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戸田通信■第1号:「ヘイトスピーチ解消法成立を見つめて(1)」(上)戸田の反省ほか 戸田 16/5/29(日) 13:35

☆前田朗先生も戸田にメール。ブログで川崎市の不許可決定の正当性をバシッと解説! 戸田 16/6/2(木) 22:45
●既視感に苦笑:「ヘイトスピーチ解消法は公明党が推進主導して成立」の公明党宣伝! 戸田 16/6/2(木) 22:48

☆前田朗先生も戸田にメール。ブログで川崎市の不許可決定の正当性をバシッと解説!
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/6/2(木) 22:45 -
  
前田朗先生と言えば、ヘイトスピーチ問題での日本第1級の研究者かつ実践家で、
2014年に門真市で市民対象の講演会を行なったのみならず、「門真市の全部署職員対象のヘイトスピーチ問題研修会」を行なったりして、戸田や門真市とは縁が深い人だが、
    ↓↓↓
 「ザイトクページ」パート4:http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm

その前田先生が、「戸田通信メール」に共鳴の返信を下さり、またご自身の最近のブログ記事を紹介して下さったので、以下に紹介する。特に行政職員や顧問弁護士はよく読んでおくように。
   ↓↓↓
  前田朗Blog:http://maeda-akira.blogspot.jp/
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◎川崎市のヘイト・デモ不許可決定を歓迎する:前田朗Blog:TUESDAY, MAY 31, 2016
  http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/05/blog-post_31.html

(1)川崎市決定

 川崎市は、5月31日、ヘイト・デモを行ってきた人物による新たな公園使用許可申請に対して、これを不許可とする決定を通知した。報道によると、これまでにヘイト・デモを行ってきた経緯から、同様のヘイト・デモが行われる可能性が高いため、「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から判断した」という。

 人間の尊厳を侵害するヘイト・スピーチは犯罪とするべきであり、許してはならない。 それゆえ、地方自治体がヘイト・スピーチに加担してはならず、ヘイト・スピーチを容認するべきではない。
 ヘイト・スピーチを行うことが明らかな団体に公共施設を利用させてはならない。
その意味で、川崎市決定を歓迎する。

 先週、国会でヘイト・スピーチ対策法が制定された。
 その内容はヘイト・スピーチ対策としては極めて不十分だが、法制定が今回の川崎市決定を容易にしたとすれば、法制定にも意味があったというべきであろう。

 決定にかかわった川崎市の関係者、川崎市に要請行動を続けた市民の努力に感謝したい。
 とりわけ、川崎市に在住して、ヘイト・スピーチ被害を受けてきた在日朝鮮人の立ち上がりが今回の決定に大きな影響を与えたと考えられる。
 被害者の奮闘に敬意を表したい。

  今回の決定を機に、各地で、公然たるヘイト・デモ、ヘイト集会に一定の規制をかけることができるようになると期待する。

(2)ヘイト・スピーチについて

 他民族を誹謗・中傷し、尊厳を傷つけるヘイト・スピーチは本来、犯罪とするべきであるが、日本では「表現の自由だ」などとヘイト・スピーチを擁護する見解が根強い。

 事後の刑事規制に反対するだけではなく、ヘイト・デモ目的の公共施設利用許可申請に対する不許可処分を、「表現の自由に対する事前規制であり、許されない」というのが一部の憲法学者の主張である。

 このため、ヘイト・スピーチ対策を打ち出した大阪市条例の制定過程においても、事前規制も事後処罰も許されないという信じがたい極論がまかり通ってきた。

 国際自由権規約はヘイト・スピーチ規制を要請している。
 人種差別撤廃条約はヘイト・スピーチ処罰を要請している。世界の120か国以上がヘイト・スピーチ処罰法を有している。EU加盟国はすべてヘイト・スピーチを規制している。

 それにもかかわらず、日本の憲法学者は
  「ヘイト・スピーチ処罰は表現の自由に反する」とか、
  「ヘイト・スピーチ規制は民主主義に反する」などという、
およそ理解しがたい暴論を唱え続けている。
 こうした理解のもとに、「事前規制は許されない」という奇妙な見解が横行してきた。

(3)予想される批判について

 今回の川崎市決定に対しても、同様の批判が差し向けられる可能性が高い。
 第1に、集会使用に関する最高裁判例に反するので許されない、という批判である。

 第2に、表現の自由に対する事前規制は許されない、という批判である。
 ここでは、この批判が的外れであることを示しておきたい。

 第1に、川崎市決定は、集会使用に関する最高裁判例に反しない。最高裁判例は本件事案と関係ない。
 第2に、川崎市決定は表現の自由に対する事前規制ではない。

(4)ヘイト・デモに関する最高裁判例は存在しない

 一部の憲法学者は最高裁判例(泉佐野事件、上尾事件など)を持ち出す。大阪市条例制定過程における審議会答申も、これらの判例を持ち出した。
 しかし、これらはヘイト・スピーチと関係のない判例であり、不適切である。

