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大阪都妄想を斬る!橋下チルドレンの支離滅裂(鋭い分析記事を紹介) 戸田 11/3/20(日) 8:34
■橋下・維新マニフェストの7つの問題点:1:大阪の司令塔は1つで本当に大丈夫? 戸田 11/3/20(日) 10:47
▲大阪市解体を目論む「大阪都」構想、猫の目のように変わる「維新の会」の主張など 戸田 11/3/20(日) 12:49
●橋下と維新の会の魂胆、実は「府より市での実施」の方が効率的、など 戸田 11/3/20(日) 13:29
◆大阪都構想の本質、「二重行政」はウソ!変転続く橋下発言(←ペテン師の特徴!) 戸田 11/3/20(日) 14:34
◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介 戸田 11/3/22(火) 23:21
▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに!?アホか! 戸田 11/3/22(火) 23:34
維新の会で大きく変わった選挙情勢。 ゆうすけ 11/4/7(木) 0:25
公明党府本部が大阪都構想に賛成 なかやましげる 11/4/8(金) 0:54
朝日新聞の報道とは、食い違っています。 ゆうすけ 11/4/8(金) 2:17
和泉市 池川さん惜敗する。 ゆうすけ 11/4/13(水) 3:52
●やれやれ、大阪は維新の会大勝、東京は石原慎太郎が圧勝とは。ナチス状況が深まった 戸田 11/4/11(月) 6:37

大阪都妄想を斬る!橋下チルドレンの支離滅裂(鋭い分析記事を紹介)
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/20(日) 8:34 -
  
 「大阪都妄想」に関して鋭い分析記事があったので紹介する。
 このブログ記事は「維新の会」のカラービラもアップして分析批判している。
   ↓↓↓
ブログ:アフガン・イラク・北朝鮮と日本 より
 ◎橋下チルドレンの支離滅裂 2010年12月19日
 http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/b1a88d864839434fe3f1d1a26356a586?fm=rss
 先日、大阪・下町の某駅頭で、橋下新党「大阪維新の会」の来春統一地方選予定候補者がビラを撒いているのに偶然遭遇しました。
 撒かれていたのは、「いとう良夏(よしか)後援会」ビラ(下記左写真)と「維新プレス」号外(同右)の、計2種類のビラでした。
 両方ともそれぞれ見開きになっています。

 それを、候補者の「いとう(伊藤)良夏」と、同じ様な年恰好の若い女性の運動員が、2人で撒いていました。
 私も、そのビラを受け取ってざっと目を通してみたのですが、少し目を通しただけでも、おかしな点が幾つか目に付いたので、早速目の前の運動員に下記の質問をしてみました。

●「大阪維新の会」発行の2種類のビラ。
 左が「いとう良夏後援会」発行のもので、右が「維新プレス」号外。

 質問の一つ目は、「いとう後援会」ビラの見開きページにある「議会改革4プラン」の項目についてです。

 4プランのうちの「議員年金廃止」や「議員報酬3割削減」は良いとしても、「議員定数の半減」というのは如何なものか。
 今でも特権の上に胡坐をかいてロクスッポ仕事をしない議員が多いのに、定数を半減もしてしまったら、今以上にカネや地盤・看板がモノをいう選挙になってしまい、特権・世襲議員が跋扈するようになる。
 主権在民・住民自治を実現する意味からも、寧ろ定数は逆に増やして、やる気さえあればカネや地盤・看板が無くても議員になれるようにしておかないと、市民の意見が政治に反映しないし、チェック機能も働かなくなる。

 定数増に伴う経費は報酬削減で相殺すれば良い。低報酬でも市民の為の政治がしたい人には、寧ろ門戸を広げるべきではないか。
 これが一つ目の質問です。

●「いとう良夏後援会」ビラの見開きページ。
 左半分では「議員定数半減」などの「議会改革4プラン」と「大阪市職員の天下り」
問題、右半分では大阪経済や府民生活悪化の現状について書かれている。

 そしてもう一つの質問は、
  上の「いとう後援会」ビラと下の「維新プレス」号外の2種類のビラとも、左半分に 書いてある事と右半分の結論部分が全然繋がらない、
  何故左半分の記述から右半分の結論が導き出されるのかが分からない、書いている事
 が支離滅裂でよく分からない、

という事です。

 まず上の「いとう後援会」ビラで言うと、
 左半分では先の「議会改革4プラン」の次に、今度はいきなり「大阪市役所職員の天下りがケシカラン」とあり、
 それが右半分の、府内GDP・府民一人当たり所得の減少や、企業・人材の他府県流出、生活保護率・失業率の悪化を招いている、という構成になっています。

 しかし、これら大阪の経済地盤沈下や府民生活悪化は、全て大阪市職員の天下りによるものでしょうか。
 違うでしょう。
 経済低迷も国民生活悪化も、元はと言えば全て、自民党政権時代も含めた歴代中央政府による経済の無為無策によるものでしょう。
 それが大阪では、中小企業の占める割合が他の大都市よりも多いから、その影響が特に深刻な形で現れているのでしょう。

 だったら、大阪府知事としてまず為すべき事は、中小企業を初めとした府民生活への支援策ではないですか。
 それをさて置いて、直接には何の関係もない大阪市の天下りを問題にしても、何の解決にもなりません。

 確かに大阪市の天下りも、それはそれで大きな問題です。

 でもそれは、「この不況下において自分たちだけ甘い汁を吸っている」という事にしか過ぎない。
 そんな奴らを幾ら叩いた所で、一時の鬱憤晴らし(ガス抜き)にはなっても、不況自体の根本的解決には全然ならない。

 それ以前に、
 「そんなに大阪市の天下りを槍玉に挙げるのなら、何故、大阪市長選に出馬せず、管轄  外の大阪府知事なんかになったの?」
 「府知事になってから、何故今頃になって取って付けたように、大阪市政の問題にそん
  なに介入するの?」

という素朴な疑問があるのですが。
 これでは、単に平松・大阪市長への対抗意識や大阪市との縄張り争いだけで動いているだけではないかと、勘ぐられても仕方ないでしょう。

 同じ事は、下のもう一つの「維新プレス」号外ビラについても言えます。
 左半分に「がけっぷちの大阪」と題して、
  「下がり続ける府民所得」や「中小企業の相次ぐ廃業」「大阪府・市の莫大な負債」
の現状が記されています。

 そして右半分には、その打開策として、
  「大阪都」創設による「府・市二重行政の解消」や、
   将来的には近隣府県との合併による「関西州」創設をめざすと書かれています。

 しかし、そもそも今の不況を招いたのが中央政府であるのに、それには何も言わず、
必要な手立ても取ろうともせずに、徒に器(行政)を多少大きなものに置き換えた所で、何の根本的解決にもならないではないですか。
 寧ろ、今までの矛盾も器と共に大きくなるだけではないですか。

 それどころか、「大阪都」になんかにしてしまったら、東京都と同じ特別区になる訳ですから、府(都)議会とは別に各区に区議会も置かなければならなくなり、「議員定数半減」どころか「倍増」になってしまう。
 言っている事が矛盾している。

 「府・市の莫大な負債」にしても、その原因を作ったのは関西財界でしょうが。
 関西財界が岸昌(きし・さかえ)以降の保守知事と組んで、ATC・WTCやら舞洲(まいしま)やら阪南・箕面のニュータウン建設をごり押しした為に、膨れ上がったものでしょう。
 安価な公営住宅の建設には背を向け続けて。その仕組みを温存したまま幾ら府・市を都にしても、伏魔殿がより巨大化するだけです。

 しかも「今のバラバラな大阪ではいけない」と、淀川左岸線開通で阪神高速道路環状網の寸断(ミッシングリング)解消を言うに至っては、もう一つの「いとう後援会」ビラにあった「箱モノ行政との決別」とも全く矛盾するではないか。

●「維新プレス」号外ビラの見開きページ。
 左半分で「がけっぷちの大阪」の現状について、
 右半分でその打開策として、「大阪都」「関西州」創設により「官(公共部門)の縮
  小」「バラバラな都市インフラの解消」を図ると述べられている。

 このように、言っている事がてんでバラバラで、全然整合性が取れていない事について、どう考えているのかを運動員の女性に聞いてみました。

 すると、横から予定候補の「いとう良夏」当人がいきなり割り込んできて、「これから勉強します」の一点張りで、逆にビラには一切言及が無く、こちらも何も聞いていない「区長公選制実現」について、やにわにまくし立て始めました。

 完全な論点そらしです。

 そりゃあ、民主主義の観点からすれば、区長も任命制よりは公選制のほうが良いに決まっていますが、別に今それが喫緊の行政課題ではないでしょう。
 それよりも、議員定数の削減見直し・拡充を図るほうが、よっぽど民主的です。

 その後もしつこく「何処に住んでいるの?」と聞いてきましたが、「そんな事まで何で見ず知らずのアンタに言わなアカンの、放っといてくれ」。

 ビラにもポスター掲示場所募集のお願いが書かれていたので、よっぽど困っているのでしょう。でも、これだけ言っている事が支離滅裂ではねえ。

 その日は帰宅してから、「いとう(伊藤)良夏(よしか)」や「大阪維新の会」のHPも見ましたが、全然魅力に感じませんでした。

 まず候補者について言えば、セレブと言えば聞こえは良いが、只のブルジョアのお嬢さんでしかない。
 モデル出身で、何やら今のAKB48の先輩格に当たるようですが、先の受け答えの様子からも、真面目に政治をやろうという意志は全然感じられなかった。

 それなりに苦労もしたのでしょうが、それも所詮は人を蹴落とす為のもの。
 そんな人にシングルマザーや高齢者などの生活弱者の苦労なぞ分かろう筈も無く。
 単なる小泉チルドレン(ゆかり・さつき・百合子等々)のミニ版でしかない。

 次に「大阪維新の会」ですが、肝心の「大阪都構想」のページでいきなり、
 「保育所の数がどうなるかとか、そんな瑣末な質問には応じられない」だの、
  それより先にまず「上山信一とかいう学者の書いた本を読め」だの
 「研究会の資料に先に目を通せ」だの、

