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新聞各紙の記事
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通りすがりの貧乏人 - 09/3/25(水) 9:51 -

毎日新聞

七生養護：都議らの介入は不当　独自の性教育巡り賠償命令

　障害がある児童・生徒向けの性教育を巡って厳重注意を受けた東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の元教員ら３１人が、教育への不当な介入だとして、都や都議３人らに約３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は１２日、２１０万円の支払いを命じた。

　判決によると、同校は性器の名称など体の部位を歌詞にした「からだうた」を歌うなど独自の性教育を実践していた。都議らは０３年７月に学校を視察し「感覚がまひしている」と批判、都教委は「不適切な性教育」として教員を厳重注意した。

　矢尾裁判長は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と指摘。さらに「教育内容の適否を短期間で判定するのは容易ではなく、いったん制裁的な取り扱いがされれば教員を萎縮（いしゅく）させて性教育の発展が阻害されかねない」と述べ、都教委が事前の指導や研修などをしないまま教員を厳重注意したのは裁量権の乱用に当たると判断した。

　訴えられた都議は田代博嗣、古賀俊昭、土屋敬之の３氏。「過激性教育」と報じた産経新聞社に対する請求は棄却された。【銭場裕司】

　３都議の話　私たちの調査は違法性がないと確信している。視察で都の過激性教育が改善された意義は大きい。

　大原正行・都教育長の話　主張が認められず大変遺憾。内容を確認して対応を検討したい。

　◇試行錯誤の教材非難は現場無視

　「教育が壊れていくと感じていたので、今日の判決はとてもうれしい」。原告団長の日暮かをる教諭（６０）らは判決後、東京都内で会見し判決を評価。「血のにじむような試行錯誤で教育を発展させてきたのに突然『異常な教育』と言われた」と振り返り、都の対応を改めるよう訴えた。

　学校を挙げて性教育に取り組んだのは、児童・生徒の性的な問題行動が発覚した９７年から。性器がついた人形を使った授業が非難されたが、「障害がある子供は具体的にイメージできる教材でなければ理解できない。現場をあまりに無視している」と訴えてきた。

　判決は都議らの教育への不当な介入を認定したものの、教材は没収されたままで、従来の教育はできなくなっているという。【銭場裕司】

毎日新聞　2009年3月13日　0時16分（最終更新　3月13日　2時44分）
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産經新聞

【視点】性教育訴訟　「不当な支配」拡大解釈懸念
2009.3.13 10:27

　知的障害がある児童生徒を対象とした同校では、独自の性教育を展開した。精通の指導では、男性器を模した模型から精液に似せた白い液体が飛び出るものもあった。男子生徒が集会室で突然、「学校で恥ずかしいことじゃないと教わった」と自慰行為を始めたこともあった。

　保護者だけでなく、同校関係者からも、たびたび批判や苦情が寄せられた。都教委が「学習指導要領に違反している」と教材を没収に踏み切った背景には、こんな事情があった。

　判決は、同校で行われていた性教育の是非については言及しなかった。ただ、視察した都議らが「感覚が麻痺（まひ）している」などと教員を一方的に批判した点について、旧教育基本法にある「不当な支配」にあたると判断した。

　確かに、都議の行動には行き過ぎがあった。だが、「不当な支配」の主体は、文部科学省の解釈では、「国民全体を代表するとはいえない一部の社会的勢力」（政策課）とされる。

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産經新聞

性教育訴訟　都議と都に賠償命令　本紙報道への請求は棄却
2009.3.12 19:37
このニュースのトピックス：民事訴訟

　東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現・都立七生特別支援学校）で使われていた性教育の教材を都教委が没収したのは不当として、同校の当時の教員ら３１人が、都や都議３人と産経新聞を相手取って計約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。

　矢尾渉裁判長は、都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた。同校の教育内容を批判的に報じた産経新聞に対する訴えは棄却した。

　矢尾裁判長は、都議が同校の視察で教員を直接批判した行動を問題視し、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した。旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」と判断。視察に立ち会いつつ、都議らの行動をとめなかった都教委について「保護義務に違反した」と指摘した。

