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▼ 3/29(火)消防議会：戸田の質疑メモ◆そうだ、守門消防にも「非関電の電気」を導入を！ 戸田 16/3/27(日) 20:40
▲失敬！2015年度から守口市もPPS導入していた事が分かったので質疑メモを修正した 戸田 16/3/29(火) 8:12
☆守門消防の脱関電化検討が明確に！画期的なＱ＆Ａ原稿を紹介。関電の悪質さも指摘 戸田 16/3/29(火) 13:33
▲失敬！2015年度から守口市もPPS導入していた事が分かったので質疑メモを修正した
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/3/29(火) 8:12 -
  
　失敬、失敬。
　「守口市は意識が低いからPPS電力導入なんてしていないはずだ」、と思っていたら、
実は（門真市より３年遅れではあるが）、今の2015年度からPPS電力を導入していたのだっ
た！
　その事が昨3/28(月)に守門消防から出された「答弁案」に書かれていたので、戸田の質問部分の一部をそれに合わせて修正した。
　
　その他に若干の補足も行なって、以下の「本番質疑メモ」を完成させて、さっき守門消防にメール送信したところである。
　　　↓↓↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
件名：修正した消防議会の質疑メモを送信します（3/29朝戸田）
本文：
　消防総務課へ。
　3/29(火)消防議会の「質疑メモ」の修正版を送ります。

　予算案への質疑本番メモ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　＜答弁での年号は西暦・元号の順での併記で願います＞

Ｑ１：
ー１）2016年度予算の中で、消防施設の「電気代」金額はいくらと見積もられて
　　　いるか？

ー２）施設の数は全部でいくつか？

ー３）その施設は全て関西電力から電気を買っているのか？
　　　もし関電以外から電気を買っている施設があれば、その施設名を挙げ、
　　　それらの電気使用量の、全施設の中での順位を述べられたい。

ー４）全施設の中で、電気使用量の多い施設を５つ挙げ、
　　　それぞれの2015年度の電気代のそれぞれと、５つ合計の金額を述べられた
　　　い。　

ー５）仮に全ての施設の１年間の電気代が10％削減されたら、その削減金額はい
　　　くらになるか？
　　　　また、電気使用量の多い５施設の１年間の電気代が10％削減されたら、
　　　その削減金額はいくらになるか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ２：４月から「電気の自由化」が実施されるが、守門消防の場合は、
　　「電気契約を関電以外の会社に切り替える」事はしないのか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ３：消防行政においても、「最小限の経費で最大限の効果をもたらすように、
　　　工夫努力する事」は、「当局が果たすべき法的義務」であるはずだが、
　　　どうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ４：門真市は、市役所やルミエールホールはかなり以前から大阪ガスなど
　「関電以外」から電気を買っていたが、2012年７月からそれ以外の施設におい
　　て関電契約からPPS電力導入に切り替えている。
　　　
　　　年中無休で24時間体制で大量電力を消費するゴミ焼却炉を有する環境セン
　　ターや、電力の使用形態が異なる図書館、浄化センター、老人福祉センター
　　など計１０施設は関電との契約を続けざるを得ないが、それ以外の全ての公
　　共施設、すなわち、
　　　　市役所、小中学校、文化会館、公民館、保健センター等々の29施設は、
　　全て「関電以外から電気を買う」契約に変わっている。

　　　そして、新たにPPS導入をしたこの29施設について、2012年７月から2013
　　年４月までの間の経済効果として、関西電力との契約を続けていた場合に比
　　べて概算で約４５０万円の電気代削減が実現された。

　　　この件について、私からは守門消防に今まで伝達して来なかったが、守門
　　消防としては、門真市でのこうした電気代削減実行について、今まで知って
　　いたか？
　　　門真市の総務部から話を聞いたり、自ら調べたりした事はあったか？

　　　また、守口市ではPPS電力導入はどうなっているか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：門真市では、2011年９月議会での、私の「脱原発は脱関電から！」という
　　指摘をかなり受け入れて、先進地での勉強会に職員派遣もして、PPS導入の
　　研究と準備を行なって、2012年７月からPPS電力を導入して、約４５０万円
　　の電気代削減を実現させた。