やたら上から目線の物言いが出てきたのには、恐れ入りました。

 世の中には、本を読んだりネットをしたりする暇なぞない、生きていくだけで精一杯の人も大勢います。
 しかし、そういう人も立派な有権者です。
 寧ろ、そういう人こそ幸せになれるような政治をする事こそが、政治家の役割ではないでしょうか。
 それがこれでは、中間層以下は最初から相手にしないと公言しているようなものです。 
 だから、言っている事も徹頭徹尾「支配者目線」でしかない。

 「企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる」のが景気対策だなんて書いていますが、これほど実態からかけ離れた言葉はない。
 実際は「従業員の給料を下げリストラする事で、企業は不況下でも増収を続け、それを社会に還元しようとしない」のが問題になっているのに。

 今のウチの、下請け叩きに走る元請大資本と、そのしわ寄せを労働者に転嫁して生き延びようとする下請企業の現実が、それを何よりも雄弁に物語っています。

 そもそも、橋下徹の「大阪にカジノ誘致」「国民を勝負師にする」発言(産経記事など参照)にしてからが、何をか況やです。

 ギャンブルなんて、合法を装った詐欺でしかない。
 儲かるのは胴元だけで、あとはみんな損する仕組みに最初からなっている。
 それをさも公正な競争であるかのように言い包めて、貧乏人の射幸心につけ込み、人をギャンブル依存症にする、只の貧困ビジネスではないですか。
 せいぜいが、煙草のようなものでしかない。

 それは、今は急には無くせないけれども、やがてはそんなギャンブルに依存しなくても良いように、国民の生存権を保障していくのが政治ではないですか。
 それがこれでは、「自分の所さえ儲かればそれで好し、後は野となれ山となれ」と言っているようなものです。

 流石にこの親玉にしてこの候補者あり。正に新自由主義=強欲資本主義の権化のような2人です。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-111-219.s04.a027.ap.plala.or.jp>

■橋下・維新マニフェストの7つの問題点:1:大阪の司令塔は1つで本当に大丈夫?
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/20(日) 10:47 -
  
 <sakae-2010のブログ>という所で鋭い批判分析をしているので、紹介する。
    ↓↓↓
<sakae-2010のブログ> 2011年3月10日 (木)
 第82弾:ここがおかしい 橋下・「大阪維新の会」マニフェスト―7つの問題点―
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-645e.html

 大阪における地域主権改革の推進に向けた政策研究会(大阪地方自治研究センター・
大阪市政調査会)は、2011年3月7日に、「大阪都」構想はどこが問題ですか?に
引き続き、橋下・大阪維新の会「マニフェスト」の7つの問題点と既に紹介した、
「1つの提案」を発表した。その労苦に対し、敬意を表したい。

 ご指摘のとおり、橋下知事・「大阪維新の会」の地方制度改革の提案は、極めて抽象的で、状況の変化によりころころと変遷してきたのは、周知のとおりである。

 このたびの橋下知事・大阪維新の会のマニフェストでは「大阪都構想は、地方分権の本来の考え方である市町村(基礎自治体)優先の原則に反した、府県集権を実現する改革に過ぎない」という指摘・批判に、大阪市の解体によって新設される「特別区」の権限、さらに大阪府域全体の市町村の権限を、東大阪市や高槻市なみ(中核市)にすると、新たに書き加えた。

 私も、改めて、インターネットから、地域政党「大阪維新の会」マニフェスト〜よみがえる大阪〜資料を含めたP23に及ぶ提案を調べてみた。
 中身には具体性がなく、東京都をモデルにしながら、ただ、大阪市を解体するだけが目的のマニフェストであることを確認した。
 本会が指摘するように、このマニフェストは、市町村の仕事の実態を全く無視する荒唐無稽の提案であることは、誰にでも、理解できると思う。

* 本会は、7つの問題点として

1. 大阪の司令塔は1つで本当に大丈夫?
2. 「地域主権」は、制度の枠組みや仕組みを変えるだけでは実現しません
3. 大阪市の借金は着実に減っているのに、大阪府の借金は増え続けている
4. 行政改革は、大阪市で着実に進んでいる!
5. 橋下知事の経済成長戦略は、過去の失敗の繰り返し
6. 思いつきを並べただけの「優しい大阪」構想
7. 矛盾だらけの中核市並みの特別区、市町村

指摘しています。

* 地域政党「大阪維新の会」のマニフェスト〜よみがえる大阪〜から引用

◇ 地域政党「大阪維新の会」は成長戦略を実現し、大阪の景気を回復します。
 その手段、仕組みが「大阪都構想です」。

◇ 大阪都に広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、
 産業基盤の整備を進めます。

◇ 中核市(東大阪市、高槻市)並みの権限を持つ特別区は、住民自治を確立し「住民に
 身近で、住民やさしい政治」を実現します。

◇ 橋下府政の手法で大阪市役所の行政改革を断行し、府市を合わせて大阪全体の財政再
 建を進めていきます。

◇ 今回の統一地方選挙で、維新の会が過半数を占めれば、直ちに協議に入り、公務員職
 員をフル稼働し、府民の皆様の意見も頂戴しながら、2年ほどかけて本マニフェストで
 示す大阪都の制度設計に入ります。
  そして、最後は住民投票で良いか悪いか最終判断して頂きます。

とマニフェストに述べています。
 次回から、7つの問題点について紹介していきたいと考えています。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆第83弾 大阪の司令塔は1つで本当に大丈夫?
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-744b.html

「大阪維新の会」マニフェストでは、
 「広域行政の一元化が、大阪の景気と雇用を回復するために必要不可欠です。
  なぜなら、大阪府知事と大阪市長という二人の広域行政の指揮官がいるから、
  大阪という都市の方向性が定まらないからです。
 その結果、二重行政、投資の分散が生じ、都市インフラが貧困なものになっています。

  指揮官を1人にすれば、以下のように大阪の将来像が語れるようになるだけでなく、
 実現できるようになるのです。」

として、
 1. 鉄道や高速道路を整備し、ネットワークを強化し、利便性を高めます。
 2. 淀川左岸線延伸部を整備し、湾岸線と第2京阪をつなぐ
 3. 関空へのアクセス鉄道を完成させる
 4. 将来、北ヤードにリニア新幹線の駅を建設します。
 5. 阪神港を阪南港まで一元管理・拡大を目指す

等をあげています。
 これらの経済成長戦略は、指揮官を1人にすれば推進可能な政策であるか、どうかは、別途、検証されているので、その項(橋下知事の経済成長戦略は、過去の失敗の繰り返し)に譲りたい。

 橋下知事・「大阪維新の会」は、「大阪都に権限と財源を集中させ、集権的になる」・「基礎自治体を重視する地方分権の流れに逆行する」・「橋下知事の指導力が独裁に転化しかねない」等の指摘に、具体的に答えることができていない。

 大阪における地域主権改革の推進に向けた政策研究会(大阪地方自治研究センター・大阪市政調査会)の「大阪の司令塔は1つで本当に大丈夫?」の問題点指摘から紹介したい。

 大阪府は、全国で2番目に狭い面積しかありません。
 (一番狭い面積は、香川県―1,876平方キロ、大阪府は1,893平方キロ)
 その中心に大阪市が位置し、人口・産業が集中しているにもかかわらず、そこに政治・行政のリーダーが2人いるのはおかしい。それが「大阪都構想」のはじまりでした。

 つまり、面積が狭いことが、1人のリーダーで十分という主張の根拠になっています。しかし、問題は逆ではないでしょうか。

 大阪市の人口は、266万人です。昼間人口は、358万人です。
 大阪府民は、886万人です。
 狭い面積の中に、これだけの人々が生活し、また経済活動を行っているということは、大阪府域全体が過密都市だということです。

 狭い地域に多くの人たちが生活し、経済活動をおこなえば、必ず多種多様な「都市問題」が発生します。そこに貧困問題が加わることで、都市問題はさらに倍加します。

 マニフェストでも言っているように、今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
 そうであれば、大阪市は他の大都市以上に多くの「都市問題」をかかえている都市といえます。

 さまざまな都市問題をかかえる大阪を本当に1人の司令官だけに任せていいのでしょうか。
 橋下知事と「大阪維新の会」は、大阪市民266万人、昼間市民358万人、そして大阪府民886万人を、どこに連れて行こうとしているのでしょうか。

 橋下知事と「大阪維新の会」のバックボーン指導者である上山信一氏は、「大阪維新―橋下改革が日本を変える」という著書の中で、

  「大阪には、2つの国があります。大阪市国と大阪府国です。両者の事業は重複し、
  しかも仲が悪い。
   大阪は交易で身を立てる、中世ベネチアや香港のような都市国家です。
   そこに政府が2つあって、それぞれが投資するとどうなるのでしょう。

   司令塔も2つあって、社長が二人いる。やること成すことが遅く、パワーもムダが
  出ます。
   海外国家の分断国家は、ドイツもベトナムも統合して飛躍的に発展しました。
  大阪も一つになるべきです。」
 
と述べています。

 世界の冷戦下での深刻な問題であった分裂国家、ドイツやベトナム。
 1989年にはベルリンの壁が破壊され、翌年、ドイツが統合された歴史、1965
年、アメリカは北爆を行って、ベトナム戦争を開始したが、1973年、アメリカは、パリ協定でベトナムから撤退し、1976年にベトナム社会主義共和国が誕生した歴史のある問題と、大阪の指揮官がどうして一つであることと結びつけるのは、無理があるのではないでしょうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ↑↑
 いやはや、分断国家の悲劇を強制されたドイツ、ベトナムの例と、大阪府・大阪市の
問題を同列に扱うとは、この上山信一という男(運輸省・外務省上がりでマッキンゼー共
同経営者やジョージタウン大学研究教授を経て企業の社外取締役や中央省庁・自治体等の
各種委員も。竹中小泉改革万歳論者)のペテン師ぶりが如実に示されている。

 こういう恥知らずなペテンを使う輩は、まず「デタラメを言うことへの羞恥心・良心の咎め」を持っておらず、「大衆なんて馬鹿だからこんなデタラメを吹聴しても突っ込まれない」という大衆蔑視の気持ちと、「今の自分の地位からすれば、こんなデタラメを言ってもマスコミや識者から批判される事はない」という権力者意識を強く持っている、人間として最低の輩である!

