、国政も同じである。
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	引用なし

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