　　　守口市でも、門真市より３年遅れではあるが、今の2015年度からPPS電力
　　を導入している。

　　　こうした状況があるのに、守門消防が、門真市や守口市でのこのような実
　　践例を研究して電気代削減を図ろうとしなかったのは、なぜか？
　　　門真市や守口市から提起が無かったために思いつかなかったからか？
　　　人員労力的に、そういう研究をする余力が無かったためか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：４月からの「電力自由化」実施後も、おそらく、関電との契約を続けるよ
　　りも大阪ガスやその他PPS電力と契約する方が、電気代が安くつくはずだが、
　　それについて、研究と実践経験が豊富な門真市や、１年前にPPS導入をした
　　守口市にいろいろ教えてもらって、
　　７月消防議会までに、
　　「電気代削減の新たな契約についての見積もり比較」を行なうべきと思うが、
　　どうか？

　　　そして「関電以外の企業との契約した方が安くつく」とか、
　　　「関電以外の企業との契約しても関電と同程度の金額で収まる」　
　　いう見通しが立ったら、
　　
　　　年内に「電気供給の入札の準備」や「関電との関係清算」について研究し
　　て、遅くとも年度内に「電気供給の入札」を実施して、2017年度からは
　　「関電以外の企業からの電気購入」を実施すべきと思うが、どうか？

　　　少なくとも「７月消防議会までの間に見積もり比較を行なう」事ははっき
　　り約束してもらいたい。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ７：「若狭湾の原発で重大事故が起これば、守門地域では、消防用水も放射能
　　に汚染されてしまうので、火災消火に使えない」、という事が過去の消防議
　　会答弁で確認されている。

　　　守門消防として、「若狭湾の原発の停止が続いて原子炉の冷却が続く事」
　　と、「原発再稼働によって原子炉が再び熱を持つようになる事」とでは、
　　　放射能事故の危険性から見て、当然、
　　「原発再稼働をせず、原子炉の冷却が続く事が望ましい」はずだが、どうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ８：本来、企業は、顧客・消費者の生命財産を危険を高める事をしてはならな
　　い。
　　　ところが関電は、いまだに原子炉の再加熱＝原発再稼働に固執しており、
　　それが自らの経営利益の保持につながると考えているようである。

　　　しかし関電も営利企業である以上、そういう原発再稼働姿勢固持では顧客
　　が離れてかえって経営悪化するという事実を、原子炉冷却継続を望む顧客の
　　側が突きつけてやる事によって、「痛烈な反省材料を与えてやる」事が可能
　　である。

　　　別の角度から見れば、顧客・消費者の生命財産を危険を高めて改めようと
　　しない企業は、顧客・消費者から絶縁されて社会的に淘汰されていくのが、
　　社会の健全なあり方である。

　　　さらに言えば、関電は顧客が出す電気代を、勝手に原発の推進維持のため
　　の事業費や広告宣伝費に膨大に注ぎ津続けているだけでなく、
　　　高浜原発3〜4号機の運転を差し止めた大津地裁の3/9仮処分決定に反発し
　　て、「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費増加でひと月約100億円の損
　　失が出る」という関電主張を背景にして、

　　　八木誠社長が会見場の場で「逆転勝訴すれば原告への損害賠償請求が考
　　えられる」という、原告市民に負担する義務など生じるはずもない巨額な金
　　額のスラップ訴訟の恫喝まで行なっている。

　　　また、関電を有力メンバーとする関経連は、3/17の記者会見で副会長が
　「高浜原発3〜4号機の運転を差し止め仮処分に憤りを超えて怒りを覚える」、
　「地方裁判所がこういう判決を出す事ができないよう、速やかに法律改正する
　　事を望む」、というとんでもない司法破壊暴言を行なっている。

　　　そういう事を総合的に考えれば、守門消防は、守門の市民の生命財産の危
　　険を高める事をやめようとせずに、市民への巨額スラップ訴訟の恫喝まで平
　　然と行なう悪質企業＝関電に対して経済利益を与える電気契約は極力すべき
　　でなく、
　　「原発再稼働推進を行なっていない企業」を選択して、電気契約を結ぶこと
　　が、消防行政として「公益に合致する事」であるはずだが、どうか？

　　　少なくとも既に門真市や守口市が実践しているように、「関電以外の企業」
　　を選択して電気契約を結ぶ事を積極的に行なうべきだが、どうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　Ａ８の答弁を受けての「指摘」として（答弁不要）、