 こういう最低の輩が「橋下知事のブレーン」なのだから、「類は友を呼ぶ」と言うか、
こういう連中が進めようとする政策がロクでもないものである事は、すぐに分かる事である。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-111-219.s04.a027.ap.plala.or.jp>

▲大阪市解体を目論む「大阪都」構想、猫の目のように変わる「維新の会」の主張など
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/20(日) 12:49 -
  
<sakae-2010のブログ>というのは自治労・大阪市職系のブログで、大阪都妄想について
かなり体系的にしっかりした批判分析をしているので、上記投稿とは順序が入れ替わるが、最初の部分から主な部分を順次紹介していくことにする。
     ↓↓↓
<sakae-2010のブログ>2010年9月30日 (木)
第2弾 大阪市解体を目論む「大阪都」構想を我々は許さない!!
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/index.html

 はじめに 「大阪都構想」とは、かつての東京府、東京市を東京都としたように大阪府、大阪市を廃止し、新たに「大阪都」を設置しようする構想である。
 去る4月に提案されたこの「大阪都」構想によると、府から都への名称変更が目的ではなく、政令指定都市である大阪市・堺市と大阪市周辺の市を廃止し特別区とし、特別区となった旧市の行政機能や財源を「大阪都」に移譲・統合することを目論む策略である。

 この目論みは、市町村自治の精神にかんがみて、地方分権改革に逆行する構想である。 「地方制度改革の基本的理念は、当然、地方分権であり、具体的方針は、「現地整合性」、「保管の原則」である。
 すなわち、市町村に最大限の権限・財源を付与し、総合行政によって行政効率化を図る。それが不可能の場合、保管の原則で、政府・府県が、権能の代行・財源の補填をなすシステムの形成である」と高寄昇三 教授は指摘する。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2010年10月 7日 (木)
第4弾 
1. 大阪20都区構想とは
    http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/4-159c.html
 橋下知事を代表とする「大阪維新の会」は、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市を解消させ一体化させる「大阪都構想」を提唱し、2015年までの実現を目指している。
 東京都をモデルとし、東京23区のように「大阪都20区」を設置し、東京都23区を例にすれば20区内の固定資産税・法人税などの収入を「都」の財源とし、20区内の水道・消防・公営交通等の大規模な事業を「都」が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せるというものである。

 具体的には、現在の大阪市地域の24区を合併し、「8都区」に、堺市の7区を「3都区」に再編し、周辺9市も都区に再編し、大阪20都区を新たに設置しょうとするものである。
 そして、首長には選挙で選ばれる区長を置き、選挙で選ばれる区議会議員による区議会を設置しょうと考えているようである。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 戸田(注):「周辺9市」には門真市も入っている!
      つまり、門真市も勝手に「大阪都の中の特別区」にするというのだ!
       守口門真合併押しつけを否定して、「市民の総意」として、「単独市とし      ての門真市の維持発展」のために市民も行政も一緒になって頑張っている
      (市長・行政としては「第5次総合計画」を策定して頑張っている)という
      のに!
       こんな、地元自治体無視を、門真市選出の宮本一孝府議はやろうとしてい
      るのだ。絶対に許せない!
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2010年10月 7日 (木) 第5弾
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/5-2f64.html

 9月24日 市民フォーラムの政治講演会で講演された、政治評論家の森田実さんは、
  「大阪都構想」は東京都の大阪版であるが、 「東京都制は誕生の経過からして、戦  前、昭和18年の戦時体制下の産物であり、戦争遂行と帝都防衛のために作られた
  ファシズム体制の遺物である。

   そして、模倣しようとする一極集中している東京都と特別区の関係は消防、上下水
  道、都市計画などの事務、区民法人税分固定資産税、事業所税、都市計画税などの財
  源が都に移されており、一般の市と比べて自治権が著しく制限されている実情・東京
  都と特別市の関係、東京都は市町村の監督・許認可行政をしながら、同時に大都市行
  政を分担しているという二重行政がどんなものであるか充分検証しなければならな
  い。そして、特別区の自治権などは本当に形だけのものである。

   世田谷区には80万の区民がいるが、未だに区だけで何も決めらない状態であり、
  一方、都知事は独裁的ともいえる権限を持っている。そんな「都」制度のどこが良い
  のでしょうか。」

と指摘する。

 また、前述の高寄教授は、
 「東京都制は、制度的には東京府と東京市が消滅して、東京都の誕生になっているが実
  態は、東京府は消滅することなく、東京市を吸収して存続している。
   つまり、東京市を抹殺して、行財政支配権限をそっくりそのまま、東京府が収奪し
 たものである。」と指摘している。

 この「都」構想が実現したら、大阪都「区議会」は200人を超える多数の地方議員が誕生することになるのではと予想されている。

 東京都23区の区議会議員の合計は913人で、1万人に1.04人が区議会議員である。
 現在の大阪市議会の議員数は89人(定数86人)で、1万人に0.33人が市議会議員である。東京特別区議会議員と割合にするとすれば、議員数は3倍増になる。

 議員増や議会増によって議員報酬の総額や予算が増えることやその他の問題が生じてくるが、これらの懸念に対して、橋本知事は、「区議を無報酬にすれば、数を増やしても金はかからない」と大衆受けをする発言をしているが、原則は、地方自治法203条に
 「議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない」
と議員報酬の支給が義務づけられている。

コメント:
 橋本知事はマスコミや世間の評価では人気が高いようだが、じっくりその人物像を観察すると大変に危い。
 維新の会は議員定数を半減とか議員報酬を3割減とか謳っているが、自民党から鞍替えしたその多くが2世議員である維新の会の府市会議員がこれまでの「生き方」からして本気でそう思っているとはとても思えない。
 親の時代と違って選挙に弱くなった彼らが橋本人気にすがろうとしているだけとしか思えない。

 橋本知事もこれに気づいていない筈はない。
 その上で選挙に勝つことを至上命題として市民受けするスローガンを謳っている。
 まるで詐欺師集団のようだが、後でどう落とし前を付けるのだろう。
 選挙後の長期にわたる府市の混乱、低迷が見えるようだ。

 一極集中の東京の繁栄に対抗して「大阪都」といいたいようだが、そう名乗るだけで本社機能のほとんどを東京に移した財界が大阪にもどってくるはずがない。
 経済音痴というしかない。問題は世界経済の動きと「国の仕組み」なのだ。

 根源にせまろうとせず、大阪市を乗っ取ればなんとかなるのではないかと考えている橋本知事とその周辺にあきれるばかりだ。(さ)
   投稿: (さ) | 2010年10月 7日 (木) 21時19分
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2010年10月13日 (水)
第11弾 猫の目のように変わる「維新の会」の主張
   http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-02ba.html
 朝日新聞の報道によると、「大阪維新の会」代表の橋下知事が唱えた大阪市を8〜9市に分割する「分市案」について、市が2008年度決算に基づいて試算をしたそうです。

 その結果、二つの新「市」で税収が過大となる一方で、五つの「市」が税収入不足などで「財政破綻状態の財政再生団体に転落」する結果になったという。

◆分割5市「夕張」の窮状、分割2市に「財政破綻の一歩手前の状況が起こりうる!!

 この試算は、各区域の人口を基に税収を計算し、税収が少ない「市」に交付される地方交付税をはじきだした。
 事業はこれまで通り続ける前提で、歳出は各区の人口に応じて配分したという。

 その結果、大企業が集中する「中央・浪速・西・天王寺」の4区でつくる「市」、「北・都島・旭」の3区でつくる「市」は黒字となるが、それ以外の七つの「市」は税収が少ないため、赤字となることが判明した。

 特に、「東住吉区・平野区」などでつくる分割「5市」では、地方自治体財政健全化法の基準では「 財政破綻状態 」とされる「 財政再建団体 」となる。
 東淀川区と淀川区でつくる市など二つの「市」も、財政破綻の一歩手前の「早期健全化団体」となるとされる。

「財政破綻状況」になった市は、北海道・夕張のように市独自のサービスがなくなるとい
う。

・ 救急車を呼ぶか迷った時にできる救急安心センター
・ 乳児医療費の自己負担の一部助成
・ 70歳以上を無料とする市営地下鉄・バスの敬老優待証(敬老パス)

 などが続けらなくなるという。

 橋下知事は、それぞれの「市」の間で財政調整が必要と反論し、「協議会」を作って決めるとか、意思決定を決める仕組みをこれから研究するとか言っていますが、終始一貫していません。
 更に、都合が悪くなると、「大阪市」分割案を撤回するという猫の目の代わりよう。

 でも、私たちは油断をしてはなりません。
 コメントをもらった「青山亜生」さんが指摘をするように、「知事&維新の会」の主張をじっくりと読むと矛盾だらけである。
 しかし、現在の選挙はそれで勝てる仕組みである。(そこに恐ろしさがある。)
 腰を据えて,分かりやすく大胆に反論をしなければ、危ない。(全くそのとおりであると思う。)


コメント:
 今日の朝日の朝刊が橋下知事と平松市長の論点整理をやっていました。
 どこまで正確か分かりませんが、正確な情報が入らぬ市民にとっては橋下知事が押し気味にみえるなという気がしました。

 橋下氏は大阪都は産業政策やインフラ整備を担い、大阪市は解体して特別区に分割して住民サービスに特化するとしています。
 一般市民は府と市が対立して混乱するよりもすっきりするなと思うのではないかという気がしました。

 平松市長は将来的には府県を解消して関西州をつくり、その下に基礎自治体の大阪市を置くとしています。
 正直に大阪市側の現在の考え方を表明しているとは思いましたが、なぜそうするのか考え方、思想、理念が見えにくいなと思いました。

