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「日米安保条約無効」裁判が始まります 考える葦 09/2/6(金) 22:04

:「日米安保条約無効」裁判が始まります(2) 考える葦 09/2/11(水) 16:26

「日米安保条約」　破棄すべき makotoの知り合い 09/3/8(日) 18:23

Re:「日米安保条約」　破棄すべき AS 09/3/23(月) 11:11

「日米安保条約無効確認訴訟」の第一回公判日が決まりました。 考える葦 09/2/12(木) 13:15

岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか？ 考える葦 09/2/15(日) 9:51

《注目意見》小泉元首相は最後に大失敗をおかした天木直人氏 考える葦 09/2/15(日) 19:27

「日米安保条約無効訴訟」担当裁判官３名の名前にびっくり 考える葦 09/2/18(水) 11:54

「安保条約無効訴訟の会」ホームページが出来ました 考える葦 09/2/22(日) 23:27

来週月曜日発売「日刊ゲンダイ」に取材記事が出ます。 考える葦 09/2/28(土) 9:56

なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟　斉藤貴男氏 考える葦 09/3/2(月) 14:12

《注目意見》日米安保条約は無効だという訴訟　天木直人氏 考える葦 09/3/4(水) 22:26

第一回公判の詳細な報告と感想が天木直人さんのメールマガジンで公開されました 考える葦 09/3/8(日) 8:52

「米諜報員だった岸首相」の安保無効訴訟始まる 考える葦 09/3/9(月) 12:14

無効訴訟は真の自由と独立と平和を求める「日本の市民革命」の草の根的始まりだ 考える葦 09/3/22(日) 14:48

「日米安保条約無効」裁判が始まります
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考える葦 - 09/2/6(金) 22:04 -

「日米安保条約無効」の訴状は2月2日に東京地裁民亊部で受理されました。

今回の「日米安保条約無効」訴訟は、CIAに買収された岸信介首相が1960年一月署名し六月に国会で強行採決した「新日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟で、戦後の日本の歴史を根本的に書き換えるほどの内容をもったものだと思います

この「日米安保条約無効訴訟」のもともとのきっかけは、週刊文春2007年10月4日号で「岸信介はアメリカのエージェントだった」というスクープ記事が発端です。

週刊文春のスクープ記事はニューヨークタイムズの調査記者テイム・タイナー氏が2007年6月に出版した「灰の遺産　CIAの歴史」の中で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことをベースにしています。

テイム・タイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史である」と序文で書いているように、「岸信介はCIAnoエージェントであった」ことは伝聞情報ではなく証拠の裏づけのある事実だったのです。

政治評論家森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べておられます。

「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」「私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています」とインタネット新聞「JanJan 」インタビュー記事の中で語っておられます。

以下のURLでインタビュー記事が読めますのでぜひお読みください。

「大連立に反対、総理大臣とCIAの関係に関して」政治評論家森田実氏インタビュー

http://www.news.janjan.jp/government/0901/0812294417/1.php　2009/01/02

この裁判を選定当事者(原告)としてともに闘ってくれる仲間を現在募集しておりますのでぜひご参加ください。


	引用なし

:「日米安保条約無効」裁判が始まります(2)
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考える葦 - 09/2/11(水) 16:26 -

今回の「日米安保条約無効訴訟」は以下の３点で大変ユニークな訴訟になると思います。

第１点は、岸信介首相が米国(CIA)に買収されていた事実が証明され、彼が署名し自民党の多数で国会で承認された日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。

条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。そのことを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたことは画期的なことだと思います。

第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、あくまでも原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい方法「選定当事者方式」の裁判となる点です。

「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。

デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。

第３点は、新しくわかったことですが、１９７０年に延長されたこの条約は、その後１年毎の自動延長の名の下に、国会に延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの３８年間事実上の「無期限条約」化されて延長されてきた来た事実を暴露できたことです。

１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっています(第１０条)。

本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。

それを、１担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が答えているように、「日米安保条約」という日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということです。

【※選定当事者(原告)を募集しています】

　この裁判には１人でも多くの日本国民に参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる仲間(選定人と選定当事者)を現在募集しています。ぜひご参加ください。


	引用なし

「日米安保条約無効確認訴訟」の第一回公判日が決まりました。
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考える葦 - 09/2/12(木) 13:15 -

3月4日(水)午前十時東京地裁６３１号法廷。担当は東京地裁民亊２４部です。

2月2日に訴状が受理され3月4日に第一回公判ですので異例の早さですが、まさか第一回公判で却下されることはないと思いますが。

今回の訴訟で「選定当事者」以外に「選定当事者」希望者を追加したい旨裁判所に問い合わせしておりましたが、結局後からの追加は認められませでした。訴状を提出するときに最終的な「選定当事者」を決定していなければならないとの裁判所の判断です。

しかしながら「選定当事者」を選ぶ「選定者」の追加は可能ですので、今から広く呼びかけをして出来る限り多くの人に「選定人」になっていただきたいと思います。「選定人」は「選定当事者」と同じ裁判上の権利があリますので原告と同じです。


	引用なし

岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか？
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考える葦 - 09/2/15(日) 9:51 -

■「日米安保条約無効確認訴訟」が提起されました

埼玉在住の長岩均さんが提訴した「日米安保条約無効確認訴訟」は今年の２月２日に東京地裁亊部で受理され、第一回公判が3月4日(水)午前十時東京地裁631号法廷で開かれます。

今回の「日米安保条約無効訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が１９６０年１月署名し６月に国会で強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。

