ちょいマジ掲示板

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◆給与条例への戸田質疑の準備メモ＆回答を分割して紹介（１）
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/7/9(火) 14:02 -
  
　6/28本会議での質疑・答弁の準備として、「質疑の準備メモ」と「市当局による回答」
が重ねられました。
　その内容を原文のまま（組み合わせて）紹介します。
　　（6/28夜に紹介する予定がだいぶ遅れてすみません）
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給与条例への質疑の準備メモ１（戸田）
　総務部および総合政策部へ。
　給与条例改訂案への質疑の準備メモを送っていきますので、よろしくお願いします。
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Ｑ１：この件で（賃金削減問題）での市職労との団体交渉を行なった日程と各交渉の所要
　　時間をそれぞれ示されたい。

Ａ１：今般の給与削減についての団体交渉については、５月１３日の夏季一時金交渉にお
　　いて申し入れを行い、以降６回に渡り交渉協議を重ねてまいりました。
　　　各交渉の日程と所要時間でございますが、第１回が５月１３日に約２時間、第２回
　　が５月１６日に約２時間、第３回が５月２１日に約２時間２０分、第４回が５月２３
　　日に約２時間２０分、第５回が６月６日に約１時間３０分、第６回が６月２４日に約
　　１時間３０分となっております。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ２：労組との団体交渉での、市側の出席者の氏名と肩書きを示されたい。
　　また、一連の団体交渉での、市側の主たる発言者は誰と誰か？

Ａ２：団体交渉での市側の出席者の氏名と肩書きでございますが、川本副市長、森本総務
　　部長、宮口総務部次長、中野人事課長、白川人事課長補佐、馬屋原人事課長補佐、
　　木村人事課主任となっております。
　　　また、６月６日の交渉におきましては、今般の国からの地方交付税削減や本市の
　　財政状況を説明するため、大矢総合政策部次長も出席いたしております。

　　　団体交渉での市側の主たる発言者につきましては、川本副市長、森本総務部長、
　　宮口総務部次長、中野人事課長です。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ３：議事録は作っているか？　議事録内容を労組と照らし合わせているか？
　　（当方は、議事録の開示までは求めないが）

Ａ３：議事録の作成は、各交渉中の筆記事項をもとに、主な発言者と発言内容等を記録し
　　ております。
　　　なお、その内容につきまして門真市職員労働組合との確認は、行っておりません。

Ｑ４：団体交渉とは別の、職員への「説明会」について、

　(1)それぞれの開催日時と開催場所

Ａ４(１)　　
　番号：日付　　：時間帯 　　　　　　　　　　対象 　　会場
　1　6月10日：９：３０〜１０：３０ 部長・次長級 　本館２階
　2　6月10日：１１：００〜１２：００ 課長級 　　　　　本館２階

　3　6月10日：１４：３０〜１５：３０ 課長補佐級以下　　　本館２階
　4：6月10日：１６：００〜１７：００ 課長補佐級以下 　本館２階
　5：6月11日：９：３０〜１０：３０ 課長補佐級以下 　保健福祉センター
　6：6月11日：１０：５０〜１１：５０ 課長補佐級以下　　　保健福祉センター
　7：6月11日：１４：３０〜１５：３０ 課長補佐級以下 　保健福祉センター
　8：6月11日：１６：００〜１７：００ 課長補佐級以下　　　保健福祉センター

　8：6月12日：９：３０〜１０：３０ 課長補佐級以下　　　保健福祉センター
　10：6月12日：１０：５０〜１１：５０課長補佐級以下　　　保健福祉センター　
　11：6月12日：１４：３０〜１５：３０課長補佐級以下 保健福祉センター
　12：6月12日：１６：００〜１７：００課長補佐級以下　　保健福祉センター

　13：6月13日：　９：３０〜１０：３０課長補佐級以下　　保健福祉センター
　14：6月13日：１０：５０〜１１：５０課長補佐級以下 保健福祉センター
　15：6月13日：１４：３０〜１５：３０課長補佐級以下 保健福祉センター
　16：6月13日：１６：００〜１７：００課長補佐級以下 保健福祉センター
　17：6月13日：１３：３０〜１４：３０課長補佐級以下 上野口保育園

　18：6月14日：１３：３０〜１４：３０課長補佐級以下　　　南保育園
　19：6月14日：１６：００〜１７：００課長補佐級以下　　　環境センター

　20：6月17日：１３：３０〜１４：３０課長補佐級以下　　　浜町保育園
　21：6月17日：１５：００〜１６：００課長補佐級以下　　　別館１階
　22：6月17日：１６：００〜１７：００課長補佐級以下　　　本館４階