 「将来的には関西州」と言っているのも、橋下氏の攻勢に対して、「えらく悠長だなあ」という感じがしました。
 基礎自治体とは何なのかその思想がいるでしょう。
 単に広域(都や府)に対する相対的な存在ではないでしょう。
「思想がみえないな」と思いました。

 関西州というのも、「東京一極集中に対して、作ったほうがよいのではないか。」という感じはしましたが、どんな効果があるのか、単なる連絡、調整機関なのか、極端に言うと独立国に近い存在を目指すのか、はっきりしません。
 橋下氏の論もほとんど理論と言えるようなものはないというのは同じですが。

 さらに、知事が「政令市で最も多い3万9千人の職員を抱えるでたらめな市役所」と宣伝しているのも、きちんとした反論や対案をださないと、ボディブローできいてくるなと思いました。選挙に負けてからでは遅いので、現役の皆さん、頼みますよ。(菅村)
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-111-219.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●橋下と維新の会の魂胆、実は「府より市での実施」の方が効率的、など
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/20(日) 13:29 -
  
2010年10月16日 (土)
 第12弾 なりふりを構わない橋下知事と維新の会の魂胆を許すな
   http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2530.html

 大阪市解体を目論む「大阪都」構想の本質・魂胆が、だんだん明らかになってきています。
 それは、「府」から「都」への名称変更や二重行政の解消といったものではなく、基礎自治体の権限をさらに縮小し、「大阪都」に行政機能や財源を移譲・統合しょうとする目論みであることがはっきりしてきた。

 このことは、地方分権に逆行する構想であることは明らかであり、私たちはこの本質を見抜き、徹底した反論を試みる必要がある。
 前述しました高寄教授が「地方制度改革」について指摘するように、地方制度改革の基本理念を高く掲げ、「現地整合性」・「保管の原則」を貫くべきである。

 すなわち、市町村に最大の権限・財源を付与し、総合行政によって行政効率を図る。
 それが、不可能の場合は、保管の原則に基づき、権能の代行・財源の補填をなすべきである。
 青山 亜里さんがコメントで指摘するように、「橋下知事と維新の会は、「府と市の解体と再編」と称して、もっともらしく広域自治体と基礎自治体に分け、何のことはない、要は権限を府(広域)に吸い上げ、基礎自治体には限定された権限を更に縮小しようとする魂胆である。」まさに、私たちはこの邪悪な魂胆・本質を見抜き反撃しなければならない。

●都合が悪くなると、なりふりを構わず「大阪市分轄案」を撤回!!

 大阪維新の会はこれまで主張してきた、大阪市を8〜9市に分散する「大阪市分轄案」について、今後は検討対象とせず、大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」に一本化する方針を決めた。
 「大阪都構想」骨子となる「大阪市分轄案」を、都合が悪くなると、あっさりと撤回してしまった。
 なりふりを構わないこの撤回にあきれて、物も言えない。

 10月11日の読売新聞の報道によると、平松市長は、「何の説明もないまま周りが大騒ぎをして消えた。中身が見えないものを、さも見えるようにおっしゃる手法はそろそろ改めてもらいたい」と述べ、橋下知事の姿勢を批判したと報道されている。
 また、毎日新聞の報道によると、平松市長が「今や知事発言は矛盾の極致」と市議会総務委員会と質問に答えて批判したと報道されている。
 そして、意見交換会で知事が「交付税制度が万全であるかのように、あの日(9月の意見交換会)で言ったことはなんやねん」と憤りを見せた。」と報道されている。

 この「大阪市分割案」は、「大阪市分割案」は、住民の強い反発が予想されることや、各市の間で財政格差の調整が困難であることから撤回したようである。
 所詮こんな低落の「思いつき大阪都構想」であることは、私たちはもっと、もっと広く明らかにしなければないに。
 そういう意味で、大阪市が行った2008年度決算に基づいた試算は高く評価できる。

 新聞等の論調のトーンが少しずつ変わりつつあるのにお気づきでしょうか!!

 これまで、橋下知事はマスコミや世間の評価では人気が高かったし、その人気を背景に、マスコミを総動員して展開されたパフォーマンスと大衆宣伝と煽動に影がさし始めたことに私たちは気づき、反転攻勢をかけるべきである。
 (中略)
 私たちは、橋下知事の劇場型政治を許してはならない。
 職員を減らすことで問題が解決するのか?

 大阪維新の会は、「大阪市では多くの業務で約2割の職員が過剰です」とし、名古屋市や横浜市との人口数と職員数を比較しながら批判をしています。
 また、平松市長も知事からの批判を封じこめようとして、「1万人減らす構想」を出しています。

 この具体的中身についてはよく知りませんが?私は、この構想には組したくありません。
 もっと、横浜市や名古屋市との置かれている条件の違いを強調すべきと思いますし、
住民に対する行政サービスがどんなに低下するかを視野に入れて考えるべきと思うからです。
 昔は、私たちは、横浜市との比較に対して、その違いを強調したし、住民サービスを低下させない立場からこういう構想には反対してきた思いが強いです。
 現役の労働組合はどう考えているのでしょうか?私は聞いてみたいと考えています。

コメント:
 橋下知事と維新の会は大阪市は2割の職員は過剰で、さらに過剰な職員を天下りさせるため天下り団体が118もあると宣伝しています。

 実態は、一般職員が天下りできるわけがなく、係長以下の職員の多くは年金収入が見込めないのに泣く泣く(或いは嫌気がさして)60歳で定年退職していると聞いています。 知事がためにするでたらめな虚偽喧伝の一例です。
 対抗して平松市長も1万人減らすと言ってるようですが根拠を示すべきです。

 今(1年くらい前)でも周辺区の区役所にいくとちょっとした受付事務でも長い間待たされ、こちらは用事があるのにとずいぶんいらいらしたものです。
 区によってずいぶん余裕の違いがあるような気がしています。
(今は解消してるかもしれないが?)ずいぶん昔に周辺区と中心区の職員数のアンバランス是正や合区が課題になりましたが、結局解決しなかったように思います。

 局によってもたいして意味のない調査や企画をしたり、あるいは資料収集ということで他局にまで迷惑をかけているセクションもあるように思います。
 一方、本当に必要なところに(昔は病院や保育所がそうだったが、解決したのだろうか。)職員が足りないような気がします。

 橋下知事や維新の会の虚偽宣伝に対抗するためにも、本当に必要な仕事をちゃんとやるためにも、アンバラ是正の解決能力を組合も持つべきだと思います。
 (中略)
 大阪市は生活保護者が多いことを、大阪市が甘いからだと大阪市の責任のように言う人がいますが、とんでもないことです。
 大都市はスラム(無くなるのが一番良いのは当たり前だが)を引き受ける責任があり、生活保護者も多くてもやむを得ないのです。

 どこかの市のように切符をもたせ「大阪」に送り出すなどというようなことは、その市や職員の道徳的退廃を現しています。
 こういうことで、大阪市の職員数が他市よりいくらか多くなっているような気がしますが、やむを得ないと思います。
 東京、大阪、横浜、名古屋等の大都市が担うべき課題なのです。このような事例が他の仕事でもあるのではないでしょうか。

 区間のアンバランスもやむを得ないものと不合理なものがあります。
 たとえば清掃工場はだいたい周辺区に設置されています。
 約10万戸ある市営住宅もほぼ周辺区に設置されています。
 歴史的経過と大都市の特性から、そのような100年は解消できないようなアンバランスもあります。
 市民サービスの一つ一つをとりあげて、緻密な議論をして欲しいものです。
 これらが、幼稚で乱暴な知事の意見に組せない所以でもあります。菅村格
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2010年11月 9日 (火)
第16弾 「府より市」実施が効率的 大阪都構想の問題点検討
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/16-0289.html

共同通信の記事によると、「大阪市内での大阪府の事業は、市が行った方が効率的―「ローカルパーティ大阪維新の会」の代表、橋下知事が掲げた府市を再編する「大阪都」構想について、大阪市が行財政面で多くの検討結果をまとめていた」ことが14日、分かったと報じられています。
そして、平松市長は「大阪都構想」を「市を分断するだけで市民に何の利益もない」と厳しく批判をしたという。
そして、具体的には、次のような項目にわたり、「大阪都構想」の問題点を検討したと言われている。

私たちもこれらの問題点を検証する必要があると思われる。
 現在、資料を集める作業中であるが、出来るだけ、具体的にどういうことなのかを解明したいと思う。

・商工労働関連や都市整備などを「大阪府がやる必要があるのか」
・市内で納められた法人事業税など、2008年度決算で750億円に上る「府税をすべて市税
  として確保」
・警察、府立高校などの府が負うべき事務以外は「大阪市が行った方が効率的」
・市を九つの特別区に再編した場合、生活保護率で最大4倍、市税収入額で最大10倍の差  が生じ、「区ごとの格差が固定する」
・市条例の区条例への変更や、戸籍などのデータ移行、職員の配置換えも必要で手続きが  膨大で、「行政事務が停滞する」
・市の累積赤字を特別区に「どう振り分けるのか」


 橋下知事と大阪維新の会の手法は、ワイドショー的な演出で、物事を大きく、おかしくみせ、都合が悪くなると、「分市案」のようにすぐ撤回するやり方であることも見抜いておかなければならない。

 制度の問題等ついては、専門家やその場で働く職員を巻き込んでひとつ、ひとつ整理し、発信していく必要がある。
 その意味でも、大阪市側が提案しているこれらの主張は解明されなければならない。

 11月8日の産経新聞の記事は、大阪府立大学の問題について、橋下知事が「存在意義は疑問」とした事に、府立大学の小林名誉教授は「批判は妥当性に乏しい」と具体的事実をもって反論している。

 府が大学に支出している交付金について橋下知事が「100億円投じられているのはバランスが悪い」と述べた事にたいし、平成20年度の交付金薬108億円のうち約96億円は、国から効率大設置に対する助成金として、基準財政需要額に計上されていると指摘をした。
 そして、橋下知事が府内に、府立大と大阪市立大が存在するのは「二重行政」と批判したことに対しても、きっちりと事実をもって反論されている。
 
 万事がこの調子である。物事を思いつきで、検証もないまま、大風呂敷を広げ、まくし立てる橋下知事に具体的事実を突きつけ、仮面を剥がそう!!

