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準備質問15：９月議会の9/7議運直前になって、急遽、議会提出が取りやめになって、
12議会に提出する事になったとの事だが、その理由は何か？
（政府方針との関係と聞くが）
Ａ：9月1日に地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）より、コンビニ交付の実施に
必要なシステムの新しいバージョンが全国一斉に導入される（2月、３月頃）
との情報提供があった。
このことにより市民がコンビニ交付を利用するためにはカードを作る手続を
２回行う必要があるため、実施を延期し、9月議会への議案提出を見送った。
準備質問16：本事業によって住民票を発行した場合、次の各ケースで住民票１枚あたりの
公金支出（補助金・市の支出）はいくらになるか？
1. コンビニでの年間住民票発行数が、従来発行の２年間平均の10％の場合、
・これに「郵便発行分の20％がコンビニ発行に移行した場合」の、手数料引
き下げによる減収分を合計するとどうなるか？
・「郵便発行分の40％がコンビニ発行に移行した場合」はどうなるか？
Ａ：平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。
内、10％ 5,874通
平成21年度と平成22年度の年間郵便発行通数の平均10,446通
・郵便発行分20％（2,089通）・・・796,300円の減収
・郵便発行分40％（4,178通）・・・1,005,200円の減収
2. コンビニでの年間住民票発行数が、従来発行の２年間平均の20％の場合、
・これに「郵便発行分の20％がコンビニ発行に移行した場合」の、手数料引
き下げによる減収分を合計するとどうなるか？
・「郵便発行分の40％がコンビニ発行に移行した場合」はどうなるか？
Ａ：平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。
内、20％ 11,749通
・郵便発行分20％（2,089通）・・・1,383,800円の減収
・郵便発行分40％（4,178通）・・・1,592,700円の減収
3. コンビニでの年間住民票発行数が、従来発行の２年間平均の20％の場合、
・これに「郵便発行分の20％がコンビニ発行に移行した場合」の、手数料引
き下げによる減収分を合計するとどうなるか？
・「郵便発行分の40％がコンビニ発行に移行した場合」はどうなるか？
Ａ：同上
ーーーーーーーーーー別途計算資料（市民課）ーーーーーーーーーー
1.平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。内、10％ 5,874通
2.平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。内、20％ 11,749通
平成21年度と平成22年度の年間郵便発行通数の平均10,446通。内、20％ 2,089通
平成21年度と平成22年度の年間郵便発行通数の平均10,446通。内、40％ 4,178通
＜支出＞
維持費（固定） 負担金 3,000,000円
保守料 1,050,000円
接続料 100,000円
小計 4,150,000円
維持費（委託料120円／通）
1.5,874通 704,880円
2.11,749通 1,409,880円
合計1. 4,854,880円
合計2. 5,559,880円
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＜手数料減収分＞
1.郵便発行分20％
3,785通×100円＝ 378,500円
2,089通×200円＝ 417,800円
合計: 5,874通 796,300円
1.郵便発行分40％
1,696通×100円＝ 169,600円
4,178通×200円＝ 835,600円
合計:5,874通 1,005,200円
<手数料減収分>
2.郵便発行分20％
9,660通×100円＝ 966,000円
2,089通×200円＝ 417,800円
合計 11,749通 1,383,800円
2.郵便発行分40％
7,571通×100円＝ 757,100円
4,178通×200円＝ 835,600円
合計 11,749通 1,592,700円
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住民票1通あたりのコスト
1.郵便発行分20％ （4,854,880円＋796,300円）／5,874通＝962円／通
1.郵便発行分40％ （4,854,880円＋1,005,200円）／5,874通＝997円／通
2.郵便発行分20％ （5,559,880円＋1,383,800円）／11,749通＝591円／通
2.郵便発行分40％ （5,559,880円＋1,592,700円）／11,749通＝608円／通
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- 11/9/23(金) 21:22 -