この訴訟のもともとのきっかけは、週刊文春２００７年１０月４日号で「岸信介はアメリカのエージェントだった」というスクープ記事です。

この記事は、ニューヨークタイムズの調査記者テイム・ワイナー氏が２００７年６月に出版した「灰の遺産　CIAの歴史」(日本語版「CIA秘録上下」講談社)中で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことをベースにしています。

テイム・ワイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史である」と序文で書いているように、「岸信介はCIAのエージェントであった」ことは伝聞情報ではなく証拠の裏づけのある事実だったのです。

政治評論家森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べておられます。「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にあると思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」「私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています」とインターネット新聞「JanJan 」インタビュー記事の中で語っておられます。

この裁判は戦後一貫して米国の実質的な植民地として搾取され続けてきた日本が真に独立した国家として再生できるか否かを問う裁判であります。

■ 今回の「日米安保条約無効訴訟」は大変ユニークな訴訟

ユニークな第１点は、岸信介首相が米国(CIA)に買収されていた事実が証明され、彼が署名し自民党の多数で国会で承認された日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。

条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。そのことを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたことは画期的なことだと思います。

ユニークな第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、あくまでも原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい方法「選定当事者方式」の裁判となる点です。

「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。

デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。

ユニークな第３点は、新しくわかったことですが、１９７０年に延長されたこの条約は、その後１年毎の自動延長の名の下に、国会に延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの３８年間事実上の「無期限条約」化されて延長されて来た事実を暴露できたことです。

１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっています(第１０条)。

本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。

それを、１担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が答えているように、「日米安保条約」という日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということです。

■ ともに裁判を闘う仲間=選定人」を募集しています

この裁判に１人でも多くの皆さんに参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる仲間=選定人」を現在募集していますので下記の事務局まで
お知らせください。「選定人」は原告と同じ訴訟上の権利を有しています。
参加費用はお一人\2,000です。


	引用なし

《注目意見》小泉元首相は最後に大失敗をおかした天木直人氏
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考える葦 - 09/2/15(日) 19:27 -

小泉元首相は最後に大失敗をおかした天木直人氏　2009年02月13日

http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/13/#001358

小泉さんは息子に世襲して晩節を汚したのだから、「親ばかですみませんでした」と頭を下げてこのまま静かに政界から引退すればよかった。そしてそのような動きを彼はたしかに見せていた。

ところが、麻生首相の小泉改革否定、そしてその一丁目一番地である郵政民営化否定に、切れてしまった。

ここに小泉元首相の愚かさがある。彼は政治人生最後のところで大きな失敗を犯したのだ。

このニュースは今朝のメディアで一斉に取り上げられた。政治記者たちにとっては格好のネタであり、この話題は週末のテレビ番組や週明けの週刊誌でも花盛りであろう。馬鹿馬鹿しくて聞くにたえない。

そんなおためごかしの解説に先駆けて本当の事を書く。その結末は、政治記者や評論家の話を聞くまでもなく明らかだ。これは政局にはならない。不成功に終わる。そして小泉神通力が急速に色あせていく。

小泉元首相はその政治人生の最後のところで大きな失敗をしたと私が断言するゆえんである。

なぜ小泉発言が政局につながらないのか。その最大の理由は大義がないからだ。

「郵政民営化を後戻りさせてはいけない」という動きは、国民生活のためを思っての動きではない。

郵政民営化を掲げて国会議員になった小泉チルドレンの生き残りでしかない。

自民党内の勢力争いでしかない。そして小泉元首相にとっては面子を汚されたという怒りだけである。

郵政民営化の問題点を理解していない国民をだます事はできても、物事を少しでも分かっている国民にとっては「いい加減にしろよ」という話なのである。

二つ目に、この動きは、ただでさえ選挙に負けそうな自民党にとって決してプラスにならない動きであるからだ。公明党はもとより、不利な状況でも最後まで民主党と政策で戦おう、と歯を食いしばって

頑張ろうとしているまともな自民党議員の支持を得られない。だから自民党の中で広がらない。

もし、これが広がるようでは、自民党は選挙前に分裂、消滅する、ということだ。そんな事にはならない。

もしそうなったら、それこそ自民党はお終いだ。

三つ目に、小泉元首相のまわりに集まっている議員の顔ぶれが悪すぎる。中川秀直、武部勤、小池百合子、石原伸晃、塩崎恭久、山本一太、片山さつき、佐藤ゆかり・・・とても国民の為に働く政治家とは思えない。

それに、なによりも親分の小泉元首相が老醜となっていることだ。もはや総理であった時の勢いはない。

なによりも政策について何一つ語ることの出来ない無能者だ。掛け声だけで国民を騙せる時代はとっくに終わっている。それが分からないのだ。自分の今の力量を判別できないのだ。

おまけに今の国民生活の苦しさはただ事ではない。一日もはやい政治の安定、日本を立て直す強力な政治の実現を国民は望んでいる。小泉一派に日本が救えるか。誰がこんな日本にしたんだ、という批判が常につきまとうだろう。

見ているがいい。小泉元首相は、この発言でかき回した後は再び沈黙するに違いない。現に発言した後でロシアに逃げている。その間に自分の発言の反応を必死になって見極めようとするだろう。そして世論が盛り上がらないと見るや、後は皆に任せたと言って表舞台から去っていくだろう。後に残された小泉チルドレンははしごを外される

事になる。いかにも小泉元首相のやりそうなことだ。要するに卑怯で小ざかしいのだ。

私の予想が外れて、もし小泉元首相が頑張るとすれば、それは息子の将来を思ってのことだ。政治家になった息子が野党議員では話にならない。息子のために連立政権の一角を担う政界再編を起さなければならない。

