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職員賃金削減を門真市だけが７月からやる（国言いなり）ためだけの6/28臨時議会開催 戸田 13/6/28(金) 8:52

◆給与条例への戸田質疑の準備メモ＆回答を分割して紹介（１） 戸田 13/7/9(火) 14:02

・給与条例への戸田質疑の準備メモ＆回答を分割して紹介（２） 戸田 13/7/9(火) 14:21

・「再質疑」の部分の質疑メモと当初回答および修正回答を紹介 戸田 13/7/9(火) 14:30

◆給与条例への戸田質疑の準備メモ＆回答を分割して紹介（１）
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戸田

- 13/7/9(火) 14:02 -

　6/28本会議での質疑・答弁の準備として、「質疑の準備メモ」と「市当局による回答」
が重ねられました。
　その内容を原文のまま（組み合わせて）紹介します。
　　（6/28夜に紹介する予定がだいぶ遅れてすみません）
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給与条例への質疑の準備メモ１（戸田）
　総務部および総合政策部へ。
　給与条例改訂案への質疑の準備メモを送っていきますので、よろしくお願いします。
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Ｑ１：この件で（賃金削減問題）での市職労との団体交渉を行なった日程と各交渉の所要
　　時間をそれぞれ示されたい。

Ａ１：今般の給与削減についての団体交渉については、５月１３日の夏季一時金交渉にお
　　いて申し入れを行い、以降６回に渡り交渉協議を重ねてまいりました。
　　　各交渉の日程と所要時間でございますが、第１回が５月１３日に約２時間、第２回
　　が５月１６日に約２時間、第３回が５月２１日に約２時間２０分、第４回が５月２３
　　日に約２時間２０分、第５回が６月６日に約１時間３０分、第６回が６月２４日に約
　　１時間３０分となっております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ２：労組との団体交渉での、市側の出席者の氏名と肩書きを示されたい。
　　また、一連の団体交渉での、市側の主たる発言者は誰と誰か？

Ａ２：団体交渉での市側の出席者の氏名と肩書きでございますが、川本副市長、森本総務
　　部長、宮口総務部次長、中野人事課長、白川人事課長補佐、馬屋原人事課長補佐、
　　木村人事課主任となっております。
　　　また、６月６日の交渉におきましては、今般の国からの地方交付税削減や本市の
　　財政状況を説明するため、大矢総合政策部次長も出席いたしております。

　　　団体交渉での市側の主たる発言者につきましては、川本副市長、森本総務部長、
　　宮口総務部次長、中野人事課長です。
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Ｑ３：議事録は作っているか？　議事録内容を労組と照らし合わせているか？
　　（当方は、議事録の開示までは求めないが）

Ａ３：議事録の作成は、各交渉中の筆記事項をもとに、主な発言者と発言内容等を記録し
　　ております。
　　　なお、その内容につきまして門真市職員労働組合との確認は、行っておりません。

Ｑ４：団体交渉とは別の、職員への「説明会」について、

　(1)それぞれの開催日時と開催場所

Ａ４(１)　　
　番号：日付　　：時間帯　　　　　　　　　　対象　　会場
　1　6月10日：９：３０～１０：３０部長・次長級　本館２階
　2　6月10日：１１：００～１２：００課長級　　　　　本館２階

　3　6月10日：１４：３０～１５：３０課長補佐級以下　　　本館２階
　4：6月10日：１６：００～１７：００課長補佐級以下　本館２階
　5：6月11日：９：３０～１０：３０課長補佐級以下　保健福祉センター
　6：6月11日：１０：５０～１１：５０課長補佐級以下　　　保健福祉センター
　7：6月11日：１４：３０～１５：３０課長補佐級以下　保健福祉センター
　8：6月11日：１６：００～１７：００課長補佐級以下　　　保健福祉センター

　8：6月12日：９：３０～１０：３０課長補佐級以下　　　保健福祉センター
　10：6月12日：１０：５０～１１：５０課長補佐級以下　　　保健福祉センター　
　11：6月12日：１４：３０～１５：３０課長補佐級以下保健福祉センター
　12：6月12日：１６：００～１７：００課長補佐級以下　　保健福祉センター

　13：6月13日：　９：３０～１０：３０課長補佐級以下　　保健福祉センター
　14：6月13日：１０：５０～１１：５０課長補佐級以下保健福祉センター
　15：6月13日：１４：３０～１５：３０課長補佐級以下保健福祉センター
　16：6月13日：１６：００～１７：００課長補佐級以下保健福祉センター
　17：6月13日：１３：３０～１４：３０課長補佐級以下上野口保育園

