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12月議会の第２スレッドを開始：まずは12/18本会議一般質問・答弁５項目の紹介から 戸田 15/12/22(火) 7:02

12/18一般質問3：国主導事業への賢い選択眼を：■コンビニ証明書１枚2287円の浪費！ 戸田 15/12/22(火) 16:07

12/18一般質問3：国主導事業への賢い選択眼を：■コンビニ証明書１枚2287円の浪費！
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戸田

- 15/12/22(火) 16:07 -

■この質問項目を設けた目的の１つは、「国への無批判追随で門真市の品位を低下させる
　条令改悪」などがあった事への批判であり、
　　もうひとつは、これも国への無批判追随で「巨額の浪費と犯罪被害危険性激増のマイ
　ナンバー制度」の拡張利用の市条例を出してきた事への批判、

　　その前提として、かつて門真市がおっちょこちょいにも「素晴らしい先進施策だ」と
　とんでもない勘違いして2012年から開始した「コンビニ証明書発行事業」
　（いわゆる「コンビニ住民票事業」）
　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/konnbini_jyuuminnhyou/index.htm
　を総括させるために、その愚かしい巨額浪費の実態を突きつけていく事にあった。
　
▲そのため、後で紹介するように、コンビニ発行制度について詳細な準備質問を出して、
　様々な具体的数字を回答させたのだが、質問時間制限の関係から、それらについては、
　「質問」には組み込まず。「再質問」の場を使った「指摘」に組み込む事にした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＜項目３；国主導推奨事業への賢い選択眼を持つべきことについて＞

　私がこの問題を問い質すことが必要と思ったのは、
　　９月議会で指摘したように、「門真市の良い条令を無駄に改悪してしまう事例」
がままある事と、
　　マイナンバー制度開始に絡んで、門真市が愚かにも先進事業だと勘違いして飛びつい
　　た「コンビニ証明書発行事業」で無駄な経費と労力を膨大に出して来た事の反省総括
　　をしておかないといけない、
と痛感したからです。

　マイナンバー制度がらみでは、門真市含めてほとんどの自治体でマイナンバー関連づけを増やすために新たに条令を制定する事を１２月議会に出していますが、
　豊中市では無駄に労力と費用を使わないために、「法律で決められた最小限の事しかやらない」立場に立って、そういう条令を出していません。

　「コンビニ証明書発行事業」では、詳細なデータを市に出させたところ、私が批判してきた通り、とんでもない浪費実態がはっきりしましたが、その具体は後に触れる事にして、まずは原理原則的な事を、以下に聞いていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ１：「予算編成における市長の訓示」というものを読んだが、その中に、
　　「旧来の発想に捕らわれず」、「常にゼロからの視点で」、「取捨選択」、
　　「選択と集中」、
　というような言葉があったが、正確には、どういう文書における、どういう言葉か？

Ｑ２：市長のそのような訓辞は、当然にも国が主導したり推奨したりする事業についても
　適用して、市職員は、そういう事業を実施すべきか否か、実施するとしてもどの程度予
　算労力をかけて実施するかを、
　　「門真市にとっての公益を守り発展させる」という確固たる見地
　に立って「賢く選択する」ことに努めるべきだと思うが、どうか？

Ｑ３：「門真市にとっての公益」とは、門真市の財力や人材労力の真に有効な活用であ
　　り、また行政としての品格や都市品格を維持向上させる事でもあるが、
　　　従来は、ややもすれば、「国が主導・推奨する事業や条例改訂」に対しては、無批
　　判無思考に、条件反射的に追随して進めてしまう事が多く、「立ち止まってじっくり
　　考える」事が少なかったのではないか？

Ｑ４：100万円・200万円程度の市民に切実な支援支出は「財政難」を理由に拒む一方で、
　　何千万円・何億円も消費していくＩＴ事業に対しては、それが本当に必要なのか精査
　　をしようと考えない「金銭感覚の歪み」、「感覚の鈍磨」があると思えてならない
　　が、どうか？

　　　ＩＴ事業は、そのように巨額の金を恒常的に消費していくし、また最近起こった
　　「堺市の全市民60万人余の個人情報ネット流出事件」に見られるように、個人情報の
　　回復不能な流出や、それへの最低限の謝罪賠償ですら多額の費用労力がかかる、とい
　　う恐ろしい面を持っている。
　　　そういう「ＩＴ事業の恐ろしさ」についての感覚も、鈍磨している部分があると思
　　えてならないが、どうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ３：「国が主導・推奨する事業や条例改訂」について、
　「実施しなくても法律違反にならない」という以外に、