しかし、もしその為に小泉元首相が動くとすれば、こんどこそ小泉元首相はお終いだ。

どう考えてもこの動きは広がらない。こんな馬鹿騒ぎはとっととしまいにして、自民党と民主党の政権をかけたガチンコ勝負に国民は集中したほうがいい。

(終わり)


	引用なし

「日米安保条約無効訴訟」担当裁判官３名の名前にびっくり
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考える葦 - 09/2/18(水) 11:54 -

今回の「日米安保条約無効訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が１９６０年１月署名し６月に国会で強行採決し「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。

訴状は２月２日に東京地裁民亊部で受理され、第１回公判が３月４日(水)午前１０時東京地裁６３１号法廷に決まりましたが担当裁判官をみてびっくりしました。

矢尾渉裁判長、澤野芳夫裁判官、長博文裁判官は、私たちの国賠訴訟で請求棄却判決を出した裁判官なのです。

これら３名は権力の意向に沿った判決しか出さない反動的なヒラメ裁判官です。今回の訴訟も裁判をやる前から「請求棄却」が決まっているのも同然です。

私は昨年１０月１４日に「JanJan」に公開された投稿記事「日本の裁判所は壊れている、警視庁公安部の権力乱用にお咎めなし」で下記のように書きました。

　・http://www.news.janjan.jp/living/0810/0810100202/1.php

【私達４名の原告と３名の弁護団が、２００１年から今年の３月まで７年近く闘ってきた裁判の一審判決は、矢尾渉・裁判長の「原告らの請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は原告らの負担とする」という５秒の判決文であっけなく幕となりました。東京地裁は、強大な権力を持つ警視庁公安部が市民に対して犯した権力乱用に歯止めをかけることをしなかったのです。「またしてもか」という思いです。】

また、矢尾渉裁判長と長博文裁判官は、２００７年１１月１４日（水）に東京地裁で行われた「教育基本法違憲訴訟」初回公判で、全証拠却下・初回結審をした張本人でもあります。

この「教育基本法違憲訴訟」は０６年１２月に国会で成立した教育基本法は憲法違反であるとして、東京都民ら２４５名が国や国会議員らに損害賠償などを求め提訴した本人訴訟裁判でした。本人訴訟だったため初回で証拠を却下し結審させられたのだと思われます。

初回結審の模様をひらのゆきこさんが２００７年１１月１６日に「JanJan」に公開された投稿記事「証拠は全部却下する『教育基本法違憲訴訟』初回結審の驚き」で次のように書いておられます。

http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711155678/1.php

【原告の陳述が終わるたびに傍聴席から拍手が起こりました。矢尾裁判長は１回だけ「拍手をしないでください」と傍聴席に注意をしましたが、それ以外は注意を与えませんでした。矢尾裁判長はＴさんの陳述が終わると突然「合議をします」と言い、法廷を出て行きました。５分ほど経ってから戻ってきて、「証拠は全部却下する」とした上で、「弁論終結」を宣言しました】

東京地裁では、公安関連訴訟や違憲訴訟など面倒な訴訟が提起されると、自動的に矢尾渉裁判長、澤野芳夫裁判官、長博文裁判官の部署にまわされ、弁護士がついている裁判は適当な回数の公判をやってアリバイを作った上で請求却下、本人訴訟の場合は弁護士不在ですので初回で却下し結審してしまうのが彼らの通常のやり口なのでしょう。

われわれの裁判も本人訴訟ですので初回却下・結審の危険性が大ですが、これら３名の反動裁判官を徹底的に追い詰めて東京地裁から追放する闘いにしたいと思います。

それにしてもみえみえの裁判官人事をやる東京地裁とは一体何なんのでしょうか？


	引用なし

「安保条約無効訴訟の会」ホームページが出来ました
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考える葦 - 09/2/22(日) 23:27 -

「安保条約無効訴訟の会」ホームページが出来ましたのでお知らせいたします。

http://www.cscreate.net/anpo_mukou/

日本だけでなく全世界に発信できるサイトとして、とりあえず英語版を早急に立ち上げたい思いますので、英語の得意な方でご協力していただける方ぜひご連絡ください。

今後皆様のお力で内容を充実させて行きたいと思います。


	引用なし

来週月曜日発売「日刊ゲンダイ」に取材記事が出ます。
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考える葦 - 09/2/28(土) 9:56 -

昨日金曜日(2月27日)午後、フリーランスジャーナリストの斉藤貴男さんから今回の「安保条約無効訴訟」に関する取材を受けました。

来週月曜日発売の「日刊ゲンダイ」の連載コラムに記事を書いてくれますのでぜひお読みください。

斉藤貴男さんは権力や権威にたいし真っ向から批判している数少ないジャーナリストの一人だと思います。

Wikipediaの紹介記事を以下にお知らせします。

【斎藤貴男（さいとうたかお、1958年4月4日 - ）はフリーランスジャーナリスト。東京都生まれ。東京都立北園高等学校、早稲田大学商学部卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。『日本工業新聞』、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経てフリーになる。

主に時事、社会、経済、教育問題を取り上げる。格差社会や政府による情報統制などへの激しい批判で知られている。1999年、「禁煙ファシズムの狂気」を『新潮45』に発表(『人間破壊列島』→『国家に隷従せず』所収）。】


	引用なし

なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟　斉藤貴男氏
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考える葦 - 09/3/2(月) 14:12 -