指摘：門真市では、この３月議会での私の一般質問に対して
　　　
　　「社会的モラルに反する」企業や、「企業モラルに欠ける」企業と市が契約
　　をする事に関して、
　　「今後におきましては、不良不適格業者の排除と地域貢献を行う業者の育成
　　　等に資する契約制度について調査研究を行い、品格の高い魅力ある行政の
　　　発展に努めて参りたいと考えております」、
　　と答弁している。

　　関西電力の場合、その言動を見れば、明らかに
　「社会的モラルに反する」企業や、「企業モラルに欠ける」企業、「不良不適
　　格業者」に該当しており、
　　公機関たる守門消防も、こうした関電に経済利益を与える契約はするべきで
　はない。
　
　　よほど特殊で代替の効かない特別の理由が無い限りは、電気契約の選択肢の
　中から関電は排除すべき事、入札対象から排除するか、排除しないとしても、
　落選させるような工夫をすべきである事、強く指摘しておく。

　　守門消防で電気契約を所管する職員はわずか３人だという事だが、門真市や
　守口市の電気契約所管部署と積極的に協議をして頑張ってもらいたい。
　　また門真市や守口市も、この分野で守門消防を積極的に支援してもらいたい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　以上です。　3/29(火)8：01　戸田ひさよし　拝
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-88-181.s04.a027.ap.plala.or.jp>
☆守門消防の脱関電化検討が明確に！画期的なＱ＆Ａ原稿を紹介。関電の悪質さも指摘
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/3/29(火) 13:33 -
  
　質問と答弁の原稿全文を紹介する。（「Ｑ：」は戸田、「Ａ：」は消防当局）
　議会本番では戸田が若干補足発言を加えただけである。
　　　↓↓↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
戸田：2016年度予算案について８項目に渡って質疑します。
　　　答弁での年号は西暦・元号の順での併記で願います。

Ｑ１：
ー１）2016年度予算の中で、消防施設の「電気代」金額はいくらと見積もられているか？

ー２）施設の数は全部でいくつか？

ー３）その施設は全て関西電力から電気を買っているのか？
　　　もし関電以外から電気を買っている施設があれば、その施設名を挙げ、
　　　それらの電気使用量の、全施設の中での順位を述べられたい。

ー４）全施設の中で、電気使用量の多い施設を５つ挙げ、
　　　それぞれの2014年度の電気代のそれぞれと、５つ合計の金額を述べられたい。　

ー５）仮に全ての施設の１年間の電気代が10％削減されたら、その削減金額はいくらにな
　　るか？
　　　また、電気使用量の多い５施設の１年間の電気代が10％削減されたら、その削減金
　　　額はいくらになるか？
　
Ａ―１）１７１６万３千円です。（２０ページ光熱水費３５９８万円の内）

Ａ−２）８署所です。

Ａ−３）関西電力以外から電気を購入している施設はございません。

Ａ−４）電気使用量の多い施設は、消防本部、守口消防署、門真消防署、東部出張所、
　　　千石出張所です。
　　　　金額につきましては、

　　　消防本部　６１９万９，２５６円、
　　　守口消防署２４８万１，０５７円、
　　　門真消防署１９５万２，４４６円、
　　　東部出張所１９２万０，３３８円、
　　　千石出張所１２３万７，６００円の
　　　　合計１３，７９万０，６９７円です。

Ａ−５）２０１４年（平成２６年度）につきましては、
　　　全ての施設が１０％削減されますと、１５７万４，４４１円の削減となり、
　　　電気量の多い５施設につきましては、１３７万９，０６７円削減されます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ２：４月から「電気の自由化」が実施されるが、守門消防の場合は、
　　「電気契約を関電以外の会社に切り替える」事はしないのか？

Ａ２：今のところ予定はございませんが、検討していきたいと考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ３：消防行政においても、「最小限の経費で最大限の効果をもたらすように、工夫努力
　　する事」は、「当局が果たすべき法的義務」であるはずだが、どうか？

Ａ３：　議員のおっしゃるとおりと思います。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ４：門真市は、市役所やルミエールホールはかなり以前から大阪ガスなど「関電以外」
　　から電気を買っていたが、2012年７月からそれ以外の施設において関電契約からPPS
　　電力導入に切り替えている。