 第1に、事案の構造が全く違う。ヘイト事案の構造は次のように表現できる。

A ヘイト団体(個人)が施設利用申請し、受理される。
B ヘイト団体が、インターネット上でヘイト集会の告知をする。
  (あるいは、メディア上で話題となる)
C 当該施設でヘイト集会が行われる。
D ヘイト団体がヘイト集会の映像をインターネット上に公開する。

 ここで着目するべきはBである。
 公然とヘイトが行われ、被害、法益侵害が生じるのはBだからである。

 これに対して、泉佐野事件の事例は暴力行為が行われる可能性があったか否かが問われたものであって、Bがない。

A 特定団体が施設利用申請し、受理される。
C 集会の際に暴力行為等が行われて、周辺住民の平穏な生活が妨げられる。
  (そのような事態を、Aの時点で 具体的に予測できたか、という問題である。)

 ヘイト事案と泉佐野事件とでは、実行行為の構造も、保護法益も違う。
 したがって、最高裁判例はヘイト事案に関する先例ではない。
 ヘイト事案についての最高裁の判断は示されたことがないと理解するべきである。
 先例ではない最高裁判例を根拠に議論するべきではない。

(5)事前規制ではない。

 泉佐野事件では、Aの時点の予測に基づいてCのための会場使用を拒否するので、
事前規制である。
 しかし、ヘイト・デモ事案は行為が異なる。

 ヘイト事案では、Bの時点で法益侵害が生じる。
 Aの時点でそれが具体的に予見できれば、使用拒否すべきである。

 また、仮にAの時点では申請を受理しなければならないとしても、Bが判明した時点で、Aの使用許可を取り消さなくてはならない。

 もしBがなければ、施設内のヘイト集会の場合、使用許可を取り消す必要はない。
 対外的に告知せず、ヘイト団体メンバーだけが集まって施設内でヘイト集会を行っても、法益侵害がほとんどないからである(屋外の公園の場合は性格が違う)。
 事後に映像をインターネットにアップする行為については別途検討する必要がある。

 川崎市決定の事案は、
  これまでの経過や、ヘイト・スピーチ対策法制定と言った背景があり、
  社会的に注目を集め、公園使用申請がメディアで報じられたのであり、
 その時点で、これまで被害を受けてきた住民にとっては、新たな脅威が生じている。

 Bの時点で、民族差別、誹謗・中傷が行われるのではないかという恐怖に襲われる。
 つまり、すでに被害が生じているから、川崎市は公園使用を許可してはならない。
 これは被害発生による使用不許可である。
 事後規制であって、事前規制ではない。

(6)自治体はヘイトの共犯者になってはならない

 これは人種差別撤廃条約4条(a)(b)の問題ではない。
 条約2条と4条(c)の問題である。

 条約2条によれば、自治体は差別をしてはならず、民間の差別に加担してもならず、
差別を終わらせなければならない。

 現にヘイト行為が行われているのに、ヘイト行為の主体に公共施設を利用させることは、自治体はヘイトの共犯になることであり、許されない。

 ヘイト行為が行われることが具体的に予見される場合も同様である。
また、ヘイト団体のヘイト行為に資金援助をすることは、条約4条からすれば犯罪である。

 利便性が高く、格安の公共施設を利用させてヘイト行為を行わせることは、自治体が
ヘイト団体に資金援助したことになる。
 税金で人種差別のヘイト行為が行われたことになり、このようなことは許されない
 (使用料の発生しない公園利用は別論だが)。

 結論として、「自治体はヘイト団体の公共施設利用を拒否できるか」という、一部の
憲法学者が論じてきた問題設定そのものが誤りである。

 正しくは「自治体はヘイト団体に公共施設を利用させることができるか」と問うべきであり、ヘイト行為を行わない場合(公然性のない場合)にだけ利用させることができる、と考えるべきである。
              Posted by 前田朗 at 5:59 AM
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i60-35-22-75.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●既視感に苦笑:「ヘイトスピーチ解消法は公明党が推進主導して成立」の公明党宣伝!
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/6/2(木) 22:48 -
  
 公明党の佐々木さやか参院議員(神奈川県横浜市在住)が自身のブログで
  「『ヘイトスピーチ解消法』の制定を公明党が主導。ついに成立した」
 「公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現」
と宣伝したことが「そりゃ言い過ぎだろ」、と反響を呼んでいる。

 戸田としては強い「既視感」(デジャブ)を覚えて苦笑してしまう。
 それは戸田の猛烈闘争によって自公ら与党会派が追い込まれて、門真市で「議員の出席手当の廃止」が実現した事に対して、
 門真市公明党が「手当廃止の改正案を出したのは公明党だから、公明党の成果だ」、
と2003年市議選宣伝でしゃべっていた事を思い出すからだ。(「山本純」議員が)
   ↓↓↓
  門真から全国に飛び火!議員の出席手当廃止運動
   http://www.hige-toda.com/_mado04/teate-haisi/index_teate-haisi.htm
  ● 市民108人の迫力で議員出席手当を廃止させたぞ!
    http://www.hige-toda.com/_mado01/2002/index_2002_02_03.htm