ご案内しておりましたフリージャーナリスト斉藤貴男さんの記事が本日発売の「日刊ゲンダイ」に掲載されましたので、以下全文をお知らせいたします。

記事のタイトルが「なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟」となっていますように、ＣＩＡの協力者が支配する日本のマスコミにとってこの裁判は絶対に報じたくないものだと思います。

「日米安保条約」を盾に戦後６０年にわたって日本国民の資産・安全・生活を米国に売り渡してきた売国的な政府・自民党の幹部達の困惑は相当なものだと思います。

祖父の岸信介を「心から尊敬している」と公言している安部晋三元首相は、「あなたのおじいさんはＣＩＡに買収された米国のエージェントだった」ことを聞かされると、またしても体調不良で慶応病院に緊急入院するのではないでしょうか。

原告と同じ権利で訴訟に参加出来る「選定当事者制度」の「選定人」を現在募集しております。

第一回口頭弁論が３月４日(水)午前１０時より東京地裁６３１号法廷で開かれますので多くの方々の傍聴をお願いいたします。

■　なぜか新聞は報じない日米安保無効訴訟　斉藤貴男氏

　「日刊ゲンダイ」2009年3月3日付けコラム「二極化社会・格差社会の真相」

小沢一郎・民主党代表の発言でにわかに関心が高まった在日米軍。「第７艦隊だけで米国の極東でのプレゼンスは十分」なのかどうかと喧しいが、ごく最近、いわゆる"日米同盟"そのものへの根源的な疑義を呈する裁判が起こされていた事実をご存知だろうか。

日米安保条約無効訴訟。観念的な濫訴の類では全くない。

「現在に至る改定安保条約は、１９６０年に時の岸信介首相が署名して強行採決されたものですが、彼は米国政府ーＣＩＡ(中央情報局)に買収されていました。初めから正当性がなかった条約は有効であり得ません」と原告の長岩均さん(５６)。

証拠は大アリだ。他ならぬ米国政府の公式文書と、ＣＩＡ極東部長だったアル・ウルマー氏や駐日大使だったＤ・マッカーサー２世(いずれも当時)ら、当事者たちの証言なのである。ニューヨーク・タイムズのティム・ワイナー記者が調査した。

ピューリツァ賞の受賞歴もある実力者。その成果は一冊にまとめられ、昨年１１月には日本でも翻訳書「ＣＩＡ秘録」上下巻(文芸春秋)が刊行された。

＜岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていく事を約束した。アメリカは日本に軍事基地を維持し、日本にとっては微妙な問題である核兵器も日本に配備したいと考えていた。岸が見返りを求めたのは、アメリカからの政治的支援だった＞

同書には岸のほか、戦時内閣の大蔵相で当時は自民党外交調査会のメンバーだった賀屋興宣氏や、右翼の児玉誉士夫氏らもＣＩＡのエージェントとして登場する。いずれもＡ級戦犯で絞首刑か終身刑の運命がなぜか釈放され、権力を得た背景には米国政府の存在があったのではとする見方は、ワイナー記者によって完璧に裏付けられたのだ。

「私たちの国はＣＩＡの手先に売り飛ばされ、米国の戦争に絶えず加担させられてきたのです。このままでは憲法も変えられて、常に戦争を仕掛ける側にされてします。皆さん、私の裁判に参加してください」(長岩さん)

彼と彼の支援者たちが司法記者クラブに記者会見を開きたいと申し入れたが、提訴から２週間ほど経過していたことを理由に断られた。資料の配布はできたものの、マスコミには一切、報じられていない。

第一回口頭弁論は来る４日午前１０時、東京地裁６３１号法廷で。

(終わり)


	引用なし

《注目意見》日米安保条約は無効だという訴訟　天木直人氏
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考える葦 - 09/3/4(水) 22:26 -

■　日米安保条約は無効だという訴訟　天木直人氏

　http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/04/#001366

　２００９年３月４日発行　第００８４号

３月３日の日刊ゲンダイに斉藤貴男が重要な指摘をしていた。なぜ新聞は日米安保条約の無効訴訟が行なわれている事を書かないのか、国民に知らせないのか、という問題提起である。

戦後の日本の国の在り方を規定する「国是」は日米安保体制という名の日米同盟である。

それを規定したのが日米安保条約である。ところが、その日米安保条約が、国政府からＡ級戦犯を免責、助命され、買収までされた岸信介首相の手によってつくられた事を知る国民はいまだ少ない。

その事実を根拠に日米安保条約に正統性がなく、従って無効である、と長岩均（５６）という国民が訴えているのだ。

岸首相と米国の結びつきの闇についてはこれまでに多くの資料で明らかにされているが、その最近のものがニューヨーク・タイムズのティム・ワイナー記者が発表した一冊の著書である。

日本でもその翻訳が「ＣＩＡ秘録」上下巻(文芸春秋)として昨年１１月に刊行されている。

もちろんこれらの主張の信憑性を判断する権限は戦後一貫して権力を握ってきた自民党政権だ。

司法もまた権力に従うのが現実だ。しかし少なくとも安保条約に正統性がなかったのではないかという疑義が国民に知らされることになる。司法は政治的判断を避けるであろうが、少なくとも何らかの調査をし、判断を下さなければならない。一切の判断を避けて訴訟を門前払いするとしたら、それはそれで大きな問題提起をみずから国民の前で行なう事になる。