　18：6月14日：１３：３０～１４：３０課長補佐級以下　　　南保育園
　19：6月14日：１６：００～１７：００課長補佐級以下　　　環境センター

　20：6月17日：１３：３０～１４：３０課長補佐級以下　　　浜町保育園
　21：6月17日：１５：００～１６：００課長補佐級以下　　　別館１階
　22：6月17日：１６：００～１７：００課長補佐級以下　　　本館４階

　23：6月18日：１６：００～１７：００課長補佐級以下　　さつき園・くすのき園

Ｑ４(2)それぞれの対処部署と対象職員の人数、実際の参加者数

Ａ４(２)：対処部署については、全部署であり、対象職員数は８７４名、
　　　　　参加者数は６６２名であります。

Ｑ４（3）「説明会」への参加は「業務命令」によるものか？
　　　　それとも職員の「任意参加」か？

Ａ４(３)：任意参加であります。　

Ｑ４（4）それぞれにおいて、市側の出席者・説明者の氏名と肩書きは？

Ａ４(４)：第１回の部長・次長級対象説明会については、
　　　　　　森本総務部長、宮口総務部次長、大矢総合政策部次長、中野人事課長、
　　　　　　馬屋原人事課長補佐、
　　　　　第２回の課長級対象説明会については、
　　　　　　宮口総務部次長、大矢総合政策部次長、田代財政課長、中野人事課長、
　　　　　　馬屋原人事課長補佐、

　　　　　第３回から第23回の課長補佐級以下対象説明会については、
　　　　　　田代財政課長、西川人事課長補佐、見通財政課主任、中野人事課長、
　　　　　　馬屋原人事課長補佐、白川人事課長補佐、木村人事課主任
　　　　で対応いたしました。

Ｑ４：この「説明会」を実施する事について、労組側は終始一貫「実施するな」
　　と反対してきたはずだが、どうか？

Ａ４：職員説明会の実施については、交渉協議中の給与削減にかかわる課題であることか
　　　ら、職員団体としては反対を表明されておりました。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：労組側は、「交渉協議中の賃金削減問題について、労組の反対を押し切って、一般
　　労組員全体に『説明会』を行なう事は、違法な不当労働行為だ」と反発している。
　　　私も、これは「違法な不当労働行為だ」と判断するが、市はどう考えるのか？
　　　これが「不当労働行為には当たらない」と思うのであれば、その法的根拠を示され
　　たい。
　
Ａ５：今回の職員説明会については、職員にこの間の国からの地方交付税の削減状況や職
　　員給与の減額要請等の事実経過を説明する必要があると判断したことから、あらかじ
　　め職員団体に申し出た上で実施したものであり、市が職員団体と交渉協議中である給
　　与削減実施への理解を求めたものではございません。

　　　労働組合法第７条において規定しております不当労働行為については、組合員であ
　　ることを理由とした解雇や正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止等、労働組合や組
　　合員への不当介入、不利益取扱いを禁止しているものであり、今回の説明会の実施が
　　労働組合法第７条の不当労働行為に当たるとは考えておりません。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：労組に聞いたところでは、「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」１億
　　６千万円の収入に関して、
　　　Ａ：団交当初はその存在を全く言わず、
　　　Ｂ：労組がよそから情報入手して、その存在を質しても、その存在を最初は否定
　　　　　し、
　　　Ｃ：労組がさらに追及すると、その存在を認めたものの、用途が具体的に限定され
　　　　　た「補助金」であるかのように説明し、
　　　Ｄ：労組がさらに追及してやっと、「地域経済の活性化に使う」という趣旨に合致
　　　　　　さえすれば用途に具体的限定のない「交付税」であることをやっと認めた
　　という事だが、これは事実か？
　　　「違っている」とすれば、どこがどのように違うのか？

Ａ６：元気づくり推進費に関する職員団体への説明につきましては、元気づくり推進費は
　　交付税ではあるものの、国から示された「地域活性化等に活用」との考え方を受け、
　　団体交渉の詳細な説明は３回目となりましたが、推進費の存在を否定したり、補助金
　　であるとの説明はしておりません。
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Ｑ７：市が「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」１億６千万円の収入に関し　　　て、その存在を示したのは、いつの団交においてか？
　　
Ａ７：地域の元気づくり推進費としての地方交付税の収入についての説明は、５月２１日
　　の第３回目の交渉においてです。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ８：「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」が「門真市に対しては１億６千万
　　円」というのは、門真市のこれまでの人件費削減等の「行革努力」を評価して、この
　　金額になったのではないのか？
　　　それとも門真市のこれまでの人件費削減等の「行革努力」とは無関係に決められた
　　ものなのか？