　　　年中無休で24時間体制で大量電力を消費するゴミ焼却炉を有する環境センターや、　　電力の使用形態が異なる図書館、浄化センター、老人福祉センターなど計１０施設は
　　関電との契約を続けざるを得ないが、

　　　それ以外の全ての公共施設、すなわち、市役所、小中学校、文化会館、公民館、
　　保健センター等々の29施設は、
　　全て「関電以外から電気を買う」契約に変わっている。

　　　そして、新たにPPS導入をしたこの29施設について、2012年７月から2013年４月ま
　　での間の経済効果として、関西電力との契約を続けていた場合に比べて概算で
　　約４５０万円の電気代削減が実現された。

　　　この件について、私からは守門消防に今まで伝達して来なかったが、守門消防とし
　　ては、門真市でのこうした電気代削減実行について、今まで知っていたか？
　　　門真市の総務部から話を聞いたり、自ら調べたりした事はあったか？

　　　また、守口市ではPPS電力導入はどうなっているか？

Ａ４：門真市はＰＰＳの導入を実施していることは把握しておりました。
　　守口市においても２０１５年（平成２７年）７月から主な施設におきましては、
　　　　守口市役所本庁、
　　　　教育委員会が入っています４号別館、
　　　　各小中学校
　　　の３６施設が実施しておることは把握しており、
　　消防組合につきましては、ＰＰＳ導入も視野に入れ、研究、検討をしておりました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：門真市では、2011年９月議会での、私の「脱原発は脱関電から！」という指摘を
　　かなり受け入れて、先進地での勉強会に職員派遣もして、PPS導入の研究と準備を行
　　なって、2012年７月からPPS電力を導入して、約４５０万円の電気代削減を実現させ
　　た。
　　　守口市でも、門真市より３年遅れではあるが、今の2015年度からPPS電力を導入し
　　ている。

　　　こうした状況があるのに、守門消防が、門真市や守口市でのこのような実践例を研
　　究して電気代削減を図ろうとしなかったのは、なぜか？
　　　門真市や守口市から提起が無かったために思いつかなかったからか？
　　　人員労力的に、そういう研究をする余力が無かったためか？

Ａ５：消防組合につきましては、対象の施設が８署所中、
　　　　契約電力量５０ｋｗ以上の施設が消防本部１カ所のみであり、
　　　　負荷率が約５５％と高く
　　ＰＰＳ業者が難色を示したことや、
　　　　消防施設の２４時間勤務で、稼働時間が長い施設のため削減効果が出にくいこと
　　も考えられ、

　　　入札を実施し不調に終われば、長期割引が使用できないことも考えられたため慎重
　　になっておりました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：４月からの「電力自由化」実施後も、おそらく、関電との契約を続けるよりも大阪
　ガスやその他PPS電力と契約する方が、電気代が安くつくはずだが、
　　それについて、研究と実践経験が豊富な門真市や、１年前にPPS導入をした守口市に
　いろいろ教えてもらって、
　７月消防議会までに、
　　「電気代削減の新たな契約についての見積もり比較」を行なうべきと思うが、
　　どうか？

　　　そして「関電以外の企業との契約した方が安くつく」とか、
　　　「関電以外の企業との契約しても関電と同程度の金額で収まる」　
　　いう見通しが立ったら、
　　
　　　年内に「電気供給の入札の準備」や「関電との関係清算」について研究して、
　　遅くとも年度内に「電気供給の入札」を実施して、2017年度からは
　　「関電以外の企業からの電気購入」を実施すべきと思うが、どうか？

　　　少なくとも「７月消防議会までの間に見積もり比較を行なう」事ははっきり約束し
　　てもらいたい。　

Ａ６：電気の自由化に伴い、新年度以降につきましては各社から話を聞くなどし、
　　　６月末までには見積もり書を提出していただき、
　　　目途がつきましたら構成両市に助言をいただきながら、進めてまいりたい
　　と思います。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ７：「若狭湾の原発で重大事故が起これば、守門地域では、消防用水も放射能に汚染さ
　　れてしまうので、火災消火に使えない」、という事が過去の、私の質問に対する消防
　　議会答弁で確認されている。

　　　守門消防として、「若狭湾の原発の停止が続いて原子炉の冷却が続く事」と、
　　「原発再稼働によって原子炉が再び熱を持つようになる事」とでは、
　　　放射能事故の危険性から見て、当然、
　　「原発再稼働をせず、原子炉の冷却が続く事が望ましい」はずだが、どうか？