このように考えた時、日米安保条約無効訴訟はまさしく新聞が大きく取り上げて国民に周知すべき訴訟である。ところが不思議な事にマスコミは一切報道しない。その記事によれば第一回口頭弁論は３月４日午前１０時に東京地裁６３１号法廷で行なわれるという。果たしてそれについての報道がなされるか。

どこの新聞が、どのメディアがそれをどのように報道するか。私は注意深く見守る事にする。

(終わり)


	引用なし

第一回公判の詳細な報告と感想が天木直人さんのメールマガジンで公開されました
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考える葦 - 09/3/8(日) 8:52 -

３月４日の三分間で終わった第一回公判の詳細な模様と感想を八王子から傍聴にかけつけてくれました支援の方が天木直人さんのメールマガジンに投稿してくれました。

天木さんは、「あまりにも貴重な情報であり、是非私のメルマガの読者と共有したい思った」と投稿文全文を３月６日付けメルマガで公開してくれました。私のほうでこの記事に気づかず皆様にお知らせするのが遅くなりましたが、

以下にお送りしますのでお読みください。

３５年間勤めたベテラン外務官僚であった天木直人氏ですら、１９７１年以降外務省の窓口部署が「日米安保条約」を秘密裏に更新していた事実を知らなかった模様で、「外務省の下っ端官僚だけで毎年更新されているという現実を知って、さすがの私も驚いた」と書かれています。

「日米安保条約」が外務省の役人によって事実上「無期限条約」にされてきた事実を暴露して追及していかなければならないと思います。

■　日米安保条約無効訴訟に関する読者からの情報提供　天木直人氏

２００９年３月６日発行　第００８８号

http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/07/#001368

３月４日のメルマガ第００８４号で書いた日米安保条約無効訴訟の件については、どのメディアもこれを報じなかった。

予想されていたとはいえ、見事な無視だ。これでは国民は真実を知る事はできない。

そのかわり、私のメルマガの読者には、私に読者から寄せられた貴重な情報を提供させていただく。

以下の文章は私のメルマガの読者の一人から私に寄せられたメールの要約である。あまりにも貴重な情報であり、

是非私のメルマガの読者と共有したいと思ったからだ。

「・・・本日の午後、いつものように天木様のメルマガを拝読し鼓動の高鳴りを感じました。『「天木直人メルマガ」　第００８４号　日米安保条約は無効だという訴訟』こそ、本日の午前、私が傍聴した裁判そのものに他ならなかったからです。

東京地裁631号法廷で10:00より行われた「日米安保無効訴訟」は日米安保条約無効訴訟の会・代表の長岩均氏によって提訴されたものです。

建設関係の会社役員をされている長岩氏は、落ち着いた風貌の大変誠実な方であるとお見受けしました。

また、今回の訴訟において事務局長をされている山崎康彦氏もメリハリのある語り口の非常にまっすぐな方で、信頼するに足る人物との印象を受けております。

今回の訴訟を傍聴するに際し、このような真面目で誠実な市民の皆さんがこうして社会の矛盾に立ち向かう様に、私は大変感銘を受けた次第です。

しかしながら、裁判そのものは甚だ私たちの期待を裏切るものでしかありませんでした。なんと法廷はわずか3分ほどで終了してしまったからです！

この日のために急遽休暇をとり八王子から霞ヶ関まで馳せ参じた私にとっては、肩透かしを食らったような、舐められたような、なんとも馬鹿にされたような思いに囚われました。閉廷直後、「しっかりやれよ！」という裁判官に対する罵声もとんだほどです。

展開は次のようなものでした。裁判官は3名。中央の裁判官が原告・長岩氏、被告・国の書面内容をそれぞれ確認しました。

その時、国側から当法廷での終結を求める要請がありました。つまり、今回の1回限りで決着（＝棄却）をつけたいとのこと。これに対し裁判官は何ら異存がある風でもなく、原告側にその旨伝えます。当然原告側はそれでは納得いかないので異議を申し立てます。

（ここで中央の裁判官は左右の裁判官と何やらひそひそと協議）。すると裁判官は「ここに書面があるのにこれ以上何か言いたいことでもあるのか」といった意味の突っ込みを入れ、それでも食い下がる原告に対し、「では、1回続行します」と宣言し、

次回の開廷日程を確認し閉廷となったわけです。

――この間、約3分。

今回の裁判は紛れもなく出来レースとの印象を受けました。間違いなく棄却となることでしょう。国の代表は法務省・法務局からやって来た、若い女の子を含めた6名。被告席後列に座った女の子を含めた3人は、裁判が始まる前から楽しそうに世間話に花を咲かせ、裁判中も国が相手取られた訴訟という緊張感がまるで感じられませんでした。これも裁判官を含めた“身内”であればこそでありましょう。

結果など最初から分かっているのです・・・

訴訟の過程で分かったこととして、1970年に10年の延長が国会で強行採決された、俗に言う「70年安保」について、その後の延長はどうなっているのかということについてです。このことについては私も初耳でした。長岩・山崎両氏はてっきり10年ごとの更新と思っていましたが、実は、1年ごとに更新されていことが分かったのです。長岩氏が外務省の条約課に直接電話し、要するに「無期限条約なのか」と担当官に聞いたところ、返事は「それは違う」とのことでした。「省内で意見をまとめ、毎年アメリカ側と協議している」とのことだったのです。

つまり、1年1年外務省の窓口のレベルだけで、国会でも審議せず、国民にも知らせず、マスコミにも言わず、そして野党も追及せず、そのようなことが実は1971年以降脈々と30数年間続いてきたわけです。そのようなことがまかり通る国は一体何なのか？実に衝撃的な事実であります！・・・」