Ａ８：（財政課答弁）
　　地域の元気づくり事業費は、これまでの職員の給与削減に基づくラスパイレス指数の
　　状況及び職員数削減の努力、また、人口割により算定される見込みであり、「行革努
　　力」が一定反映されるものであります。
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Ｑ９：「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」が「門真市に対しては１億６千万
　　円」というのは、門真市のこれまでの人件費削減等の「行革努力」を評価して、この
　　金額になったのだとすれば、この１億６千万円の全額もしくは大半を、職員賃金を下
　　げないため支出に使ってもおかしくないのではないか？

Ａ９：（財政課答弁）
　　　これまでの職員の人件費削減努力、総人口を基に、交付税措置されるものでありま
　　すが、国が示す根本的な考え方、市の取り巻く状況を総合的に勘案し、原則は、「地
　　域の元気づくり」のため、市民に事業を通じて還元されるべきものと考えておりま
　　す。
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Ｑ10：「地域の元気づくり推進費としての地方交付税１億６千万円」の使い途について、
　　何に使うのか、決めている事業はあるのか？
　　　あるとしたら、具体的に事業名と金額を示されたい。
　　　また、そのそれぞれについて、それが「地域経済の活性化に極めて有効」であると
　　いう具体的根拠を示されたい。

Ａ10：（財政課答弁）
　　　地域の元気づくり事業費の使途につきましては、まちづくりとして、地区の整備事
　　業や道路事業を始めとして、公共施設の整備、市民サービスの向上事業を、現在、
　　検討いたしておりますが、現段階では調整中であり、第３回定例会で一定お示しして
　　いけるよう取り組んでおります。
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Ｑ11-1：７月臨時議会を開いて職員給与削減を決めても、９月議会まで結論先延ばしして
　　も、「地域の元気づくり推進費としての地方交付税１億６千万円が入手出来る」事に
　　は変わりないのではないか？

　　　「７月臨時議会を開いて職員給与削減を決めなければ、地域の元気づくり推進費と
　　しての地方交付税１億６千万円の入手が危うくなる」、と市が考えているのであれ
　　ば、その根拠を明らかにされたい。

Ａ11-1：（前半：財政課答弁）
　　　地域の元気づくり事業費は、普通交付税の算定において、措置されるものであり、
　　給与削減実施日に影響を受けるものではないものと考えております。

Ａ11-2：他に「７月臨時議会を開いて職員給与削減を決めなければまずい」と考える具体
　　的な理由についてでありますが、
　　　本市におきましては、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした交
　　付税削減の影響を市民へ転嫁させないという前提のもと、本市の財政状況、職員給与
　　の状況等を踏まえる中で、交付税削減期間である７月から職員給与の削減が不可避で
　　あると判断し、臨時議会の開催及び議案提出をお願いしたものであります。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ12：「国による地方公務員給与削減要請」、それも「地方交付税削減をテコとした強制
　　的な誘導」というのは、日本国憲法施行以来初めての事態ではないか？

Ａ12：地方交付税削減を前提とした国による地方公務員給与削減要請は、確認しうる限り
　　では初めてではないかと考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ13：この動きに対して、「全国市長会」がこれに反対する意思表示を今年になって、
　　２月20日「緊急アピール」、「４月22日、地方６団体会長名での要請」、
　　６月５日「国による地方公務員給与削減要請に対する決議」、という形で立て続けに
　　行なっている。
　　　「全国市長会」が国の政策にこのように立て続けに反対の意思表示をするのは、
　　極めて異例の事であるはずだが、どうか？

Ａ13：全国市長会が国の政策に反対の意思表示を繰り返し行うのは、極めて異例のことで　　ると考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

・給与条例への戸田質疑の準備メモ＆回答を分割して紹介（２）
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戸田

- 13/7/9(火) 14:21 -

Ｑ14：園部市長は、２月末の維新の会・宮本一孝府議の門真市長選出馬表明に危機感を感
　　じたのか、３月末あたりから自民党の石破幹事長とのツーショットポスターを門真市
　　内に貼りまくっている。
　　　今回、大阪府内で門真市のみが自公政権による地方公務員給与削減要請を受け入れ
　　る形で、労使合意無しなのに７月臨時議会開催による職員給与削減条例制定に進んだ
　　のは、自民党に市長選挙支援体制を組んでもらった事への「忠義立て」のような気持
　　ちがあるからではないか？