　23：6月18日：１６：００〜１７：００課長補佐級以下　　さつき園・くすのき園

Ｑ４(2)それぞれの対処部署と対象職員の人数、実際の参加者数

Ａ４(２)：対処部署については、全部署であり、対象職員数は８７４名、
　　　　　参加者数は６６２名であります。

Ｑ４（3）「説明会」への参加は「業務命令」によるものか？
　　　　それとも職員の「任意参加」か？

Ａ４(３)：任意参加であります。　

Ｑ４（4）それぞれにおいて、市側の出席者・説明者の氏名と肩書きは？

Ａ４(４)：第１回の部長・次長級対象説明会については、
　　　　　　森本総務部長、宮口総務部次長、大矢総合政策部次長、中野人事課長、
　　　　　　馬屋原人事課長補佐、
　　　　　第２回の課長級対象説明会については、
　　　　　　宮口総務部次長、大矢総合政策部次長、田代財政課長、中野人事課長、
　　　　　　馬屋原人事課長補佐、

　　　　　第３回から第23回の課長補佐級以下対象説明会については、
　　　　　　田代財政課長、西川人事課長補佐、見通財政課主任、中野人事課長、
　　　　　　馬屋原人事課長補佐、白川人事課長補佐、木村人事課主任
　　　　で対応いたしました。

Ｑ４：この「説明会」を実施する事について、労組側は終始一貫「実施するな」
　　と反対してきたはずだが、どうか？

Ａ４：職員説明会の実施については、交渉協議中の給与削減にかかわる課題であることか
　　　ら、職員団体としては反対を表明されておりました。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：労組側は、「交渉協議中の賃金削減問題について、労組の反対を押し切って、一般
　　労組員全体に『説明会』を行なう事は、違法な不当労働行為だ」と反発している。
　　　私も、これは「違法な不当労働行為だ」と判断するが、市はどう考えるのか？
　　　これが「不当労働行為には当たらない」と思うのであれば、その法的根拠を示され
　　たい。
　
Ａ５：今回の職員説明会については、職員にこの間の国からの地方交付税の削減状況や職
　　員給与の減額要請等の事実経過を説明する必要があると判断したことから、あらかじ
　　め職員団体に申し出た上で実施したものであり、市が職員団体と交渉協議中である給
　　与削減実施への理解を求めたものではございません。

　　　労働組合法第７条において規定しております不当労働行為については、組合員であ
　　ることを理由とした解雇や正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止等、労働組合や組
　　合員への不当介入、不利益取扱いを禁止しているものであり、今回の説明会の実施が
　　労働組合法第７条の不当労働行為に当たるとは考えておりません。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：労組に聞いたところでは、「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」１億
　　６千万円の収入に関して、
　　　Ａ：団交当初はその存在を全く言わず、
　　　Ｂ：労組がよそから情報入手して、その存在を質しても、その存在を最初は否定
　　　　　し、
　　　Ｃ：労組がさらに追及すると、その存在を認めたものの、用途が具体的に限定され
　　　　　た「補助金」であるかのように説明し、
　　　Ｄ：労組がさらに追及してやっと、「地域経済の活性化に使う」という趣旨に合致
　　　　　　さえすれば用途に具体的限定のない「交付税」であることをやっと認めた
　　という事だが、これは事実か？
　　　「違っている」とすれば、どこがどのように違うのか？

Ａ６：元気づくり推進費に関する職員団体への説明につきましては、元気づくり推進費は
　　交付税ではあるものの、国から示された「地域活性化等に活用」との考え方を受け、
　　団体交渉の詳細な説明は３回目となりましたが、推進費の存在を否定したり、補助金
　　であるとの説明はしておりません。
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Ｑ７：市が「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」１億６千万円の収入に関し　　　て、その存在を示したのは、いつの団交においてか？
　　
Ａ７：地域の元気づくり推進費としての地方交付税の収入についての説明は、５月２１日
　　の第３回目の交渉においてです。
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Ｑ８：「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」が「門真市に対しては１億６千万
　　円」というのは、門真市のこれまでの人件費削減等の「行革努力」を評価して、この
　　金額になったのではないのか？
　　　それとも門真市のこれまでの人件費削減等の「行革努力」とは無関係に決められた
　　ものなのか？