　　１）市民や住民団体から特段の要望が無い、もしくは反対意見が強い
　　２）市民の福祉や安全安心等の向上に格段の効果が見込めない
　　３）門真市の品位や魅力の向上にとってマイナス要因になりそう
　　４）多額の費用がかかる。それが継続的にかかる。
　　５）事故が発生した場合、甚大な被害やその補填の労力・賠償金などが予測される。
　　６）実施しなくてもペナルティを課されないか、課されても微少である

　などの場合のうちの、どれかがあてはまると思われる場合は、
　　「その事業や条例改訂を実施しない」、
　　「実施するとしても最低限の事しかしない」、
　という「賢い選択の判断基準」を持つべきと思うが、どうか？
　　少なくとも、私のこの提言を検討してみる事を明言して欲しい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【市原昌亮　総合政策部部長答弁】

　国主導推奨事業への賢い選択眼を持つべきについてであります。

まず、
　　「予算編成における市長の訓示・指示」を読んだが、その中に、「旧来の発想に捕ら
　　　われず」、「常にゼロからの視点で」、「取捨選択」、「選択と集中」、というよ
　　　うな言葉があったが、正確には、どういう文書における、どういう言葉か
についてであります。
　
　議員ご質問の文書につきましては、毎年度予算編成に際して策定する「予算編成方針」であると考えられます。予算編成方針は、門真市財務規則に基づき、翌年度の予算の編成に必要な基本方針として定めるものでございます。
　
　平成２８年度予算編成方針におきましては、強固な財政基盤とするため、「量」の見直しと「質」の改善を徹底することを掲げており、
　前文におきましては、
　　「あれもこれも」から「あれかこれか」という「選択と集中」による施策を展開し、　　　持続可能な自律発展都市の形成の実現という強い意志を持ち、取り組んで行かなけ
　　　ればならない。
　　　　また、限られた財源のもとで、一層の「選択と集中」に取り組むことを基本とし
　　て、税金がより効果的に市民に還元される事業運営の実施と本市がめざす「自律発展
　　都市」の実現に全力で取り組まれたい。

　　また、第３「さらなる行財政改革の推進」
　　（１）事業の選択と集中において、限られた財源のもとで、税金がより効果的に市民
　　　　　へ還元される事業運営を実施する観点から、これまでの考え方や手法にとらわ
　　　　　れない聖域なき見直しを行うこととし、ゼロベースで事業存廃の選択を行うこ
　　　　　と。」

　　また、（５）効果・成果の徹底した検証では、
　　　　これまでの考え方ややり方にとらわれず、事業効果を改めて検証し、成果重視の
　　　　ＰＤＣＡサイクルを徹底すること」

と示しているものでございます。

次に、
　　市長のそのような訓辞・指示は、当然にも国が主導したり推奨したりする事業につい
　　ても適用して、市職員は、そういう事業を実施すべきか否か、実施するとしてもどの
　　程度予算労力をかけて実施するかを、「門真市にとっての公益を守り発展させる」
　　という確固たる見地に立って「賢く選択する」ことに努めるべきだとおもうが、どう
　　か
についてであります。
　
　市職員として、事業実施や施策立案に当たっては、重要な観点のひとつであると考えております。

次に、
　　「国が主導・推奨する事業や条例改定」に対しては、「立ち止まってじっくり考え
　　　る」事が少なかったのではないか
についてであります。
　
　条例改正や事業実施にあたっては、
　　各部署において本市の取組みに資するものであるかなどの検討を重ねているところで
　　あり、
　　　迅速な判断を求められる事案もある中で、他市事例や参考にするものが少なく、難
　　しい判断を迫られることがありますものの、

　市民の皆さまにとって最善な選択であるかを常に念頭に持ち、事業の実施に当たっております。

　次に、
　　　100万円・200万円程度の市民に切実な支援支出は「財政難」を理由に拒む一方で、
　　　何千万円・何億円も消費していくＩＴ事業に対しては、それが本当に必要なのか
　　　精査をしようと考えない「金銭感覚の歪み」、「感覚の鈍磨」があると思えてなら
　　　ないが、どうか。
　また、
　　　ＩＴ事業は、そのように巨額の金を恒常的に消費していくし、また最近起こった
　　　「堺市の全市民60万人余住民の個人情報ネット公開流出事件」に見られるように、
　　　個人情報の回復不能な流出やそれへの最低限の　　謝罪賠償ですら多額の費用労力
　　　がかかる、という恐ろしい面を持っている。
　　　　そういう「ＩＴ事業の恐ろしさ」についての感覚も、鈍磨している部分があると
　　　思えてならないが、どうか

