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「日米安保条約無効」裁判が始まります 考える葦 09/2/6(金) 22:04

岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか? 考える葦 09/2/15(日) 9:51
《注目意見》小泉元首相は最後に大失敗をおかした 天木直人氏 考える葦 09/2/15(日) 19:27

岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか?
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 考える葦  - 09/2/15(日) 9:51 -
  
■「日米安保条約無効確認訴訟」が提起されました

埼玉在住の長岩均さんが提訴した「日米安保条約無効確認訴訟」は今年の2月2日に東京地裁亊部で受理され、第一回公判が3月4日(水)午前十時東京地裁631号法廷で開かれます。

今回の「日米安保条約無効訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が1960年1月署名し6月に国会で 強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。

この訴訟のもともとのきっかけは、週刊文春2007年10月4日号で「岸信介はアメリカのエージェントだった」というスクープ記事です。

この記事は、ニューヨークタイムズの調査記者テイム・ワイナー氏が2007年6月に出版した「灰の遺産 CIAの歴史」(日本語版「CIA秘録上下」講談社)中で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことをベースにしています。

テイム・ワイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された 初めてのCIAの歴史である」と序文で書いているように、「岸信介はCIAのエージェントであった」ことは伝聞情報ではなく証拠の裏づけのある事実だった のです。

政治評論家森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マ スコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べておられます。「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にある と思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」「私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています」とインターネット新聞「JanJan 」インタビュー記事の中で語っておられます。

この裁判は戦後一貫して米国の実質的な植民地として搾取され続けてきた日本が真に独立した国家として再生できるか否かを問う裁判であります。

■ 今回の「日米安保条約無効訴訟」は大変ユニークな訴訟

ユニークな第1点は、岸信介首相が米国(CIA)に買収されていた事実が証明され、彼が署名し自民党の多数で国会で承認された日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。

条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。そのことを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたことは画期的なことだと思います。

ユニークな第2点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、あくまでも原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい方法「選定当事者方式」の裁判となる点です。

「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。

デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や 時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。

ユニークな第3点は、新しくわかったことですが、1970年に延長されたこの条約は、その後1年毎の自動延長の名の下に、国会に延長の是非を問うこともなく、野党 も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの38年間事実上の「無期限条約」化されて延長されて来た事実を暴露で きたことです。

1971年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば1年後に破棄されることになっています(第10条)。

本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。

それを、1担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が答えているように、「日米安保条約」と いう日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということです。

■ ともに裁判を闘う仲間=選定人」を募集しています

この裁判に1人でも多くの皆さんに参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる仲間=選定人」を現在募集していますので下記の事務局まで
お知らせください。「選定人」は原告と同じ訴訟上の権利を有しています。
参加費用はお一人\2,000です。
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9.0.6) Gecko/2009011913 Fire...@softbank219007255098.bbtec.net>

《注目意見》小泉元首相は最後に大失敗をおかした 天木直人氏
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 考える葦  - 09/2/15(日) 19:27 -
  
小泉元首相は最後に大失敗をおかした 天木直人氏 2009年02月13日

http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/13/#001358

小泉さんは息子に世襲して晩節を汚したのだから、「親ばかですみませんでした」と頭を下げてこのまま静かに政界から引退すればよかった。そしてそのような動きを彼はたしかに見せていた。

ところが、麻生首相の小泉改革否定、そしてその一丁目一番地である郵政民営化否定に、切れてしまった。

ここに小泉元首相の愚かさがある。彼は政治人生最後のところで大きな失敗を犯したのだ。

このニュースは今朝のメディアで一斉に取り上げられた。政治記者たちにとっては格好のネタであり、この話題は週末のテレビ番組や週明けの週刊誌でも花盛りであろう。馬鹿馬鹿しくて聞くにたえない。

そんなおためごかしの解説に先駆けて本当の事を書く。その結末は、政治記者や評論家の話を聞くまでもなく明らかだ。これは政局にはならない。不成功に終わる。そして小泉神通力が急速に色あせていく。

小泉元首相はその政治人生の最後のところで大きな失敗をしたと私が断言するゆえんである。

なぜ小泉発言が政局につながらないのか。その最大の理由は大義がないからだ。

「郵政民営化を後戻りさせてはいけない」という動きは、国民生活のためを思っての動きではない。

郵政民営化を掲げて国会議員になった小泉チルドレンの生き残りでしかない。

自民党内の勢力争いでしかない。そして小泉元首相にとっては面子を汚されたという怒りだけである。

郵政民営化の問題点を理解していない国民をだます事はできても、物事を少しでも分かっている国民にとっては「いい加減にしろよ」という話なのである。

二つ目に、この動きは、ただでさえ選挙に負けそうな自民党にとって決してプラスにならない動きであるからだ。公明党はもとより、不利な状況でも最後まで民主党と政策で戦おう、と歯を食いしばって

頑張ろうとしているまともな自民党議員の支持を得られない。だから自民党の中で広がらない。

もし、これが広がるようでは、自民党は選挙前に分裂、消滅する、ということだ。そんな事にはならない。

もしそうなったら、それこそ自民党はお終いだ。

三つ目に、小泉元首相のまわりに集まっている議員の顔ぶれが悪すぎる。中川秀直、武部勤、小池百合子、石原伸晃、塩崎恭久、山本一太、片山さつき、佐藤ゆかり・・・とても国民の為に働く政治家とは思えない。

それに、なによりも親分の小泉元首相が老醜となっていることだ。もはや総理であった時の勢いはない。

なによりも政策について何一つ語ることの出来ない無能者だ。掛け声だけで国民を騙せる時代はとっくに終わっている。それが分からないのだ。自分の今の力量を判別できないのだ。

おまけに今の国民生活の苦しさはただ事ではない。一日もはやい政治の安定、日本を立て直す強力な政治の実現を国民は望んでいる。小泉一派に日本が救えるか。誰がこんな日本にしたんだ、という批判が常につきまとうだろう。

見ているがいい。小泉元首相は、この発言でかき回した後は再び沈黙するに違いない。現に発言した後でロシアに逃げている。その間に自分の発言の反応を必死になって見極めようとするだろう。そして世論が盛り上がらないと見るや、後は皆に任せたと言って表舞台から去っていくだろう。後に残された小泉チルドレンははしごを外される

事になる。いかにも小泉元首相のやりそうなことだ。要するに卑怯で小ざかしいのだ。

私の予想が外れて、もし小泉元首相が頑張るとすれば、それは息子の将来を思ってのことだ。政治家になった息子が野党議員では話にならない。息子のために連立政権の一角を担う政界再編を起さなければならない。

しかし、もしその為に小泉元首相が動くとすれば、こんどこそ小泉元首相はお終いだ。

どう考えてもこの動きは広がらない。こんな馬鹿騒ぎはとっととしまいにして、自民党と民主党の政権をかけたガチンコ勝負に国民は集中したほうがいい。

(終わり)
引用なし
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