　一方、同校の教育内容に関する都議の議会質問や、都議らの視察、都教委による教材没収などについては、「不当な支配には当たらない」とした。

　判決は、性教育の内容について判断せず、「都教委が厳重注意するなら、（事前に教員らに）学習指導要領に違反していると認識させるべきだった」とした。

　同校では、男性器を模した模型で射精の仕組みを教えるなど独自の性教育を展開。都議と都教委らが同校を視察し、性教育の教材を没収した。

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性教育めぐる都議の視察「不当な支配」　東京地裁認定

2009年3月13日3時5分

　東京都内の養護学校の元教諭らが都議３人と都などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は１２日、慰謝料計２１０万円の支払いを３都議と都に命じる判決を言い渡した。０３年に学校を視察した都議らが性教育を実践していた教諭を非難したことが教育への「不当な支配」にあたると指摘。都教委が教諭らを厳重注意したことも裁量権の乱用と判断した。

　「不当な支配」は教育基本法で禁じられており、教育現場への介入をめぐって不当な支配があったと認める司法判断は極めて異例。

　訴えていたのは、日野市にある都立七生（ななお）養護学校＝現七生特別支援学校＝に視察当時勤務し、０３年９月以降に都教委から「厳重注意」を受けた教諭や保護者ら３１人。田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議と都などに計約３千万円の慰謝料などを求めていた。

　判決は、都議らが同校を視察した際の発言について「一方的な批判で侮辱」と認定。「単なる議論の範囲だ」とする都議側の主張を退けた。

　そのうえで「学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だ」として「不当な支配」にあたると判断。同行した都教委職員が都議を制止しなかったことも「不当な支配」から教育を保護するよう定めた改正前の教育基本法の教育条件整備義務に反して違法だと述べた。

　同校では、知的障害がある子どもは体の部位の認識が難しいために人形などを使った性教育をしてきたが、都教委側は「学習指導要領に反する」として教諭らを厳重注意とした。判決は「同要領に反し、同校の児童生徒の発達段階を踏まえないものであることが明らかだったとはいえない」として「著しく妥当性を欠き、裁量権の乱用だ」と結論づけた。（向井宏樹）

　　　　　◇

　■不当な支配　旧教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めていた。教育現場の自主性を保ち、権力の介入を防ぐための規定とされたが、行政側の行為がどこまで許されるのかは教科書検定訴訟や卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱をめぐる訴訟などで繰り返し争われてきた。０６年の同法改正では「不当な支配に服することなく」の表現は残ったものの、直後に続く文言は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と改められた。行政側の権限が旧法より強められたとみる識者は多いが、判例はまだ確立されていない。

　教育界では、一部の教員が教育委員会の指導に従わない根拠として、「不当な支配」の文言を拡大解釈。学力テストの反対闘争をはじめ不毛な対立を招いてきた。今回の判決は、そんな流れを加速させかねない。（小田博士）

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共同通信

性教育批判は「不当介入」東京地裁、都議らに賠償命令

　東京都日野市の都立七生養護学校（現・七生特別支援学校）で実施されていた性教育をめぐり、「視察した都議らが教員を威圧的に批判し、教育内容に不当に介入した」などとして、教員ら計３１人が約３０００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、教員１２人に計２１０万円を賠償するよう都と都議３人に命じた。

　矢尾渉裁判長は、不適切な性教育が行われたとして都教育委員会が教員を厳重注意処分にしたことは「社会通念上、著しく妥当性を欠く」と判断。教員１２人のうち１０人に１人当たり２０万円の慰謝料を認めた。

　都議が学校を視察した際、教育内容を一方的に批判した点について「侮辱により教員の名誉を侵害した。都議の行為は教育の不当支配に当たり、都教委は教員を保護する義務を怠った」として、別の教員２人に１人当たり５万円の支払いを命じた。
2009/03/12 17:30 【共同通信】

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読売新聞

都立校の性教育批判、都と都議３人に２１０万円支払い命令

　東京都日野市の都立七生特別支援学校（旧・七生養護学校）で行われていた性教育を巡り、都議らの視察を受けた教員など３１人が「不当な非難を受けた」として、都と都議３人などに損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。

　矢尾渉裁判長は「教員を一方的に批判した都議の行為は、教育基本法が禁じる『不当な支配』にあたる」と述べ、原告１２人に対して都と都議３人が計２１０万円を支払うよう命じた。

　判決によると、知的障害のある児童・生徒が通う同校では、１９９７年以降、性器の模型がついた人形を使うなどの独自の性教育を行っていたが、２００３年７月、都議３人が同校を視察した際、「感覚がまひしている」と非難、都教委はその後、性教育を行うなどした６５人を厳重注意とした。

　判決は、都議が教育内容に政治的に介入するのは学校の自主性を阻害すると指摘。都教委が、性教育のやり方について以前は評価していたのに、都議の指摘を受けて厳重注意にしたのは、「妥当ではない」と述べた。
（2009年3月12日22時55分読売新聞）


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