Ａ14：今議会で提案させていただいております条例議案と市長選挙とは関係するものでは
　　ありません。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ15：「小さくともキラリと光る門真」、「脱関電PPS導入などの先進施策都市＝門真」と
　　いう「都市の品格を創り上げる」面から言えば、それを自ら汚してしまう、非常にみ
　　っともない事をした、と反省すべきではないか？

Ａ15：本市としましては、財政再建都市から自律発展都市へと成長するべく、本市の財政
　　状況、職員給与の状況等を総合的に勘案する中で、交付税の削減を市民へ影響させな
　　い前提のもと、職員給与の削減が不可避であると判断したものであり、反省すべきも
　　のではないと考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ16：国による自治体圧迫の施策に対して、弱小自治体がこれに抵抗し、国の悪しき施策
　を撤回改善させていくためには、弱小自治体が個別に対応するのと、知事会・市長会・
　町村会・各級議長会などの連合体の一員として、全国の自治体の団結の力を基に対応す
　るのとでは、どちらが有効だと思うか？
　　
Ａ16：国の施策に対する要望等につきましては、知事会、市長会といった連合体で行うこ
　とが効果的であると考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ17：弱者が強者と対抗して自らの自立性を守り、強者と出来るだけ対等な関係を作ろう
　と思うのならば、弱者どうしが団結して強者に当たっていく事が最も大事な事ではない
　か？

Ａ17：Ｑ16でもあるとおり、課題を共有する連合体での行動が効果的であると考えており
　ます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ18：「全国の自治体の団結の力」を担保するのは、（例えば全国市長会などの）連合体
　　で決めた方針や意思表示を個別自治体が遵守し勝手に破らない、という「団結の力」
　　が、まず第１のものだと思うが、違うか？
　　　
　　　連合体で２度も３度も国に対して意思表示した事に反して国の方針に帰順するよう
　　な自治体が発生したら、その「団結の力」がたちまち損壊し、国に舐められ、悪しき
　　施策の強要を何度でもされてしまう事になるのは、明白な事だと思うが、違うか？

Ａ18：今般の国からの職員給与の削減要請については、地方六団体及び全国市長会の立
　　場と同様、大変遺憾でありまして今後も地方が連携して国に主張をすることは必要な
　　ことだと認識しておりますが、安定した財政運営を確保し、本市の継続した発展を進
　　めていくのも行政の責務でありますことから、本市の財政状況、職員給与の状況等を
　　総合的に勘案する中で、判断させていただいたものであります。

　　　しかしながら、全国市長会などの連合体で決めた方針や意思表示に反して、軽々に
　　国の方針に帰順する考え方ではなく、今後、同様の事態が生じることがないよう、国
　　の動向を注視し、その都度、適切に判断してまいりたいと考えております。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ19：「全国市長会」が2/20、4/22、6/5、と立て続けに反対の意思表示をしたのに、その
　　一員である園部市長を戴く門真市が、大阪府内で唯一、６月末臨時議会を開いて国の
　　方針にほぼそのまま従う職員給与削減をするのは、「全国市長会」の仲間の面汚しに
　　なって、他からの信頼を失うのではないか？
　　　こういう「団結破壊の抜け駆け帰順」をしておいて、「今後との全国市長会などを
　　通して国への要望を出していく」などと言う事は、全国市長会に対して失礼千万な、
　　極めて破廉恥な事であり、許されない事だと思うが、門真市はそうは思わないのか？

　　
Ａ19：今般の国からの要請につきましては、各市それぞれの独自の給与抑制措置を踏まえ
　　た上で、国の給与水準となるよう求められているものでありまして、府内各市におい
　　ても独自カットを行っている団体も約半数ある中、各市が全国市長会の立場を踏まえ
　　つつ、それぞれの状況に応じ、対応・判断されており、各市においてなされた対応・
　　判断について、全国市長会の所属団体から信頼を失うものになるとは考えてはおりま
　　せん。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ20：この条例が可決されると、
　　（賃金削減による２億３千万円＋「地域の元気づくり推進費としての地方交付税１億
　　　６千万円」で）
　「３億９千万円の増収」ー「地方交付税２億７千万円減額」＝「１億２千万円の増収」
　　の中で、

　　　◆職員に対しては平均7.8％＝年間27万３千円の賃金削減の強烈なムチ
　　　　（緊急措置削減が終わって元に戻ってやっと２年経ったと思ったら）
　　　◆しかも労使合意無しで、
　　　◆全国市長会の度重なる意思表示に全く反して、
　　　◆大阪府内唯一、　
　　　◆まるで「橋下維新の会政治」のような事を、
　　　◆園部市長３選の初仕事として行なう事