コメント:
 (略)・・その資料を読み直していると、多分柳原氏が書いたのだと思いますが、『「自治区」(仮称)の創設 (1)東京の特別区の経過』という文章が見つかりました。その一部を抜粋して紹介したいと思います。

 『東京の23区は旧東京市まで遡るが、戦時行政としての府・市合併、東京都制の施行によって都の下部機構となった。戦後、地方自治法の施行によって特別地方公共団体の一つとして特別区が認められた。
 これら23区は戦前にくらべ自治権を拡大し、区長の公選制をとるなど一般の市に準ずる位置にあった。

 しかし、一般市に準じながら区政が展開されたため、23区内では相互に統一性を失い、各区行政の分立傾向をみ、結果として都政全体のバランス、円滑さに支障をきたした。
 1952年の地方自治法の改正では区長公選制が廃止され、各区議会が都知事の同意を得て区長を選任することとなった。23区の内部組織化であり、都の統制力の強化であった。
・・・特別区は、日常直接に区民と接し、区民に直接行政サービスを提供する立場にありながら、権限と責任の不十分さという当事者能力を欠く実態が明らかになるにつけ、23区内の多くの住民やまた当該特別区からも、特別区に権限を求める動きが強まってきた。
 
 60年代なかば以降、区長公選を求める運動が本格化し、第15次地方制度調査会は、「特別区制度の改革に関する答申」を72年10月に出す。
 この答申は区長公選だけでなく、区への権限、事務の移譲、都の区への配属職員制度の廃止、都と区の財政調整制度にまで言及している。

 この答申を受けて、74年に地方自治法は改正され、区長公選のほか、公共事務、法令により市に属する事務、行政事務を自ら処理し、都は個別の法律で都が処理するとされたものに限って都の事務とされた。

 こうした経過をみると、大都市にふさわしい制度、地方自治の制度として特別区は十分に応えるものではないことがうかがえる。 
 その理由の最大のものは、区が区民に直結する基礎的な自治体であり、直接行政サービスを提供する一方で、都の一体性の確保、広域性の確保という要請との調和をはかろうとするところにあると言って良い。

 第2の理由は特別区の巨大さである。
 第3の理由は都と区の間の財源調整がやはり未整備である点につきる。 
 これらの理由は都市住民からみても不都合な面が多い。

 主権者たる住民から言えば、他の区より自分の区の行政レベルの諸問題に関心があるし、その区の権限(自治権)と財源に大きな関心は寄せられよう。
 特別区の沿革そのものが特別な制度としてスタートしていることを忘れてはなるまい。』 

 つい懐かしくて紹介しました。いずれにしろ橋下知事のように乱暴に思いつきで論ずるようなテーマではありません。
 まして、選挙目当てで、十分な見通しもなくぶちあげれば、混乱だけが生ずるでしょう。
 柳原文孝氏の文章はもっと続き、『大阪等の行政区の経過』にも触れているのですが、今日はこれくらいにしておきます。(さ)
  ・・・・・・・
 (略)代表民主制と「市民」の義務という項の中に次のような記述がありますので紹介します。
 「市民」の義務とはなにか。次の四つを考える。

1. 代表者に対し、代表者としてなされた限りの一切の行動に関し、報告を求め、質問を  する義務
2. 代表者に対し、その行動を承認する場合、その承認を明示し、激励する義務
3. 代表者に対し、その行動を承認しえない場合、承認しえぬ根拠を述べ、批判する義務
4. 国会もしくは政府がそのその詩委託された権力を乱用し、かつ、そのことの、なんび とにも明白である場合、国会もしくは政府を作り替える義務

 市民の義務の自覚である。
 もっと、正確に言えば、「市民」の義務の不履行に対する自覚である。

と、それのみが議会制民主制に対するわれわれの創造的把握を可能にする。
    ・・・・・・
 25年にもなりますので忘れていることが多いのですが、柳原氏についてのコメントをいただいて、少しずつ当時のことを思い出してきました。この大都市問題研究プロジェクトの主題は、『明日、われわれはどのように住むのか。』でした。
 (中略)
 『生活者』という言葉は、今でこそ民主党や公明党も、場合によっては自民党でさえ使っていますが、当時は、まだ使う人は少なく(もっぱら「労働者」とか「市民」という表現でした。)、『 この視点だ!』と思ったことを覚えています。・・・・

  以下、『大阪等の行政区の経過』から、その抜粋を紹介します。
 【大阪等の行政区の経過】

 『「行政区」について、過去をふりかえることは、現行の政令指定都市制度についての過去にさかのぼることにつながる。
 「指定都市制度」が地方自治法上設けられたのは、1956年の同法改正によってである。しかし、大都市の制度をめぐっての議論自体はかなり古くからあった。

 1911年に制定された市制改正法律では、「勅令指定市」の東京、京都、大阪の3市の「区」は、「法人区」として、財産、営造物に関する事務を処理するとされた。
 だが、「内務大臣の指定」する名古屋、横浜、神戸の3市の場合は、「行政区」を設けるとされた。
 しかし、前者の東京、京都、大阪の3市のうち、京都、大阪の両市は財産もなく、実質的には「行政区」とかわりなかった。

 このため東京が、「特別区」へ向かうのに対し、残る5市は、「指定都市」へと流れていくことになった。
 ともあれ、1947年の地方自治法の制定で、この5市の「区」は、すべて「行政区」とされた。
 このときの地方自治法上には、特別地方公共団体として、さきにあげた 「特別区」のほかに、『特別市』(人口50万人以上の5市が予定されていた。)があり、これを別途法律で指定するとされていた。

 当然のこととして5市は、『特別市』をめざしたが、特別市以外の区域だけが府県の行政区域となり、府県の存立そのものが脅かされかねないとして、5市をかかえる府県側の強い反対があった。
 そのため1953年の第1次地方制度調査会は、大都市制度について、事務と財源の配分を軸とする解決策を打ち出した。
 こうして、1956年の地方自治法改正で、『特別市』が消え、『政令指定都市』が創設されるに至る。(以下、途中略)

 ともあれ、指定都市には、一般の市に比べいくつかの特例がある。
 それは事務配分上の特例、行政監督上の特例、行政組織上の特例などであり、要するに事務が府県から委譲されること、許認可権の存在、そして区の設置等である。
 とくに「行政区」は行政組織上の特例とされ、大都市における住民と接する末端の行政組織が「区」とされた。

 しかし、この政令指定都市そのものが、『特別市』に代るものとして出された『妥協』
の産物の意味もあって、必ずしもその意義は高くないことに注意を要する。事務の多くは、機関委任事務であり、固有の財源を特に持つわけでもなく、巨大化ゆえに区を設置するという実情は、大都市における行政区が、都市問題解決にふさわしい制度であるか、否か、疑問の残るところであろう。

 指定都市制度という特例型の制度に、ピリオドを打つのか。
 あるいは現行制度の改善に立脚するのか。
 あるいはまた、特別区のごとく、特別の制度とするか。
 逆に地域住民の居住圏、生活圏域から考えていくか。
  (中略) 
 過去の経緯についての知識も、(「地方自治法法改正」等の)見通しもなく、大阪都がすぐにも可能であるかのような幻想を無責任に振りまいて、選挙に突っ走ろうとする橋下知事をみて、さすがの片山さんも心配になり、老婆心ながらとアドバイスしたつもりなのでしょうか。(さ)
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-111-219.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◆大阪都構想の本質、「二重行政」はウソ!変転続く橋下発言(←ペテン師の特徴!)
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/20(日) 14:34 -
  
 2010年11月30日 (火)
第23弾 「大阪都」構想の本質
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/23-04a9.html

 村上弘さんの「大阪都」の基礎研究―橋下知事による大阪市の廃止構想―という資料を戴いた。
 村上弘さんは、立命館大学の法学部の教授で、行政学の村上ゼミで「日本の地方自治と環境対策」などを研究されている教授である。そこから、引用させていただき、「大阪都構想」の本質について学ぶことにしたい。

 「大阪都構想」の本質

 「大阪都」の制度は東京都のモデルに倣ったものになる可能性が高い。具体的には、大阪市を廃止・分割し、その指定都市としての権限を府が吸収するという構想の本質は、変わらない。
 「大阪都」構想の意味を理解するためには、それが、府と大阪市との制度的関係において、次の3種類の変化をもたらすと考えるとよい。

1. 大阪市が持つ指定都市としての高次の権限を、都=府が吸収する。
2. 大阪市を廃止し、いくつかの特別区または市に分割(解体)する。
3. 大阪市が蓄積してきた資産や税源の一定部分を、都=府が獲得する。

 橋下知事と「大阪維新の会」は、「大阪都」は大阪府域の再編であり、大阪府と大阪市を解体して、一から新たに作ると説明し、これによって、「大都市自治制度の実現を目指します」という主張をしている。

 反対する側(大阪市など)は、大阪都を、府による大阪市の吸収合併に他ならないと受け止めるだろう。という。

 それは、大阪都の役割、区域。選挙制度などは、基本的の府のそれを引き継ぐことになるからである。
 つまり、大都市自治体を廃止し、広域自治体がそれを吸収してしまうのが、大阪都構想の本質である。すなわち、府への集権化である。という。

 村上教授は、両者の論争に判断を下すためには、レトリックではなく、大阪都の制度の設計、知事の意図、大阪市と大阪府のこれまでの実績、大阪に必要な政策の推進体制、役割分担と権力一元化の是非、大都市自治体の適正規模について国際比較などの情報を整理・分析する必要があるとして、村上論文では、作業が進められた。

