ちょいマジ掲示板

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2/27本会議から(通称)3月議会が始まってます!初日本会議は最後に「大論戦」! 戸田 14/3/4(火) 11:55

△市民部地域活動課からの本格的な回答(総務部担当部分は除く)3/5:11:56 戸田 14/3/5(水) 13:45

△市民部地域活動課からの本格的な回答(総務部担当部分は除く)3/5:11:56
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 戸田 E-MAILWEB  - 14/3/5(水) 13:45 -
  
戸田議員様
 大変回答が遅くなり、申し訳ありません。
 別添のとおり、回答させていただきます。
 なお、昨日の回答分のQ10につきまして、変更をさせていただいておりますので、あわせてご確認をお願いいたします。
*****************************
門真市役所
市民部 地域活動課
 小野 義幸
TEL 06-6902-5642(直通)
FAX 06-6905-3264
mail kik02@city.kadoma.osaka.jp
*****************************
    ↓↓↓
<一般質問3:自治会問題の質問準備メモ1>
Q1:2011年6月議会以降現在までに、戸田が本会議一般質問で自治会に関する問題を
  取り上げた時の議会の時期ごとに、
 1)その一般質問での戸田の要求や提起の概要と、市の実行約束や検討の概要

A:H24(2012)年6月議会
  1.認可地縁団体における規約について定足数がないことに、市としても正式にミス
    であったことを認め、反省の弁を述べよ。
  →認可地縁団体の申請があった際、定足数の記載がなかった点を認識ができておりま
   せん。内容を確認すべきと答弁。

  2.自治会規約の状態はどの程度把握できたか。
  →連絡状況と、件数を答弁。

  3.自治基本条例の制定を控え、自治会の近代化や透明性の確保、構成な運営が求め
    られるのではないか。
  →自治会の運営においては、今まで以上に説明責任が求められることになる。
   民主的に運営されるとともに、自治会活動を理解して多くの住民に参加してもらう
   ためにも、会則や規約をつくって運営形態を明確にしておくことが必要である
   と答弁。

  4.きちんとした規約を持ち、責任の所在や会計内容が明らかな団体でなければ、公
    的な補助金を出すことができないことを市は明言せよ。

  →団体として規約の整備等が必要であることを理解していただけるよう周知、啓発を
   してまいりたいと考えていると答弁。

  5.一部の自治会役員がいまだに反発していることは本当か。
  →規約整備等への役員の反発につきましては、現時点で把握していませんと答弁。

  6.市や有識者が助言誘導して穏便に解決を図るべきと思うが、どうか。
  →おのおのの自治会運営につきましても、その地域の住民の意思で自主的になされる
   べきものでありますので、市は直接関与いたしておりません。
    自治会に対する不満や苦情などが寄せられた際には、当該自治会に対してそのよ
   うな意見があったことを伝えている旨を答弁。

  7.運営の仕方等についてガイドラインを作成して助言に当たり、来年度の補助金交
    付時期までにはすべての自治会で規約が整備されるようにすべきと思うが、どう
    か。
  →現在、自治会の仕組みや活動事例の紹介などを掲載した自治会活動ハンドブックの
   作成を検討中。
    その中に自治会規約の例も掲載するようにしたいと考えていると答弁。

  8.現実的に改善できるよう自治会の皆さんに寄り添って、地域の和合を大切にしな
    がら、公的団体として必要基準を満たすように進めていくべきと思うが、どう
    か。
  →規約を策定されていない自治会については策定していただくよう促す。
   会の定足数等最低限の項目が記載されているか確認し、不備があれば相談や助言を
   行うと答弁。

  9.全自治会の規約の入手や規約なし自治会の状況の把握のめどを遅くとも9月議会
    までとし、議会で質問があれば報告することを求めるが、どうか。
  →9月議会に限らず求められればその時点での状況についてお示ししますと答弁。

A:H24(2012)年9月議会
  1.定足数規定がないというのは重大な条項の欠損だが、ほかに重大な条項と考えら
    れるのはどういうものか。
  →区域や会員の資格等5項目について答弁。

  2.自治会活動ハンドブックの作成はどうなったか。
  →自治会規約例などを加えて、自治会活動の手助けができるようなものを年内をめど
   に作成していきたいと答弁。