についてであります。
　　
　ＩＴ事業に関しましては、一般的に実施に際し、必要とする機能要求に応じ、サーバ機器やパッケージ費用など様々な経費が必要となり、高額となるものもあると認識しております。

　費用に関しましては、不必要に高額とならないよう努めておりますが、ＩＴ事業に限らず、事業の実施にあたっては、費用対効果だけでなく提供すべき行政サービスであるかなど総合的に勘案して実施しているものと認識しております。

　また、議員ご指摘の堺市での68万人にも及ぶ大量の情報流出事件が報道されておりますように大量の個人情報がインターネット上に一旦流出してしまうと、完全な削除や回収は、ほぼ不可能であり、その対応や賠償にかかる費用が大きなものとなる事の重大さは、十分に認識致しております。
　
　そのため、本市では、従来より様々な部署で市民の皆様の個人情報が扱われる可能性を想定して、標的型攻撃といった外部からの攻撃に備えた対策や情報の持ち出し制限といった故意・過失による情報漏えいなどに対するセキュリティ対策に加え、継続的な職員へのセキュリティ研修を行っているところであります。

　次に、
　　「国が主導・推奨する事業や条例改定」について、
　「実施しなくても法律違反にならない」以外に、
　　１）市民や住民団体から特段の要望が無い、もしくは反対意見が強い
　　２）市民の福祉や安全安心等の向上に格段の効果が見込めない
　　３）門真市の品位や魅力の向上にとってマイナス要因になりそう
　　４）多額の費用がかかる。それが継続的にかかる。
　　５）事故が発生した場合（個人情報流出も含めて）甚大な被害やその補填の労力・賠
　　　　償金などが予測される。
　　６）実施しなくてもペナルティを課されないか、課されても微少であるなどの場合

　　の複数があてはまると思われる場合は、「その事業や条令改定を実施しない」、
　　「実施するとしても最低限の事しかしない」、という「賢い選択の判断基準」を持つ
　　べきと思うが、どうか
についてであります。

　市に裁量権が委ねられるものにおける各種事業の実施判断につきましては、全ての部署において、議員ご指摘の趣旨も一定踏まえつつ、市民の皆さまの福祉の向上に資することが第一義であるとの考えのもと、慎重な判断に努めてきたところであります。
　
　今後におきましても、引き続き、事業の実施可否、規模等について、市民ニーズ、事業効果等を踏まえながら、最善、かつ最良となる判断を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　【再質問：強い指摘】　（「コンビニ証明書発行事業」の総括！）

　今の答弁で、原理原則的にはそれなりに立派な事を述べている。
　別の言い方をすれば、この答弁によって、今後当局が守らなければならない原理原則が確定された、とも言えるわけですが、

　住基カード発行と絡んだいわゆる「コンビニ住民票事業」では、
　2011年から準備投資して2012年７月から今年の11月末までのわずか４年の間で、
　■システム費、宣伝費、割引費用、コンビニへの手数料など、総額４９７７万円、
　　つまり１年平均1240万円もを投じて、

　・出血料金で「住基カード」、「コンビニ住民票」、「コンビニ印鑑登録証明書」を合
　　計２万１７５６枚発行し、

　■その１枚あたりの発行費用が平均２２８７円にもついている！

という事が明らかになりました！

　コンビニで住民票を１枚発行する事に、今でも、この千円札２枚より多い費用が市から出ていく事になってるんですよ！

　「家族や友人に頼んでも取れる」、「郵便で申請しても取れる」、
　「ほとんどの市民にとって３年に一度あるかないか程度」の住民票発行で、
　　一部の人の便利のために、１回２２８７円も市費を使っていいはずがない。

　　そんな実情を市民に知らせれば、コンビニ住民票に賛成する人はほとんどいないはず
　です。

　市民に事実を正しく伝え、２度とこんな浮ついた事業に飛びつかないよう、強く指摘して、次の質問に進みます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

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