 村上論文には、この作業から得られた結論が先に書かれているが、仮に、大阪の一元的な開発のために必要な権限に限って、前記の1.が一部必要だとしても(村上さんは検討の結果、必要と考えないとしている)、さら2.,3.まで進んで大阪市自体を廃止する必要は、全くないと思われると指摘している。
 むしろ、それは地方分権の逆行する大阪府=都への集権化である。

 また、日本の大都市が採用している政令指定都市制度や、海外の大都市の自治制度を調べても、戦時体制下で導入され東京都制とそれをモデルにする大阪都は異例で、地方自治にとっても、マイナスであると結論づけている。

 「大阪都構想とは、
  ・大阪府の区域に大都市圏に対応した大坂都を設け、
  ・これが大阪市等の都市基盤整備に関する権限を吸収し、
  ・大阪市等は廃止して権限の限られた特別区(または一般市)に分割する

 という、府市再編の構想である」ということになるだろう指摘している。

 次回から、村上教授が展開している、大阪都(大阪市の廃止)をめぐる論争において考えられる主張を、「大阪都」賛成の主張論拠と「大阪都」反対論の主張論拠を紹介したい。
  ーーーーーーーーーーーーーーー
コメント
 『大阪都構想』を岡田幹事長をはじめとする民主党政権が批判している中で、橋下知事はどのようにして、『大阪都』を実現する気なのだろうと考えているうちに、次のような作戦を立てているのではないかと言う気がしてきました。

 橋下知事が、『大阪市長選に出るのではないか。』という噂は前々からありましたが、彼はそのことを問われると、否定したり、他の人の名前を挙げたり、今のところ曖昧にして、逃げています。
 それは、平松市長には、地味だが根強い人気があり、橋下知事も、『必ず勝てると言う自信がない。』からだろうと思います。

 しかし、彼の知事選出馬時の言動をみますと、『絶対に出ない。』と言ってたのを、
タカジンに言われるとすぐに平気でひっくり返して、出馬した過去があります。
 本当は、各方面と色々相談した上で、「タカジンに言われて出馬した。」と言うシナリオにするために、示し合わせの上、番組で二人が発言したのかもしれませんが。

 いずれにしろ、彼の発言は、平気でウソをつく、(それを世間が許すのが不思議な所ですが。)、全く信用ならないものです。

 今は、『維新の会が、府・市議会選挙でどの程度の議席をとれるか。』を見てからと考えているのでしょう。
 それを見て、『行ける。』と思ったら、橋下知事は知事・市長の同時選挙を狙って、平松市長に対抗する気だろうと思います。

 今は、民主党政権も大阪都構想に否定的見解を出していますが、大阪の知事と市長がそろって、『大阪都にしてくれ!』と要請すれば、民主党政権も簡単に『NO!』と言えなくなります。
 『府と市をぶっ壊して大阪都!』と言う言葉は、『自民党をぶっ壊す。』と言った小泉のワンフレーズとそのいいかげんさを思い出させます。

 橋下知事も多くを語らず、(多くを語るとボロが出るから)、このワンフレーズで突っ走るつもりでしょう。衆愚政治とは言いませんが、過去の歴史は、『ワンフレーズの繰り返しの有効性』を如実に示しています。

 岡田幹事長は、平松市長に、『大阪市の地域主権、地方分権にむけた道筋をダイナミックに出して欲しい。市民が誤解する部分は打ち消すなど、大阪市がきちんと情報発信して欲しい。』と言ったそうです。
 会談後、平松市長は、『我々の発信力がまだまだ足りないと改めてわかった。市民が(都構想や大阪市批判をめぐって)誤解することがないように情報を出したい。』と語ったそうです。

 まさに、『地域主権、地方分権にむけた道筋をダイナミックに出す事。』、『分かりやすく、大量に、情報発信をする事』しかないと思います。
 敵からは、『大阪市解体!』が叫ばれているのです。
 労・使・退職者会、地域、町会あげて、『大阪市解体反対!』をかかげ、危機感を持って行動する必要があります。(菅村格)
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2010年12月 6日 (月)
第27弾 「二重行政論」について
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/27-26dd.html

 橋下知事が、河内長野市のタウンミーテイングで声高々に語ったのは、無駄使いの象徴として使ったこの「二重行政論」である。
 何故、二重行政になっているのかも、歴史的経過も詐称し、「二重行政」のマイナスイメージを巧みに利用し、「二重行政のような無駄をなくせば、経費が7千億円節約できる。そうすれば、河内長野市にも使ってもらえるお金を回すことができるので、好きに使ってもらって良い」と、河内長野市民の歓心を買うため語ったのを思い出した。

 「二重行政の定義」について、「基礎自治体と広域自治体とが類似の事務事業を実施しており、そのことが非効率を生じさせたり、手続き面等で住民の過重な負担をもたらしている場合の、その事務事業を言う」としている。

 しかし、類似行政が「非効率を生じさせておらず、相乗的な効果を発揮し、効果的に住民ニーズに対応できている場合には、「二重行政」とは言えない」としている。(大阪市から研究委託を受けた大阪市立大学の報告書)

 「二重行政論」は、ためにする論議である。
 大学・図書館・病院・文化ホール棟が同類の府立・市立施設があるから二重行政ということになっている。

 これは、明らかに、地域・住民ニーズからの視点を欠落した分析・評価であり、現在の事務事業配分の原則である「現地総合性」「補完性の原則」から遊離した区部論であると、高寄昇三教授を指摘する。

 過剰な二重行政については、各自治体が政策評価・事業仕訳によって効率化・縮小を図れば良い。
 「補完性の原則」に従って、住民に近い自治体が可能な施策を担当するべきと考えれば、大阪市と重複し過剰な場合は、どちらかといえば大阪府の方が縮小・撤退すべきである。そうすれば、歳出削減につながる。

 村上論文の「大阪の政策推進のために「大阪都」(大阪市の廃止)が必要かの項目」から具体的に、みていくと、

・文化施設の分野では、府と市はうまく分担し、二重行政にはなっていない。
・府立図書館は大型の2施設だけで、大阪市やその他の市が中央・地区図書館を整備して  いる。
・博物館等も、府が抑制的に、府下に施設を持っているのに対して、大阪市が科学館、
  美術館、自然史博物館、大阪城天守閣などを運営している。

・橋下知事は,すでに自動文学館を廃止・移転したが、大阪都が実現すれば、府市共同の
  平和博物館(ピース大阪)や市が準備中の近代美術館のためのコレクションなどは、
  もし、知事の考えに沿わなければ、同じ運命をたどるかもしれない。

・不必要な許認可や住民への給付行政においても、二重行政が起こっている可能性がある
  が、政策評価や、相互調整または広域自治体側(大阪府)が縮小・撤退という方法で
  解決できる。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2010年12月 9日 (木)
第28弾 殿!ご乱心もほどほどに!!
  http://miotsukusi-fourm.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/28-46ed.html

 この間、センセーショナルの言葉はできるだけ避けてきたが、ここまでくると我慢ができなくなり、タイトルのような表現にしました。あしからず。
 橋下知事は、「大阪市を解体する」声高に言いながら、その大阪市長に鞍替え出馬の可能性に踏み込んだと言われている。

 橋下知事が発言する言葉の軽さと危うさを感じるのは私だけでしょうか?

 橋下知事は、来秋の大阪市長選について、自らの立候補の可能性に言及し、その意図を「府民・市民に投げかけて、どういう反応かを感じ取り、最終判断をしたい」と述べたという。
 「世論で決めるという異例の発言」を行った。

 また、12月5日に行われた、大阪市内でのタウンミーテイングでは、「決して大阪市長をやらないとは言わない。場合によっては突っ込んでいって、市役所をガーンとひっくり返す」鞍替えの出馬の可能性について踏み込んだと言われている。

 朝日新聞の報道によると、府民や府・市の職員の声が紹介されているので、一部、引用することにしたい。

 府民の一人は、「知事の発言は毎度のことで、驚きも怒りもないけれど、市長選や知事選に出ることを半分冗談みたいに言うのはなんだろう?」と知事の姿勢に疑問を投げかけている。

 府の職員の一人は、「ご自由にどうぞ、と思うが、知事として取り組んできた行財政改革を途中で掘り出していいのか」あいそづかしされたうえ、その責任を追及されている。

 市の職員は、「発言がころころ変わる人は信用できない。市役所は市民生活に直結していて、施策がころころ変われば市民が迷惑する」とまさに,本質を突いた的を得た発言をしている。

 平松市長も、「一つひとつ橋下知事の発言に反応するのはやめる。いつ変わるか分からないし」冷静に受け止めている。

 民主党府連も、年明けに発表するマニフェストに、府の権限と税源を市町村に移して府の段階的な縮小を目指す方針を盛り込むことを決め、関西小意気連合をフルに活用し、府と市の双方から職員を集めて二重行政を解決する「共同自治センター」の新設を提案するという。

*ころころ変わる橋下知事の発言

 橋下知事は、前述した、タウンミーテイングで、東京、中京、大阪の3都を中央リニアで結び、三つのエンジンで日本を引っ張り、アジアと戦う」とアピールしたが、

 その翌日になると、河村たかし・名古屋市長らが打ち出した「中京都構想」について、報道陣に対し、「(自ら進める大阪都構想との)連携は今の段階では無理だろう」と否定的な見解を示したという。
 愛知県と名古屋市が併存する可能性も残る「中京都」に対し「まるっきし違う」との批判も口にしたという。

 その舌の根も乾かないあくる日に、河村市長とも電話ではなした結果、河村たかし・市長とも愛知県知事選に立つ予定の大村 秀章衆議院とも連携してやっていけると言ったという。

 まさに、「朝令暮改」・猫の目のようにころころ変わるは橋下知事の発言に誰が信用するでしょうか!!
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-111-219.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◎府県集権主義、地方分権化への逆行。高寄教授や自民党の川嶋大阪市議の意見など紹介
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/22(火) 23:21 -
  