私は名古屋地裁、高裁における自衛隊イラク派兵差止め訴訟にかかわってきて、裁判の現実をはじめて目撃した。

だからここに書かれている裁判所の状況は手に取るようにわかる。そしてあらためて名古屋高裁の違憲判決が歴史的判決であった事を思い知る。

それにしても日米安保条約が外務省の下っ端官僚だけで毎年更新されているという現実を知って、さすがの私も驚いた。

この国をわれわれ国民の手に取り戻すには一体どうすればいいのか。

(終わり)


	引用なし

「日米安保条約」　破棄すべき
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makotoの知り合い - 09/3/8(日) 18:23 -

>　この裁判には１人でも多くの日本国民に参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる仲間(選定人と選定当事者)を現在募集しています。ぜひご参加ください。

日米安保なんか、絶対に破棄すべきですね。

「日米安保を破棄して、自衛隊を軍隊に。日本も核武装を！」

というのなら、その裁判、絶対に参加します。

その辺、いかがでしょうか。


	引用なし

「米諜報員だった岸首相」の安保無効訴訟始まる
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考える葦 - 09/3/9(月) 12:14 -

「日米安保条約無効訴訟の会」は２月２日に訴状を東京地裁に提出し受理された日をもってが立ち上がりました。

３月４日には第一回公判が開かれましたが、残念ながらしかし当然ながらマスコミは意図的に無視しています。

我々はインターネットと口コミで、日本全国に草の根のネットワークをつくり支援の輪を広げて行きます。

我々は全国民に我々の闘いを知らせなければなりません。

日本だけでなく国境や言語や民族や宗教の壁を越えて全世界の人々に、世界第二位の経済大国である日本は、実は米国が保守政党の自民党を買収して戦後一貫して独裁政治体制をしき、実質的な米国の植民地として日本人の生活と安全と富を収奪し、平和憲法を骨抜きにして「米国の戦争」に加担させている事実を知らせなければなりません。

「日米安保条約無効訴訟」は、ＣＩＡに買収され米国のエージェントだった岸信介元首相が米国と自民党と日本独占資本の利益のために批准した「米国植民地化条約」であり無効であることの確認を裁判所に、損害賠償の支払いと条約以前への現状復帰を国に求めた裁判であります。

この裁判は米国の従属から日本が真に独立のために国民が立ち上がった裁判闘争なのです。

本日のインターネット市民新聞「ＪａｎＪａｎ」に、投稿記事【「米諜報員だった岸首相」の安保無効訴訟始まる】がトップ記事で公開されました。以下全文をお知らせしますので、出来るだけ多くの友人、知人の皆様に情報拡散をお願いいたします。

■ 「米諜報員だった岸首相」の安保無効訴訟始まる

「JanJan」 2009.03.09　

http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903080974/1.php

日本の安全保障政策の根幹で、自民党政権がしばしば強調する「日米同盟」の基礎とされる日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）は、実は最初から正当性のない「無効条約」だった事実を、皆さんはご存じでしょうか？

　私たちは「日米安保条約は無効であることを確認し損害賠償を支払え」とする民事訴訟を東京地裁に起こしています。最近開かれたその第１回口頭弁論は、わずか３分で閉廷されました。法廷での裁判官たちの言動からすると、次回弁論で結審し、請求棄却の判決が出されるのはみえみえです。

　マスコミはこのような裁判が行われている事実すら報道しようとはしません。JanJan読者の皆さんを通して広く国民の皆様にこの裁判を知っていただきたいと思います。

▲「すぐ結審、棄却を」と求める被告の国

　この口頭弁論は３月４日、東京地裁６３１号法廷で開かれました。「日米安保条約無効訴訟の会」代表の長岩均氏（九条改憲阻止の会）を原告とし、筆者も原告と同じ「選定当事者選定人」の一人として弁論に臨みました。傍聴席はほぼ満席でした。

　公判では、裁判長が長岩氏と被告の国が提出した準備書面をそれぞれ確認しました。さらに、裁判長が「何か付け加えることがあるか」原告と被告に質問すると、被告(国)側から「終結を求める」申し立てがされました。つまり、今回１回限りで結審してほしい、とのことです。これに対し、当然原告は異議を申し立てました。

　裁判長は左右の陪席裁判官と何やら協議した後、「原告は他に主張することがあるのか」と、さも迷惑そうな口調で原告に聞き返し、原告が「あります」と食い下がった結果、「では、１回続行します」と宣言。次回公判期日を４月２２日と決めて閉廷が宣告されました。

　この間、約３分。傍聴のためにわざわざ仕事を休み、朝早く起きて遠路はるばる東京地裁まで来られた方は、事情が全くわからないまま終わってしまい、裁判官に小馬鹿にされたような印象を持った、と言われました。傍聴席からは裁判官席に向かって「しっかりやれよ！」と罵声が飛んだほどです。

　この裁判は、最初から結論が決まっている、紛れもない出来レースです。出される判決はおそらく「棄却」でしょう。

　被告（国）の指定代理人で出廷した法務省法務局の６名は、日米安保条約の無効確認が求められ国に賠償請求されている重大な裁判という緊張感がまるでありませんでした。裁判官のほうも、同じ時刻に消費者金融の債権取立てなど他の４件の民事訴訟と一緒に短時間に「片付ける」案件のような扱いをしました。

