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△連帯労組ビラから見る石原産業問題（３）2010年4/18ビラ～５月後半ビラの記事
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戸田

- 10/5/29(土) 10:00 -

　　　＜2010年　4月18日　石原産業闘争ニュース　14号より＞

「市民の税金はどこいった？」「「黒い疑惑」が浮上？不思議な対応の豊中市」

◎「公共サービス基本法」

（公共サービスの実施に関する配慮）
第十条　国及び地方公共団体は、公共サービスの実施が公共サービスによる利益を享受　　　　する国民の立場に立ったものとなるよう、配慮するものとする。

（公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備）
第十一条　国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施　　　　　されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の
　　　　　確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとす
　　　　　る。

◎「豊中市委託設計書」
　
　　委託事業に従事する労働者の賃金、車両保管費、税金から燃料代、保険料の他、事務
　管理費や「業務管理費」と称して会社の利益も記載されている。

　★委託契約書には、労働者の労働条件や賃金に関して「公務員に準ずる」とあり、この
　　目安が示されています。
　
　(株)石原産業では２００７年、委託事業に従事する労働者に対して、未払い残業代が発覚しました。
　これは、労働基準法違反が発覚すると共に、市民の税金が適切に配分されていなかった事をあらわします。

　石原産業の経営者は、市民の税金を、自らの高級外車や個人所有の不動産、競馬などの遊興費に充てる一方、委託事業に従事する労働者の労働条件は「豊中市委託設計書」の賃金より約４割も下回り、有給休暇も付与せず、ボーナスや退職金も付与しないという奴隷のような扱いをしてきました。

　「朝５時３０分までならドンドン信号無視をしろ」と従業員に指示したり、
　　常態的な過積載をさせ、
　　吹田市のゴミを豊中市に捨てる等、
挙げればキリが無いほど違法脱法行為や不正行為が発覚しました。

　組合は、これらを３年前から豊中市に対して、調査・指導を何度も要請してきましたが、豊中市は調査、指導するどころか、新たな契約を石原産業と次々と結び、訴えにきた労働組合を警察権力を使って排除する動きさえ見せました。
　もはや、豊中市と(株)石原産業との間に何かあるようにしか思えません。

「不正、違法オンパレード！豊中市からも、社会保険事務所からも、裁判所からも指摘。やはり何かあるの？」

「石原産業が何の指導されずに豊中市の委託事業契約を結べるワケ」

1.他市のモノと思われる大量の伝票や木材等、本来民間の中間処理施設に搬入すべき廃棄　物を市のクリーンランドに搬入しようとしてクリーンランド職員に見つかり「廃掃法」
　違反の疑いで豊中市から指摘。
2.淀川社会保険事務所から健康保険法違反を指摘される。
3.大阪地裁より、「組合員の解雇は違法で無効」と指摘、仮処分の判決を出される。
4.未払い賃金の存在を組合の指摘で認め、一部を支払うが、計算方法をめぐって対立。　　（現在係争中）

「市に指導されないから不正・違法行為をやりたい放題」

　これだけの違法行為が発覚し、豊中市も知っているにも関わらず、何らら指導もペナルティーも無く新たな契約を結べる理由は何でしょうか？
　豊中市は、大阪地裁が仮処分を決定した直後、石原産業と新たに委託契約を結びました。

　市の環境部は「労使紛争が市民サービスに影響をもたらさないように」と石原産業に要請したと言っています。
　労使紛争が極限に達すると「ストライキ」に発展する恐れがあることは、市も十分に理解しているはずで、ストライキが実行されると、ゴミの収集に影響が出るのは避けられない事も理解しています。

　更に、石原産業での労使紛争に解決のメドがたっていない事を承知で調査も行わないまま、新たな委託契約を結んでいるのです。

「豊中市委託事業の、大きな落とし穴」

　第一に、「契約違反や法律違反が見つかっても、その企業の変わりに委託事業が遂行できる企業が無い」ということが挙げられます。
　更に、今年度、豊中市委託事業に入札した会社は、全て落札する事ができています。

　つまり、重大な契約違反を市が見つけても、代わりに委託事業が遂行できる企業は存在しないという事になるのです。

　「違法行為が見つかっても、委託事業から外される事は無い」となれば、会社は、労働組合に対して違法とわかっていても「団体交渉拒否」をはじめ「違法な解雇」や「違法な賃金カット」はもちろん、道路交通法から廃棄物に関する法令をも平然と無視し、労働者に対する人権侵害をも行ってきます。
　これは行政側の重大な欠陥部分といわざるを得ず、大至急改善を要するところです。