Ａ８：（財政課答弁）
　　地域の元気づくり事業費は、これまでの職員の給与削減に基づくラスパイレス指数の
　　状況及び職員数削減の努力、また、人口割により算定される見込みであり、「行革努
　　力」が一定反映されるものであります。
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Ｑ９：「地域の元気づくり推進費としての地方交付税」が「門真市に対しては１億６千万
　　円」というのは、門真市のこれまでの人件費削減等の「行革努力」を評価して、この
　　金額になったのだとすれば、この１億６千万円の全額もしくは大半を、職員賃金を下
　　げないため支出に使ってもおかしくないのではないか？

Ａ９：（財政課答弁）
　　　これまでの職員の人件費削減努力、総人口を基に、交付税措置されるものでありま
　　すが、国が示す根本的な考え方、市の取り巻く状況を総合的に勘案し、原則は、「地
　　域の元気づくり」のため、市民に事業を通じて還元されるべきものと考えておりま
　　す。
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Ｑ10：「地域の元気づくり推進費としての地方交付税１億６千万円」の使い途について、
　　何に使うのか、決めている事業はあるのか？
　　　あるとしたら、具体的に事業名と金額を示されたい。
　　　また、そのそれぞれについて、それが「地域経済の活性化に極めて有効」であると
　　いう具体的根拠を示されたい。

Ａ10：（財政課答弁）
　　　地域の元気づくり事業費の使途につきましては、まちづくりとして、地区の整備事
　　業や道路事業を始めとして、公共施設の整備、市民サービスの向上事業を、現在、
　　検討いたしておりますが、現段階では調整中であり、第３回定例会で一定お示しして
　　いけるよう取り組んでおります。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ11-1：７月臨時議会を開いて職員給与削減を決めても、９月議会まで結論先延ばしして
　　も、「地域の元気づくり推進費としての地方交付税１億６千万円が入手出来る」事に
　　は変わりないのではないか？

　　　「７月臨時議会を開いて職員給与削減を決めなければ、地域の元気づくり推進費と
　　しての地方交付税１億６千万円の入手が危うくなる」、と市が考えているのであれ
　　ば、その根拠を明らかにされたい。

Ａ11-1：（前半：財政課答弁）
　　　地域の元気づくり事業費は、普通交付税の算定において、措置されるものであり、
　　給与削減実施日に影響を受けるものではないものと考えております。

Ａ11-2：他に「７月臨時議会を開いて職員給与削減を決めなければまずい」と考える具体
　　的な理由についてでありますが、
　　　本市におきましては、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした交
　　付税削減の影響を市民へ転嫁させないという前提のもと、本市の財政状況、職員給与
　　の状況等を踏まえる中で、交付税削減期間である７月から職員給与の削減が不可避で
　　あると判断し、臨時議会の開催及び議案提出をお願いしたものであります。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ12：「国による地方公務員給与削減要請」、それも「地方交付税削減をテコとした強制
　　的な誘導」というのは、日本国憲法施行以来初めての事態ではないか？

Ａ12：地方交付税削減を前提とした国による地方公務員給与削減要請は、確認しうる限り
　　では初めてではないかと考えております。
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Ｑ13：この動きに対して、「全国市長会」がこれに反対する意思表示を今年になって、
　　２月20日「緊急アピール」、「４月22日、地方６団体会長名での要請」、
　　６月５日「国による地方公務員給与削減要請に対する決議」、という形で立て続けに
　　行なっている。
　　　「全国市長会」が国の政策にこのように立て続けに反対の意思表示をするのは、
　　極めて異例の事であるはずだが、どうか？

Ａ13：全国市長会が国の政策に反対の意思表示を繰り返し行うのは、極めて異例のことで　　ると考えております。
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引用なし
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 <Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730)＠i219-167-237-131.s04.a027.ap.plala.or.jp>
▼ 職員賃金削減を門真市だけが７月からやる（国言いなり）ためだけの6/28臨時議会開催 戸田 13/6/28(金) 8:52
◆給与条例への戸田質疑の準備メモ＆回答を分割して紹介（１） 戸田 13/7/9(火) 14:02 ≪
・給与条例への戸田質疑の準備メモ＆回答を分割して紹介（２） 戸田 13/7/9(火) 14:21
・「再質疑」の部分の質疑メモと当初回答および修正回答を紹介 戸田 13/7/9(火) 14:30
◇6/28本会議での質疑・答弁原稿を一問一答式に編集して紹介すると（１） 戸田 13/7/9(火) 15:02
△6/28本会議での質疑・答弁原稿（２）（一問一答式：Ｑ14〜再質疑まで） 戸田 13/7/9(火) 15:27
◆戸田の反対討論の走り書きメモ（骨子のみ）を紹介（原稿作れずゴメン） 戸田 13/7/9(火) 16:03
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