▲「エージェント・岸首相が結んだ安保条約は無効」が根拠

　今の日米安保条約は、旧条約を改定する形で１９６０年１月に当時の岸信介首相が署名締結し、同年６月に国会で強行採決して批准しました。この訴訟は、改定された（新）安保条約の無効を確認して締結前の状態に戻し、国は精神的苦痛を与えた国民に対し賠償金５００万円を支払うよう求めています。訴状は２月２日に東京地裁民亊部で受理されました。

　この「日米安保条約無効確認訴訟」は以下の３点で大変ユニークな訴訟です。

　第１点は、当時の岸信介首相が米国ＣＩＡに買収されてエージェントとなっていた事実が証明され、彼が署名した日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。

　条約を起案し署名した総理大臣が条約相手国のエージェントだったとは、日本国史上前代未聞の国辱行為です。条約に正当性はなく無効であることは明白ではありませんか。それを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたのは、画期的なことだと思います。

　第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような、「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい「選定当事者方式」の裁判となっている点です。

　選定当事者方式のメリットは、裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点です。

　デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に、法律の専門家ではない素人が裁判の主役となるので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。この点はそのつど、支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただいています。

　第３点は、新しく分かったことですが、この条約は１０年後の１９７０年に佐藤栄作内閣によって多くの国民の反対を押し切って自動延長されました。それ以降は実は１年ごとに延長されていたのです。

　しかし、政府は国会に条約延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、要するに国民は一切知らされない中で、政府によって勝手に「延長」されてきたのです。今日まで３８年間、事実上の「無期限条約」化されてきた、その事実が暴露されたことです。

　１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっているのです(条約第１０条)。

　外務省日米安保条約課は、「毎年省内で検討し、アメリカ側と協議して」延長を繰り返してきたと言います。日本にとって最も重要な条約の延長問題を、政府の１窓口機関に過ぎない外務省が秘密裏に「自動延長」させていました。これだけでも、すでに憲法違反の条約です。

▲　ＮＹタイムズのピュリッツァー賞記者が調査報道

　私たちが日米安保は無効だと主張するのは、つい最近知った事実に基づいています。岸信介氏は、実はＣＩＡのエージェントであり「米国の利益」のために働いて多額の報酬を得ていたことが、ニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者の著作「灰の遺産、CIAの歴史」で暴露されたのです。邦訳版も『ＣＩＡ秘録（上・下）』として０８年１１月に文藝春秋社から出版されました。

　ワイナー記者は３０年以上にわたりＣＩＡや国防総省などの情報を専門に調査報道してきた記者で、国防総省、ＣＩＡの秘密予算を暴露報道した業績で１９８８年のピュリッツァー賞を受けています。

　同記者は２００７年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているＣＩＡ文書を含む５万点に上る機密解除文書の解読しました。１０人の元長官を含む３００人以上のインタビューをベースに、すべて実名証言で昨年出版したのが、「Legacy of Ashes」です。

　同書ではまた、岸氏の実弟である佐藤栄作元首相も、米国に対し「共産主義と戦うため、アメリカの財政援助を願い出ていた」事実も、同様に暴露されています。

　岸・佐藤兄弟に見るような、日本の対米従属を決定的にした「日米安保条約」の無効を確認し、条約締結以前の状態に戻すことが出来れば、日本は真の独立国として、平和憲法を武器に「戦争や貧困がない平和で平等な世界」を作リ出せる国になるのです。

　第２回公判は４月２２日午前１０時１５分に同じ６３１号法廷で開かれます。非常に重要な裁判となりますので、多くの方の傍聴をお願いいたします。戦後日本の歴史を書き換えるほどの重要性と衝撃性を持つ「日米安保条約無効訴訟」に最大限の注意を払っていただきたいと思います。

(終わり)


	引用なし

無効訴訟は真の自由と独立と平和を求める「日本の市民革命」の草の根的始まりだ
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考える葦 - 09/3/22(日) 14:48 -

■ 真の自由と独立と平和を求める「日本の市民革命」の草の根的始まりだ

政治評論家の森田実さんは、1956年当時全学連の平和部長をつとめ、「全学連として砂川闘争に加わるよう」砂川基地反対同盟と支援者の思想的リーダーだった清水幾太郎学習院大学教授と高野實前総評事務局長と砂川町の青木市五郎行動隊長らからの要請を受けて1956年から砂川闘争に参加しました。

我々の「日米安保条約無効訴訟」の勝利の展望は、1959年4月の「伊達違憲判決」(東京地裁)を引き出したこの砂川闘争であり,また2008年4月の「イラク派兵違憲判決」(名古屋高裁)を引き出した「自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟の会」
http://www.haheisashidome.jp/の人々の闘いの中にあると思います。

森田実さんのブログ「森田実の時代を斬る」http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/の中で公開されています2008年5月4日付けの記事を以下にお送りします。森田さんは最後にこう書かれています。

《私はこれから「真実の戦後史」を書かなければならないと決意している。日本は独立国ではなく従米国家であるという真実を明らかにし、国民の皆さんに知らせることによって、日本の真の独立国への脱皮をはからなければならないと思う。》

我々の訴訟は、戦後一貫して巧妙に隠されて国民にばれないようにされてきた「日本は米国の従属国家であり日本国民は米国と日本の支配勢力に二重に搾取されて続けて来た結果今日の不幸がある」ことを暴露し、ひろく国民に知らせる闘いであり、あくまでもこの事実を隠蔽し植民地として搾取し続けたい勢力【米国支配勢力、日本の自公政治家、特権官僚、日本版CIA（検察・警察・裁判所・一部右翼自衛隊幹部)、経団連に結集する独占資本、労働貴族、売国的大手マスコミ・学者・評論家など）との闘いなのです。