　この問題が進むと、豊中市と(株)石原産業との間で不適切な関係を疑われる原因となりかねず、労使紛争に、巻き込まれて一番被害を被るのは、豊中市民であり、豊中市自身も加害者になりかねない状況が生まれます。

　組合は、豊中市に対して、このことを十分に考慮に入れ、自らの責務を全うする様に強く要請するものであります。
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＜2010年5月11日　石原産業闘争ニュース　15号より＞

「廃掃法違反　そこまで卑屈か？」
「不法投棄（未遂）に対して「初めてだから」と口頭指導のみ」

　09年8月22日（土）豊中市伊丹市クリーンランドに多量の木材・角材・ビニール袋やビニールホース・他市伝票を積んだ(株)石原産業のパッカー車が来ました。
　パッカー車はそのまま可燃ごみを投入するゲートに何食わぬ顔をして侵入し、ゴミを搬入しようとしました。
　以前からおかしいと思っていたクリーンランドの職員は、その場で積荷の検査を行い、今回の問題が発覚しました。

　翌週8月24日には豊中市減量推進課に一報が入り、豊中市・クリーンランド・会社立会いの下、積荷の確認を行い聞き取り調査を行いました。
　そして、8月28日に石原産業から報告書を受け取ると「初めてだから」と口頭指導で終わらせるという「超おおあま処分」としたのです。

　石原産業の報告書では従業員に対して研修等をした事も無いにもかかわらず、全て「従業員の判断ミス」とかたずけて、自らの責任を一切取らない会社の姿勢も明らかとなっています。

「コレが不法投棄（未遂）のからくり」
「会社管理職も大阪府労働委員会で証言『無許可』稼動の産廃倉庫！」

　09年8月22日、豊中市、伊丹市クリーンランドに多量の産業廃棄物等が持ち込まれた事件について、舞台の一部となる「大島町産廃倉庫」があげられています。

　会社は平成10年11月建築申請を豊中市に提出し、その後、長きに渡って「無許可」でこの倉庫内において廃棄物の解体や選別作業を行ってきました。

　解体された廃棄物は「売れるモノ」と「残りかす」に分けられ、「残りかす」の殆どは豊中市以外から収集された廃棄物と産業廃棄物と共に本来、民間の中間処理施設に搬入しないといけないのですが、豊中市伊丹市クリーンランドへ「違法」に投棄されていたのです。
　またこのほこりの舞う産廃倉庫は、昼休憩で組合員だけをここで昼食をとらせるなど、組合員に対する「人権侵害」が実際に行われた舞台でもあります。

　廃棄物処理法第２５条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。
　具体的には、「５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。
　廃棄物処理法第２５条違反の罪となる行為は「廃棄物処理業の無許可営業」も含まれます。
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＜日付け未定　2010年5月後半　石原産業闘争ニュース　16号より＞

「散々団体交渉の開催を引き延ばして　まさに　不誠実団交そのもの」
「根拠ある要求に対応しきれず、難癖つけて２分で打ち切り！」

　5月8日、吹田市の某所で昨年の7月以来となる団体交渉が開催され、(株)石原産業は開始2分で一方的に交渉を打ち切り、石原常務をはじめ、会社管理職が全員退席する事態となりました。
　交渉打ち切りの理由は昨年7月の交渉打ち切りの理由と同じく「解雇係争中の組合員が団体交渉の席にいた」という理由だそうです。

　解雇係争中とはいえ、1人は大阪地方裁判所から解雇無効で「従業員としての地位はある」とされ、現在も会社から賃金を得ています。
　またもう1人は、会社の方から「職場復帰」を持ちかけられている状態で「解雇係争中」という会社の主張は単に言いがかりに過ぎず、根拠にならない事は明らかです。

「常務はハナから交渉する気なし」

　今回の団体交渉は申し入れ書の通り「春闘」の交渉でした。
　組合は豊中市の委託事業に従事する労働者に、豊中市から再三にわたって確認を取って根拠とした従業員の賃金をはじめとする労働条件を求めたのです。
　しかし、要求内容の説明も聞く耳持たず、石原常務が「意味がわからない」と一方的に席を立ちました。
　結局、会社は組合の根拠ある要求に対し、反論できないので難癖をつけて交渉を断ったというのが本音なのです。

　組合は「賃上げ」を要求したのではなく、豊中市が(株)石原産業に支払った委託料金の内、「人件費」の名目で支払っている分を従業員に支払うよう求めています。

　これに対し、石原正一社長は市から得た委託料金の人件費と実際の賃金の大きな差額を使って購入した超高級外車に乗って交渉から逃げ回ったままです。
　これを「不誠実」と言わず何というのでしょう。
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	引用なし