  3.質問時点における自治会規約の存否等の状況。
  →答弁作成時点における状況を答弁。

  4.自治会規約に関する実状把握作業はちゃんと進んでいるか。
  →自治連合会の理事会で協力依頼や、窓口で直接依頼などの現状を答弁。

  5.全ての規約の存否確認や入手ができるのはいつと見込んでいるか。
  →入手につきましては年内をめどに協力を依頼していきたいと答弁。

  6.8項目の事例は、刑法、民法のどういう部分に抵触するおそれがあるか。
  →事例に対し、具体的な内容を詳細に見て司法機関が判断すべきものであろう。
   補助金にかかわる不正など市に関する問題の場合は、調査し、解決する旨を答弁。
    また、補助金等の支出を続けるかどうかにつきましては、法に抵触することが明
   らかになった段階でその内容によって判断すべきと答弁。

A:H25(2013)年3月議会
  1.市が補助金を出している自治会に関して分類した質問について。
  →行政協力支援金を交付している自治会について、規約の制定状況を答弁。

  2.市は15項目にわたって整理をしたと聞くが、その内容はどういうものか。
  →自治会名、
   会員資格規定、
   会費徴収規定、
   会長や役員の選出規定、
   任期規定、
   リコール規定、
   総会・役員会の招集権規定、
   定足数規定、
   委任状規定、
   会員発意による臨時総会開催規定、
   議決方法規定、
   総会必須性規定、
   会計年度の定め、
   会計の公開・報告規定、
   所在地・連絡先記載について
 の15項目と、分析結果について答弁。

  3.定足数の規定を持つ自治会の数と割合等3項目の状況について。
  →分析結果について答弁。

  4.規約の不備部分の改善について、どういう点に重点を置いて進める考えか。
  →引き続きモデル規約を活用して自治会に働きかけていくと答弁。

 以上が、市民部が各議会において答弁をさせていただいた内容です。

Q1−2)それを答弁した時の部長名、担当次長名、担当の課長と課長補佐名を回答され
    たい。

A:市原部長、内田次長、重光課長、阿南課長補佐です。
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Q2:戸田が「自治基本条例施行で『地域会議』が発足するに当たっては自治会が適正に
  運営されている事が不可欠だから、自治会規約不存在は許されないし、定足数明記な
  ど自治会規約の適正化をしないといけない」と指摘したのはいつ頃からだったか?

A:議会でのご質問によりますと、H24(2012)年6月議会と認識しております。
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Q3:この戸田の指摘に対して、市民部も「全くその通りである」と賛同したうえで、
 「自治会規約の適正化」(「不存在は許されない」事も含めて。以下同じ)を速やかに
  進めていく、との約束を戸田に対してしたのではなかったか?違うのか?

A:その通りです。
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Q4:2013年3月議会答弁の作成に当たっては、内田次長・重光課長と戸田の間で、
 「2013年5月の自治会総会で全ての自治会の規約の適正化を行うのは少し無理だが、
 今後1年間かけて全部の自治会規約が適正化出来るようにやっていく」という約束の下
 で、答弁合意されたはずだが、違うか?

A:適正に出来るよう、各自治会に働きかける旨を約束しました。
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Q5:しかるに市民部は、昨年3月議会答弁を裏切って、今年1月に地域活動課の小野課
  長に進捗状況を問うまで自治会規約適正化業務を全くサボっていた!
  2013年4月以降、自治会規約適正化に向けた作業を何一つしていなかった!

 ■ここまで議会答弁と議員を舐めきった事がされているとは、戸田には想像も出来ない
  事だった。こういう事態になったのはなぜなのか?
   内田次長、小野課長、課長補佐、重光旧課長、市原市民部長らそれぞれの行動と、
  その不適切さと責任を(市民部として)明らかにせよ。

A:今年度における小野の行動を中心に部長以下とのやりとり等をご説明いたします。

 H25(2013)年3月末に、前任の重光課長より小野が引き継ぎにより、自治会規約問題について認識を持っております。

 H25(2013)年4月の部及び課の課題面談時に、市原部長、内田次長より、地域活動課の業務内容及び課題解決の打ち合わせの中で、小野は作業指示を受けておりました。

 H25(2013)年5月に認可地縁団体に関する書籍を購入し、認可地縁団体の考察を始めました。

 H25(2013)年7月に地域活動課において、H25(2013)年3月議会答弁時に作成した、分析結果を受け取り、現状の把握をいたしました。

 H25(2013)年10月に人事評価に関する中間面談において、内田次長より、作業の進捗状況の質問で、作業を早めるように指示があり、自治会ハンドブックを年内作成する旨を回答しました。