この事実に気づき始めた良識的な市民が日本の歴史上いまだ実現されていない真の自由と独立と平和を求める「日本の市民革命」を草の根的に始めたのだと思います。

以下は引用文です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2008.5.4（その１）

森田実の言わねばならぬ【298】

平和・自立・調和の日本をつくるために［293］

〈マスコミ時評6.〉４月30日付毎日新聞朝刊１面左上の記事【1959年砂川裁判／米大使最高裁長官と密談／１審「日米安保違憲」破棄判決前に】についてのコメント
「日本は、米国による内政干渉を利益と判断して積極的に受け入れていた…」（我部〈がべ〉政明・琉球大学教授〈国際政治学〉／４月30日付毎日新聞朝刊より引用）

４月30日付毎日新聞１面記事のリード部分を引用する。

《米軍立川基地（当時）の拡張に反対する住民らが基地内に侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決を破棄し、合憲判決を出した 1959年の最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米大使と最高裁長官が事件をめぐり密談していたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。

当時は基地存在の根拠となる日米安保条約の改定を目前に控え、米側と司法当局との接触が初めて明らかになった。》

社会面にも関連記事があり、そのなかで被告の１人だった土屋源太郎さん（73）の「外国の大使に長官がなぜ審理見通しを語らなければならないのか。けしからん話だ」との批判談話が掲載されている。

土屋源太郎さんは私の50年来の友人である。

つづいて毎日記事はこう記している（社会面）。

《裁判では、大使からの「アドバイス」もあり、政府は最高裁に跳躍上告。60年の日米安保条約改定に間に合わせるように、59年12月に最高裁が判決を出し、無罪や米軍駐留の違憲判決はくつがえった。

「3審を受ける権利を踏みにじられたと思うと悔しい」と話した。》

米軍立川基地（当時）の拡張に反対する運動は、1955年の第一次、1956年の第二次、1957年の第三次の３段階があった。

1955年の第一次闘争の主体は砂川町の農民とこれを支持する労働組合（総評と三多摩労協）、社会党、共産党だった。このときは警察機動隊に徹底的に叩かれた。この体験から、砂川基地反対同盟と支援者の思想的リーダーだった清水幾太郎学習院大学教授と高野實前総評事務局長は砂川町の青木市五郎行動隊長とともに、1956年当時全学連の平和部長だった私(森田実)に対して「全学連として砂川闘争に加わるよう」求めた。私は協力することを約束し1956年から砂川闘争に参加した。

最大のヤマ場は1956年10月13日の「流血の砂川事件」だった。このとき、砂川町の農民と労組、全学連、社会党、共産党、その他全国から馳せ参じてきた支援者でつくるデモ隊が機動隊の攻撃に耐え抜き、測量完全実施を阻止した。これによって砂川町における米軍基地拡張は事実上阻止された。反体制運動のほとんど唯一の勝利だった。

第三次が1957年夏、デモ隊が米軍基地に入った事件である。この事件に米軍側は相当あわてたようだ。

米軍兵士が銃を持って出てきたので、当時デモの指揮をとっていた私はデモ隊に基地外に出るよう指令した。

このときは何事もなかったが、しばらくして数名が逮捕され、家宅捜索を受けた。基地内に入っていたとき、米軍と日本の警察が写真を撮っていて、写真に撮られた学生と組合員が逮捕されたのだった。

（あとで聞いたことだが）不思議なことに基地内でデモ隊を指揮していた私は写真に写っていなかったようで、逮捕はされなかった。

このとき逮捕された学生の１人が、当時、明治大学自治会の委員長で都学連委員長（だったと記憶している）土屋源太郎さんだった。

この砂川事件の第一審では国側が負けた。東京地裁の伊達裁判長は日米安保条約（第一次）は憲法違反であるとして被告を無罪とした。これが歴史的によく知られる「伊達判決」である。

この伊達判決は国側にとっては衝撃的なものだった。この伊達判決をつぶすために、第二審を省いて最高裁への跳躍上告が行われ、最高裁は逆転判決を下した。この当時から、日米関係の裏側で何かが動いているとの見方があった。いまは明らかになったことだが、このときに行われたのが田中耕太郎最高裁長官とマッカーサー米駐日大使との秘密会談であった。ひどいことが行われていたのである。

この秘密会談が49年の歳月を経て明るみに出たのである。当時の首相は岸信介だった。岸は翌1960年に日米安保改定条約に調印し、強行採決によって批准した。これによって日本は恒久的な従米国家にされてしまった。

毎日新聞記事は冒頭で、「（この文書は）国際問題研究者の新原昭治さん（76）が、別の事件に関する日本と米国の交渉記録などを公文書館で閲覧していて発見した」と書いている。この文書発見の意義は大きい。当時から日本の司法は米国政府の影響下におかれていたのだ。

この文書を発見された新原昭治さんに深く敬意を表したい。

私はこれから「真実の戦後史」を書かなければならないと決意している。日本は独立国ではなく従米国家であるという真実を明らかにし、国民の皆さんに知らせることによって、日本の真の独立国への脱皮をはからなければならないと思う。　

(引用終わり)


	引用なし

Re:「日米安保条約」　破棄すべき
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AS - 09/3/23(月) 11:11 -

▼makotoの知り合いさん：
>「日米安保を破棄して、自衛隊を軍隊に。日本も核武装を！」
> というのなら、その裁判、絶対に参加します。

日本が核兵器を持てる、あらゆる面での可能性について勉強して下さい。
まずは“どこで爆発実験をするのか”辺りからでも。


	引用なし

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