Ａ７：市民の安全を守る消防からしてみれば、事故の危険性があるのであれば、
　　原子力発電に頼らない、安心で安全な自然エネルギーが安定的に供給できるものが
　　好ましいと考えています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ８：本来、企業は、顧客・消費者の生命財産を危険を高める事をしてはならない。
　　　ところが関電は、いまだに原子炉の再加熱＝原発再稼働に固執しており、
　　それが自らの経営利益の保持につながると考えているようである。

　　　しかし関電も営利企業である以上、そういう原発再稼働姿勢固持では顧客が離れて
　　かえって経営悪化するという事実を、原子炉冷却継続を望む顧客の側が突きつけてや
　　る事によって、「痛烈な反省材料を与えてやる」事が可能である。

　　　別の角度から見れば、顧客・消費者の生命財産を危険を高めて改めようとしない
　　企業は、顧客・消費者から絶縁されて社会的に淘汰されていくのが、社会の健全な
　　あり方である。

　　　さらに言えば、関電は顧客が出す電気代を、勝手に原発の推進維持のための事業費
　　や広告宣伝費に膨大に注ぎ津続けているだけでなく、
　　　高浜原発3〜4号機の運転を差し止めた大津地裁の3/9仮処分決定に反発して、
　「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費増加でひと月約100億円の損失が出る」とい
　う関電主張を背景にして、

　　八木誠社長が会見場の場で「逆転勝訴すれば原告への損害賠償請求が考えられる」
　という、原告市民に負担する義務など生じるはずもない巨額な金額のスラップ訴訟の
　恫喝まで行なっている。

　　また、関電を有力メンバーとする関経連は、3/17の記者会見で副会長が
　　「高浜原発3〜4号機の運転を差し止め仮処分に憤りを超えて怒りを覚える」、
　　「地方裁判所がこういう判決を出す事ができないよう、速やかに法律改正する事を
　　　望む」、
　　というとんでもない司法破壊暴言を行なっている。

　　　そういう事を総合的に考えれば、守門消防は、守門の市民の生命財産の危険を高め
　　る事をやめようとせずに、市民への巨額スラップ訴訟の恫喝まで平然と行なう悪徳・
　　悪質企業＝関電に対して経済利益を与える電気契約は極力すべきでなく、

　　「原発再稼働推進を行なっていない企業」を選択して、電気契約を結ぶことが、消防
　行政として「公益に合致する事」であるはずだが、どうか？

　　少なくとも既に門真市や守口市が実践しているように、「関電以外の企業」を選択し
　て電気契約を結ぶ事を積極的に行なうべきだが、どうか？

　　　
Ａ８：今後は構成両市の助言をいただきながら、４月以降については、特殊な消防業務に
　　合う業者の選定を実施し、費用対効果などを検証しながら検討していきたいと考えま
　　す。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

戸田：答弁を受けての「指摘」を行ないます。答弁は不要です。

指摘：門真市では、この３月議会での私の一般質問に対して
　　　
　　「社会的モラルに反する」企業や、「企業モラルに欠ける」企業と市が契約をする事
　に関して、
　　「今後におきましては、不良不適格業者の排除と地域貢献を行う業者の育成等に資す
　　　る契約制度について調査研究を行い、品格の高い魅力ある行政の発展に努めて参り
　　　たいと考えております」、
　と答弁している。

　　関西電力の場合、その言動を見れば、明らかに
　「社会的モラルに反する」企業や、「企業モラルに欠ける」企業、「不良不適格業者」
　に該当しており、
　　公機関たる守門消防も、こうした関電に経済利益を与える契約はするべきではない。
　
　　よほど特殊で代替の効かない特別の理由が無い限りは、電気契約の選択肢の中から
　関電は排除すべき事、入札対象から排除するか、排除しないとしても、落選させるよう
　な工夫をすべきである事、強く指摘しておく。

　　守門消防で電気契約を所管する職員はわずか３人だという事だが、門真市や守口市の
　電気契約所管部署と積極的に協議をして頑張ってもらいたい。
　　また門真市や守口市も、この分野で守門消防を積極的に支援してもらいたい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　
　（以上、質問開始の10：58から、「指摘」終了の11：15まで、17分間）
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-94-92.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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