　　になってしまう。
　　　これは、
　　　　・地域経済への萎縮効果
　　　　・職員の士気の低下と上司や市長への信頼の大幅低下
　　　　・職員と（報酬現状維持の）議員との意識の溝
　　　　　　こんな賃下げ強行を簡単に可決する議会・議員への不信
　　　　・「品格ある都市」、「先進施策都市」、「自治意識の高い都市」との背反　　　
　等々の悪影響を招き、マイナス面が非常に大きいと思うが、市はそうは思わないのか？
　　
Ａ20：今回の措置は、市民への影響をさせないとの考えでの措置であり、今後、市政を進
　　める上で、マイナス面が大きいとは考えてはおりません。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ21：「労使合意無しのまま職員賃金削減条例の議会提出」は、私の記憶では、数年前に
　　１度あっただけだが、門真市50周年・市職労結成45年目（？）の歴史の中でも極めて
　　異例の事ではないか？
　　　今まで何度もあった事か？

Ａ21：労使合意に至らず議案したことは、極めて異例であると考えております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ22：自公政権が続く限り、国が自治体を圧迫する事案は今後も起こるものと想定してお
　　かねばならない。
　　　それへの対応として、
　　　・全国市長会や地方６団体の一員として、団結を守って国に対応する
　　　・そこから先を切って脱落して国に帰順してしまうようなみっとも無い事はしない
　　　・「門真市はすぐに切り崩せる所だ」と国から侮られるような、他自治体から不信
　　　　　を買うような行動は厳に慎む

　　という事を市のポリシー・基本姿勢として物事を考えるようにして、今までの「個別
　　門真市の財政都合からだけ考える」発想を切り替えるべきと思うが、どうか？

　　　このように発想を切り替えないと、国の悪しき施策に対抗する事も、それを撤回改
　　善させる事も出来ないし、「自律発展都市＝門真」を創り上げる事は叶わないと思う
　　が、どうか？

Ａ22：今回の措置につきましては、本市を取り巻く現状を総合的に勘案し、判断をしたも
　　のでありまして、「自律発展都市＝門真」を目指す中、現時点での市としての最善の
　　判断をしたものと考えております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

・「再質疑」の部分の質疑メモと当初回答および修正回答を紹介
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戸田

- 13/7/9(火) 14:30 -

　「質疑準備メモ」ー「回答」のやり取りを踏まえて「再質疑」のメモを作り、それへの「回答」を受け、それに若干修正させました。
　以下に紹介します。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

再質疑：１点だけ、「労組の反対を押し切って進めた職員への説明会」の事を再質疑しま
　　す。
　　　　今の答弁によれば、その圧倒的多数が非管理職であり、労組員であるところの、
　　「課長補佐級以下の職員」対象の説明会について、勤務時間中に各１時間ずつ19回、
　　合計19時間もの時間を使って、○○人もの職員を集めて、７人の管理職が出て説明
　　したとの事だが、
　　　労組が反対しているのに、勤務時間中にここまで人と時間を使って説明会を強行す
　　るのは、職務的合理性を欠くのではないか？
　　　労組執行部と一般組合員との離反を策する「労組への不当介入」、と疑われても仕
　　方ないのではないか？
　　　ペーパー配布だけにすればよかったのではないか？

当初回答：
　　「今回の説明会が職務的合理性を欠くのではないか」についてでありますが、説明会
　　につきましては、国からの要請やそれに対する全国市長会等の考え方などの重要性に
　　鑑み、また、今回の申入れが職員の生活に直接影響を及ぼすものであることから、交
　　付税削減の状況などについて、できるだけ多くの職員に対しより丁寧な説明が必要で
　　あると判断し実施したものであります。なお、今回参加できなかった職員に対しまし
　　ても、後日、説明会資料を配布しております。

修正回答：
　　「今回の説明会が職務的合理性を欠くのではないか」についてでありますが、説明会
　　につきましては、国からの要請やそれに対する全国市長会等の考え方などの重要性に
　　鑑み、また、今回の申入れが職員の生活に直接影響を及ぼすものであることから、交
　　付税削減の状況などについて、できるだけ多くの職員に対しより丁寧な説明が必要で
　　あると判断し実施したものであります。

　　　また、職員団体と協議中であったことから、あたかも給与削減が決まったかのよう
　　な説明や給与削減実施への理解を求めたわけではありませんので、職員団体への不当
　　介入に当たるとは考えておらず、結果として、本説明には一定の参加者があり、職員
　　にはこの件に関する一定の理解は、深められたものと考えております。

　　　なお、今回参加できなかった職員に対しましても、後日、説明会資料を配布してお
　　りますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

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