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なぜなら、目いっぱい働いても年収200万円にも満たないワーキングプアーが年々増加し、ついに1,000万人を超えている現在の日本の現実の中で、日本の国会議員は、自分達がお手盛りで決めた議員特権を何の疑問もなく享受し続けているからです。
なぜなら、与党の自民・公明党の国会議員であろうが、野党の民主党、国民新党、共産党、社民党、新党日本の国会議員であろうが、すべての国会議員が、国際的に見ても突出している日本独特の国会議員特権を死守することでは一致団結しているからです。
日本の衆参国会議員計722名の年間経費と、衆議院、参議院の全職員の年間経費を合計すると、国会を維持するための年関経費が出ますが、国民の税金が一体いくら使われているのでしょうか？
年間3,000億円位かかっていると言われています。
ますます深刻化する不況と物価高と荒れた世相に苦しんでいる我々国民は、庶民の生活とはかけ離れた日本の国会議員の特権をいつまでも許すことは出来ません。
今年の暮れか来年早々に予想されます次期衆議院総選挙では、自公政権を倒して政権交代を実現し、これらの国会議員の特権をすべて廃止しなければならないと私は思います。
【日本の国会議員の特権】
1)【歳費】月132万8,000円＝年間1,593万6000円
2)【期末手当（ボーナス）】年間635万4480円
計2,229万480円
3)【文書通信交通滞在費】月100万円(非課税)＝年間1,200万円(非課税)
この経費は政治活動を支援するのが建前で流用は禁止されているが、
領収書や明細を提出する必要はなく『第２の歳費』と批判されている。
以上、合計3,429万480円が議員の歳費（給与）となる。
ちなみに,米国の国会議員の年間歳費は約15万8100ドル(日本円約1,722万円)。
英仏独の国会議員の年間歳費は,それぞれ1,100万円前後にすぎない。
4)【ＪＲ年間パス】在来線に乗り放題。新幹線はグリーン車となる。
5)【航空券】月４往復無料。
6)【議員宿舎】高輪・青山・九段などの一等地の3ＬＤＫが10万円前後。
民間住宅を借りた場合も、5-10万円の自己負担のみ。
7)【国内出張】宿泊費込みで日当１万9,200円
8)【海外視察】１人170万円を限度に支度金支給
（衆参で年間150人程度が「公務視察」をしている）
9)【秘書人件費】公設秘書3人に合計約2,000万円
(身内を秘書にしてる場合が多い)
10)【議員年金】勤続10年で年間412万円が支給。
10年以上になると段階的に上がり、勤続50年の中曽根康弘元総理クラスでは年
700万円以上の年金がでる。
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