 その後、作業を進めてまいりましたが、ハンドブックへの掲載項目や、実際に数人の自治会長との懇談などにより、自治会加入を促しながら、自治会規約などを改める流を作る方が、自治会にも受け入れていただけるとの自己判断を行い、自治会に入ろう特集を作成するとともに、自治会に通知するための、規約例の作成を進めておりました。

 なお、この間において、日付は不明ではありますが、H25(2013)年内に幾度か、部長・次長より、全体的な作業の進捗の質問があり、規約例は年内に作成する旨はお応えしておりました。

 しかしながら、一般的な規定の中で、たたき台として利用していた規約に、一部記述がわかりにくいものがあったこと、認可地縁団体用の作成が遅れている状況となりました。(その時点で上司への報告はできておりませんでした。)

 H25(2013)年12月9日 無所属控室にて、戸田議員より、自治会に対する働きかけができていない事について指摘をされました。

 その後、各資料作成と、自治会への働きかけを進め、年内に10〜15程度の自治会で規約改正の内諾は頂戴しております。

 今回の件につきましては、小野が引き継ぎ以降、自治会規約問題を認識していながら、本会議録の確認をしていなかった事が、最大の問題であったと認識しております。
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Q6:職員全体の行動を監督規制研修する部署から見て、市民部で起こった、「議会答弁
 で速やかに実行していく事を約束した業務を、議員に問われるまで8ヶ月も(もし問わ
 なかったらそのままずっと)実行しなかった」という職務懈怠について、どう考えるの
 か?

A:このご質問は総務部人事課よりご回答をさせていただきます。
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Q7:戸田に問題指摘された1月以降、自治会担当部署はどのような事をしてきたか?
  (庁内で、および自治会に対して)

A:1)規約のない2自治会に対して、規約作成の促しをし、1自治会からは内諾をいた
   だき、1自治会は連絡がとれませんでした。
 2)提出のない自治会に対しましては、自治会長と面談をし、行政協力支援金の添付資
   料とする旨の説明を行いました。

 3)修正の必要な自治会に対しては、電話や窓口において、修正の依頼を年末に引き続
  きおこないました。

 4)H26(2014)年1月31日、2月10日に戸田議員と面談をさせていただき、現状で
  の進捗状況を口頭でご報告させていただきました。
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Q8:3/4段階で、
 1)自治会規約不存在の自治会はいくつか?
  そのうち、今年度中の規約設定をする意志を示さないものはいくつか?

A:後述します2/27付けの自治会通知発送時点以降では、2自治会です。
  示してきた自治会は、ございません。

 2)定足数規定の無い自治会はいくつか?
  そのうち、今年度中の定足数規定設置をする意志を示さないものはいくつか?
 
A:20自治会です。
  示してきた自治会は、ございません。
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Q9:(市が認定する)「最低限度の規約適正化を5月総会までに果たさない自治会には
  公的補助を取りやめる」旨の通知を不適正自治会に対して今から行なっておくべきと
  思うが、どうか?

A:2月27日付、地域活動課長名で、全自治会に対し規約例を添付して文書を送付しま
 した。
  内容につきましては、
  認可地縁団体については、市の規約例どおり。
  以外の団体につきましては、
   1)会費2)総会3)総会の招集4)総会の定足数5)総会の議決
  の5項目を記載した自治会規約を、平成26年度行政協力支援金の申請時に添付を義
  務づける改正を行うことを通知しました。
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Q10:不適正状態を改善しようとしない自治会の場合、自治会長以外の役員や会員に市の
  声が届いていないために「不適正の居直り」が続いている事も考えられるが、市の認
  識はどうか?そういう場合の対策はどのように考えているか?

A:広報2月号から3回に渡り、自治会に入ろうを掲載するなど、自治会活動を市民の皆
  様に知っていただき、自治会の加入を促すという観点から、現在作業を進め、年度内
  に策定します、「自治会ハンドブック」をホームページに掲載し、市民の皆様に見て
  いただけるようにすることで、議員ご質問のような場合にも、ご活用いただけるもの
  と考えております。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i60-35-95-128.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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