◎大阪市会議員:川嶋広稔 (かわしまひろとし) official web site (自民党)
  http://blog.livedoor.jp/kawashima_hirotoshi/archives/51644882.html

・「大阪都構想とへ橋下政治の検証 〜府県集権主義への批判〜」(著者:高寄昇三著
 /出版:公人の友社)は、大阪都構想、橋下手法の問題点を的確に指摘している。
  本文の一部ではあるが、「橋下改革の総括評価」として最後の項に書かれていること
 を紹介する。

  まず「政党政治」の視点から、

  「知事という権力者が、政党色を強く帯びてくると、日常の行財政運営において、
 行政の中立性が脅かされる恐れがある。」(P91)

 「理念政策はきわめて乏しい。」(P91)
 「『大阪維新の会』の綱領は、大阪府の経済再生、大阪都構想による、府集権体制の
 形成などで、地域政党を立ち上げるまでもなく、府知事の政策形成で処理できる課題に
 すぎない。公党に値するだけの理念・政策が欠如している。」(P91)

 「民意の吸収という、システムは未成熟のままで、マスコミの宣伝力を背景にして、
 政治的優位を構築していく戦略である。」(P91〜92)

 「政策内容・行政手腕は、とわれないままである。」(P92)

  また橋下知事と「大阪維新の会」の政治的侵食に対して、

 「大阪都構想は、多くの市町村の廃止・統合・分割をともなっている。これは自治体の
 存続・消滅は、当該自治体の自治権の問題であり、政府であっても決定する権限はな
 い。」(P93)

 「大阪都構想にしても、橋下知事が、おもうほどすぐれた制度でないばかりでなく、
 時代錯誤の後ろ向きの制度である。
  なぜなら都制そのものが、権限・財源・事業を基礎自治体から中間行政機関の吸い
 上げる、地方自治の基本原則に逆行する、制度であるからだ。」(P93)

 「『大阪維新の会』の経済振興策は、高度成長期の遺物を踏襲しただけであり、成功の
 可能性はきわめて小さい。」(P94)

 「破綻寸前の(大阪府の)財政状況、低迷する大阪経済等など問題山積であり、大阪都
 構想は、府庁の内部問題を外部に転換する方式である。
  政府が、国民の関心を、内政問題から外交問題にそらす方式に類似している。」    (P95)
 「大阪都構想が実現しても、内政問題は解決していない。」(P95)

 そして最後に、

 「大阪経済の振興は、大阪都を創設しなければ推進できない課題ではない。即刻実施す
 るには、都制は、むしろ障害となるだけである。」(P96)
 「このまま府市紛争が、激化し長期化すれば、大阪経済は沈滞し陥没していくだけであ
 る。」(P96)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■橋下大阪府知事が就任してから2年半が経ちました。この間、高支持率を背景にして
 奔放に振る舞い続け、「サラ金特区申請」に示されるような、およそ市民感覚とはかけ
 離れた、業界よりの政策を打ち出しています。そして現在、橋下知事は自ら率いる地域
 政党「維新の会」を旗揚げし、「大阪都構想」や「大阪市分割案」などを打ち出し、
 あの手この手で大阪市を解体しようと躍起になっています
 (尚、「分割案」は財政破綻市が現出する等の問題点が批判され、撤回に追い込まれま
  した)。

■現在わが国には、「都」として、「東京都」がありますが、「都制度」は、当時の内閣
 が、戦争を勝ち抜くために中央集権的な「東京都制」を制定し、東京府と東京市を廃止
 して創った「帝都」東京都がはじまりであり、都という制度は極めて中央集権的な制度
 で、今日の地方分権化と全く相容れない制度です。

■戦後は新憲法と地方自治法施行に伴い戦時法制である「東京都制」は廃止され、都知事
 や区長などが公選になるなどの改善がありましたが、現在でも、自治体とされている
 「特別区」には権限がなく、最近では「千代田市構想」にみられるように、特別区から
 は、政令市並みの予算と権限の委譲を求める動きが活発になっており、東京都の足元か
 ら「都制度」や「特別区」に対する疑問がだされています。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-108-72.s04.a027.ap.plala.or.jp>

▲タウンミーティングの実態。門真市廃止で大阪特別20区のひとつに!?アホか!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/22(火) 23:34 -
  
 2つの記事を紹介する。

◎気になりませんか? 橋下大阪府知事の「大阪都構想」。2010年11月21日
  http://osaka-style.blog.eonet.jp/default/2010/11/post-bd59.html

 昨日、土曜日、夕方6時から貝塚市・コスモスシアター(大ホール)で「タウンミー
ティングin 貝塚」が開催されたので聞きに行ってきた。入り口ロビーには金属探知機(通り抜けタイプ)が設置され、来場者が凶器を持っていないか、しっかりチェック。

 その他、SPもアチラこちらに配置して、タウンミーティングとは言え、ものものしい雰囲気だった。そして、入場者は1200人で大ホールは満員。
 入場できなかった人たちがロビーに200人ほどあふれ、中継をモニターで観覧といったところだ。

 さて、6時から始まった「タウンミーティングin貝塚」、タウンミーティングとはいえ、内容的には5カ月を切った統一地方選挙に照準を合わせた選挙運動で「大阪維新の会をよろしくね」というもの。
 そして、橋下大阪府知事は自らが提唱する「大阪都構想」について、

  「大阪丸の船長は一人でよい。二人もおればどこへ行くかわからない」
  「大阪府と大阪市の二重行政はムダだ」
  「大阪都に一本化することで大阪の景気が上がる」
  「企業が儲かり税収が上がれば、税を他市町村にも分配できる」
  「結果、地域住民が幸せになる」

…と、風が吹いたら桶屋が儲かる論理で訴えた。
 もちろん、会場は拍手、拍手だが、結局のところ「ぶっ壊す、ぶっ壊す」の一辺倒で、「どのように景気を浮揚させるのか」など、その先のプラットフォームやロードマップといった具体案を示すことなく終了した。

 そして、一応、タウンミーティングを開催したという名目上、「大阪都構想について」の質疑応答を10分ほど最後に設けたが、質問者もこの大阪都構想には触れず仕舞い。

  「大阪府庁の土建業者への対応が悪い」
  「生活保護費の支給への苦情」
  「生活格差が生じている問題」など、

結局のところ、市民も「大阪都構想」については、なにも理解できていなかった。
 いや、理解しようにも「話の中身が何もなかった」「故に理解できなかった」といったところが正直なところだろう。

 「大阪都構想」については、橋下大阪府知事と平松大阪市長がアチラコチラで喧々諤々を繰り広げているが、たとえ、大阪都に一本化できたとしても両方の借金を合わせれば
12兆円と莫大な金額にのぼる。
 こうした借金を返済しつつ、地盤沈下著しい大阪経済を復活させるのは並大抵のことではない。

 加えて、伊丹廃港や関空へ直行のリニア構想、子どもをギャンブラーにするというカジノ構想など、行き当たりばったりとも思えるアイデアはあれこれと多い。
 いざ、実現となると大阪都構想の足かせにもなりかねないだけに、空念仏や空想ではなく、現実的な提案とその実現を目指してほしいところだが…。
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◎橋本完☆が語る生活空間誌  和魂和才の時代をめざして 2010-07-04 22:47:39
 ・大阪都構想の問題点
  http://ameblo.jp/mahora561/entry-10581700243.html
 この構想案は、大阪市周辺の自治体潰しの案かもしれないので、下記に検証してみた。

 大阪都構想とは、数年前から提言されている大阪市と大阪府の統合案とは別物である。

 (大阪市福島区の補欠選挙後、マスメディアに大阪都構想は叩かれたので修正されたか
  が判らない。大阪維新の会のHPをみても未だにプランは提示されていない。)

 これを市と府の財政状況と、東京都の財政状況とを比較すると、下記のようになる。

 大阪府の財政は 5.0兆円
 大阪市の財政は 3.8兆円

 市府合併すれば 8.8兆円 財政規模を持つ。
 大阪府の人口は 880万人 である。

 東京都の財政規模は、約12.4兆円 であり、
       人口は、1,290万人 いるので、

数字の比率からすれば、大阪府と東京都はよく似ているのである。
(数値は、各自治体のHPの財政より抜粋)

 二重行政を廃止したとしても、市と府の合わせた財政規模は、現状を下回ってはならない。ここが大切なポイントである。

 大阪市内の24区を8区に再編し、大阪都にするならば話は判る。

 それを、周辺自治体を含めて大阪20区に再編したら大幅な財政カットが起きることは容易に察しがつく。
 これは、周辺の自治体潰しであり、大阪の経済の低下を招くことは明らかだ。

 もう一度、細かく説明すると。

 大阪市の周辺10市をも組み入れて、大大阪20区に再編すると、行政機構の再編が前提になる。

 大阪市24区は8区へ。
 堺市7区は3区へ。
 周辺の豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市の9市を各区に格下げして、大阪特別20区にしようという構想。

 これは、大幅な財政縮小を招くことは明らかである。

 本来の地域主権に反する行為である。
 地域主権とは、地元民のために財源を含めた自治権を回復すことである。

 地元のことは地元で決めるという自治のあり方を踏みにじる行為である。
 周辺の市が区に格下げされたら、今まで市で決定されていたことが、大阪都に権限が委譲されることになるからである。

 府民を騙すのは辞めてもらいたい。
 特に周辺の市が区に格下げされることは、基礎自治体の地域主権を奪うことである。

 東京都区の自治制度と大阪市の廻りにある一部の中核市では、地方自治制度のシステムが違うはずである。
 それに中核市と東京都区では、全然、自治レベルのシクミが違うだろう。
 市長と市議会議員では、東京都区の区長、区議制度も違うだろう。

 政令都市は、都道府県並みの自治権を国から許認可権を移譲されている地方公共団体である。
 ここで、政令都市である堺市と、東京特別区の世田谷区を比較してみよう。

 特に堺市を3区に再編することは、堺市の自治権の格下げであり、他の周辺自治体よりも悪くなることは明らかである。

  世田谷区の財政と堺市を比べると。
            財政       人口
    世田谷区  3800億円   85万人
    堺市    6274億円   83万人

ほぼ同じ人口でも、財政規模は二倍近く違うのである。

 だから、騙されないように。

 本来、地方自治の細かい自治権は、地域の実情に合わせて法律が運用されているのであって、全国津々浦々同じではないはずである。
 それを、東京と同じように合わせようとするから、地域の風土が失われ、地域の経済が悪化する。

 もう一度言うが東京都の区制度と、基礎自治体の市制度は、根本的に違うはずである。

 また、財政のコトと、行政の再編は別の話として考えなければならいところに、いろいろと難しい問題が孕んでいる。
 だから、行政の再編と、財政の問題はしっかりと分けて考えなければならない。

 行政のリストラが進めば、財政規模も縮小していく。

 しかし、行政が税金や借金でばら撒いている事業費は、経済効果が伴っていることも事実である。
 だから、行政のリストラは難しい。

 ただ、いつまでも開発型の経済政策として同じ業界にばかり事業を発注していても経済はよくならないだろう。
 もしくは、エコ減税などの政策は、同和事業となんら変わらないと考えられないか。

 行政のシクミは複雑で巨大である。
 だから、ミクロな視点の議論よりも、マクロな議論や、あり方を考えるべきである。

 だから、大阪市24区と大阪府の再編から始めるべきであって、いきなり大阪都構想など、言語道断である。

 やはり、中央政府のイヌである大阪府知事は、大阪潰しの片棒を担いでいると、府民は認識すべきだ。

 大阪都構想は、地域主権を根本的に無視している政策案である。
 存亡禍福は、自治体のトップの見識にかかっている。

 知事が全ての信任を、府民から得られているわけではない。

 それを支えているのは、有権者である一人一人の一票であり、声であることを忘れないことである。
 市民がダメだと声を上げれば、愚策は実現されない。それは、国政も同じである。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-108-72.s04.a027.ap.plala.or.jp>

維新の会で大きく変わった選挙情勢。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/4/7(木) 0:25 -
  
 6日某新聞社による世論調査での支持率。維新の会27,1% 自民16,0% 民主10,3% 共産7,6% 公明7,3% これにはさすがの公明 ごとうが危機感を抱いた。門真は2人区であるが、これで行けば、当選圏外である。トップ当選どころではない。当日の投票率で票数は変わるが、現時点で3,000〜4,000票宮本にあけられている。

 維新の会ができて初の地方選で情勢が読めないまま、終盤に入る。そもそも2008年の知事選で橋下を自民党大阪府連推薦・公明党大阪府本部支持・新風自主支援としての構図であった。橋下は無所属を強調するため、表立っての政党の応援はなかったが、市ごとの決起大会を取り、橋下を担いできた。それが、今回の選挙でこのような構図になるとは、公明府本部としても、誰が予想しただろうか。結局この3年間、府議会が橋下に振り回されてきたのだと思う。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska103182.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

公明党府本部が大阪都構想に賛成
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 なかやましげる E-MAIL  - 11/4/8(金) 0:54 -
  
中山です。
選挙戦も最終局面。今日、大阪市内の区役所の前で「大阪維新の会」の候補者が揃い踏みでマイクを握っていました。内容はほとんど記憶にないくらい、ふすっぺらなものでした。しかし、国政ならまだしも市議、府議選では見たことがないほどの人が集まっていました。谷口さんが書かれたように「維新の会」は人気があるようです。私の周りではまったく人気がないのですが。恐怖しました。
そこでおいていた古い新聞を読み直して、標題の記事を見つけました。
朝日新聞2月4日夕刊。一面左肩に「公明大阪、都構想賛同へ」「過半数へ協力態勢」とあります。12面の解説記事では「高い支持率の知事と対決を避け」とあります。
「2月5日に発表する統一選マニフェストに盛り込む」とあります。
府議会であれほどコケにされた公明党府本部が橋下の大阪都構想に賛成するのでしょうか?
この「統一選マニフェスト」にはどう書いてあるのでしょうか。


▼ゆうすけさん:
> 6日某新聞社による世論調査での支持率。維新の会27,1% 自民16,0% 民主10,3% 共産7,6% 公明7,3% これにはさすがの公明 ごとうが危機感を抱いた。門真は2人区であるが、これで行けば、当選圏外である。トップ当選どころではない。当日の投票率で票数は変わるが、現時点で3,000〜4,000票宮本にあけられている。
>
> 維新の会ができて初の地方選で情勢が読めないまま、終盤に入る。そもそも2008年の知事選で橋下を自民党大阪府連推薦・公明党大阪府本部支持・新風自主支援としての構図であった。橋下は無所属を強調するため、表立っての政党の応援はなかったが、市ごとの決起大会を取り、橋下を担いできた。それが、今回の選挙でこのような構図になるとは、公明府本部としても、誰が予想しただろうか。結局この3年間、府議会が橋下に振り回されてきたのだと思う。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; YTB730; GTB6.6...@softbank218130024002.bbtec.net>

朝日新聞の報道とは、食い違っています。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/4/8(金) 2:17 -
  
なかやまさん、お久しぶりです。

「大阪都構想とは中立の立場」 公明府本部が統一選マニフェスト

 ■4月の統一地方選挙に向け、公明党大阪府本部は2月5日、大阪府内の43市町村を合併・再編し、権限と財源の移譲を目指すことなどを盛り込んだローカルマニフェストを発表した。大阪市の分割については踏み込んでおらず、府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「『大阪維新の会』が掲げる都構想とは中立の立場」と述べた。

 キャッチフレーズは「ひとつの大阪、関西は一つ」。43市町村の合併と再編を図り、権限と財源を移譲することで、住民に最も身近な行政サービスを行う基礎的自治体優先の枠組みを再構築することを明記した。府の役割は、鉄道や病院などの広域的、専門的事業について市町村の連携を図る調整を行うとし、調整機関として「広域自治協議会(仮称)」を設置する。

 大阪市については「抜本的な見直しを検討する」とするにとどめた。・・・・・・

との事で、大阪都構想には、賛成でもなく反対でもないとの中立の立場をとっています。


■朝日新聞2月4日夕刊。一面左肩に「公明大阪、都構想賛同へ」「過半数へ協力態勢」。12面の解説では「高い支持率の知事と対決を避け」。
「2月5日に発表する統一選マニフェストに盛り込む」。・・・・・・との記事でした。

しかし、公明の発表は『中立の立場』とのことで、一晩にして賛同から中立に変わったのだと思います。」◎「過半数へ協力態勢」「高い支持率の知事と対決を避け」というのには矛盾があり、苦戦を強いられている選挙区は維新の候補と競り合っているのが現況であります。門真においても、将来的に議員定数削減となれば、今回の戦いで、維新もごとうもトップで当選することに命運を賭けてのあと3日となりました。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska168066.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

●やれやれ、大阪は維新の会大勝、東京は石原慎太郎が圧勝とは。ナチス状況が深まった
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/4/11(月) 6:37 -
  
 報道記事紹介などを略して簡単にだけ書いておくが、大阪では橋下一派の「大阪維新の会」が府議選では過半数制覇、大阪市議選・堺市議選では第1党になるという大勝を得た。

 戸田が親しくしている人の中で、高槻市選出府議・社民党の小沢福子さん・大阪市議民主党の沓沢(くつざわ)さん、(連帯ユニオン議員ネットの)堺市議民主党の永田和子さん・堺市議候補民主党の岡田ひふみさん、東淀川区の大阪市議候補民主党の牧憲一さん、らが落選してしまった。
 西成区から大阪市議選に出た稲垣さん(釜ヶ埼合同労組委員長)も落選だった。

 門真では、「不正看板男」の宮本一孝(維新の会)が21,361で、
公明党の後藤太平:17,575を上回ってのトップ当選。
 共産党のベテラン門真市議だった吉松さんは6,365票と、共産党の07年市議選総票7209票や07年府議選票6965票を大きく下回っての落選だった。

 宮本一孝は07年府議選の11,840票から倍近く伸ばしたのは凄いと言えば凄いが、門真では保守陣営一本化で「公明党・保守・共産党」の3陣営の闘いになった時は22000を取っている(1999年府議選:園部一成22614票)ので、今回、自民も民主も出馬できず、という状況の中では「定石通り」と見ることもできる。

 公明党が07年の山本ゆきお:18,807票(03年は18940票)に較べて1000票以上減らしているは自公政権時のツケと橋下人気への票流れの双方だろう。

◆東京都知事選はもっと酷くて、「震災=天罰」暴言と福島県に乗り込んでの「原発断固 推進」発言の我欲極右の石原慎太郎が圧勝して4選当選を果たした。

 また、市民派県議として頑張っていた千葉県柏市の吉川よろしさんが落選してしまった。
 共産党はほとんどどこでも議席を減らしてしまった。
 また、原発立地県の原発推進知事らは全員再選された。

 よかったのは鹿児島県議選で元阿久根市長の専制主義者=竹原氏が落選した事くらいか。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i222-150-202-119.s04.a027.ap.plala.or.jp>

和泉市 池川さん惜敗する。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/4/13(水) 3:52 -
  
和泉市;定数2 - 候補3(選管確定)

得票数(得票率) 氏名 年齢 党派(推薦・支持) 新旧 当選回数 代表的肩書
29,543(43.7%) 森 和臣 45 維 新 現 2 NPO理事長
19,046(28.2%) 杉本 太平 34 無所属(自) 新 1 税理士
19,015(28.1%) 池川 康朗 57 公 明 現 党府副幹事長


 31票の僅差で惜しくも敗れる。無所属新人に敗れる。こともあろうに、門真ごとう太平と同じ太平という名である。あと16票もぎ取っていれば、勝てたのである。残念で仕方ない。維新の風に公明票を持っていかれ、その結果、無所属新人に議席を奪われてしまう。府議会で最も政策通で実績のある池川さんを落としてしまう。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska169112.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

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