 形式としては条例改正案なり法案なりを提出したのは公明党の側だから、
「法案を出しました!成立させました!」というのは「ウソではない」のだが、
  「事象全体の最後の極く一部分だけ恣意的に切り取り過ぎだろ」、 
  「そのまとめ方、本質とはずれてるだろ」
と言われて当然である。

 ま、「ヘイトスピーチ解消法」の場合は、公明党は「反ヘイト」に反対はせず、
「長く沈黙してきただけ」(「容認的傍観」とも言えるが!)で
「2014年からは反ヘイトのプロジェクトチームを立ち上げた」のだから、
門真市では頑強に無視・反対してきた「出席手当廃止」の場合に比べて、「ずっとマシ」とは言えるが・・・・・・。

========(ネットの反応と佐々木議員ブログ記事)=======

クラキチ &#8207;@kirifuruhana
公明党の佐々木さやか参院議員が
「『ヘイトスピーチ解消法』の制定を公明党が主導。ついに成立した」
「公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現」
と書いているが、公明党一党の成果というのはあまりに他党や他の議員に失礼じゃないか。
https://twitter.com/kirifuruhana/status/737912710822789120
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norio(低速運転中)&#8207;@nori_tas
 6/5(日)にまた川崎でデモを予定している輩がおりますので是非公明党さんの力で
 中止させて下さい。 @sayaka_sasaki
  https://twitter.com/nori_tas/status/738134140747276288
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のもっちゃん(選挙はチャンス♪)&#8207;@papanon72
  のもっちゃん(選挙はチャンス♪)さんがクラキチをリツイートしました
 「手柄」に利用されるほど「ヘイトスピーチ対策法」が話題ということか。
   https://twitter.com/papanon72/status/738139981189779457
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nagashima junichi &#8207;@raf12xu
  nagashima junichiさんがクラキチをリツイートしました
 そんだけ言うなら、5日の川崎平和公園に来て欲しいもんだよな。
   https://twitter.com/raf12xu/status/738043143518453760
---------------------------------------------------------------------------
あおざかな &#8207;@aosakana
 貴党の力強い決意表明に励まされます。早速川崎で不許可を食らったレイシストが渋谷で憂さ晴らしのようにヘイトスピーチデモを行う強い危惧が存在します。
 是非5日15時宮下公園にいらしてください。
--------------------------------------------------------------------------
小泉兵義&#8207;@Johnpot_B
 小泉兵義さんがクラキチをリツイートしました
 ということは、もし6/5川崎で津崎がヘイトデモを強行しようものなら佐々木さやか議
員をはじめ首都圏の公明党議員・公明党街宣車・公明党支持者は大挙してカウンターの
先頭に立つということですね。
  https://twitter.com/Johnpot_B/status/737921148000870400
---------------------------------------------------------------------------
竹内美保 &#8207;@sakeuchi317
  竹内美保さんが小泉兵義をリツイートしました
 ぜひ最前線でお願いしますね!
  https://twitter.com/sakeuchi317/status/737922937680977920
-----------------------------------------------------------------------
ぺしっ &#8207;@kojii_o
ぺしっさんがクラキチをリツイートしました
 ほうほう、では公明党の皆さんには大阪府警の警備を変えてもらいましょう。
  https://twitter.com/kojii_o/status/737939459220508672
--------------------------------------------------------------------------

【公明党の佐々木参院議員のブログ記事】
ヘイトスピーチ解消に向けて(blogimage_20160601)
https://sasaki-sayaka.com/2016/06/%E3%83%98%E3%82%【URL短縮沸:C-BOARD】%
 
特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」を解消するための法律が、公明党の主導で先週24日、成立しました。
 平穏な住宅街などに大勢で押し寄せ、スピーカーなどを使って大音量で行われる「ヘイトデモ」の被害は深刻です。
人権を守るため、日本はヘイトスピーチの根絶に向けて力を尽くさなければなりません。

 2014年、国連人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチについて、日本政府に対し勧告を行いました。
 公明党はプロジェクトチームを立ち上げ、関係者から話を聞くなどし、昨年7月、政府
に対し、早急な実態調査を行うことなどを申し入れました。
 そして初の実態調査が行われ、ヘイトスピーチがいまだ続いていることなど、被害が
明らかになりました。

 そこで、こうした言動は「許されない」ことを、国そして国民の意思として宣言する「ヘイトスピーチ解消法」の制定を公明党が主導。ついに成立したのです。

 今後はこの法律に基づき、しっかりと対策を行っていかなければなりません。
 公明党のプロジェクトチームは、30日、菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチの根絶に向けた実効性ある施策を行うよう申し入れました。

 自治体との連携も強めていく必要があります。
 川崎市議会は、この度、川崎市内で予告されたヘイトデモに対し、断固たる措置を求める要望書を市長に提出。公明党が積極的な推進役となり、国と地方が連携し、実現しました。

 地域に共に暮らす特定の人々を排除し、差別する―そのような言動は「絶対に許さない」。人権が守られる社会にするため、これからも取り組んで行きます。
==================================
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i60-35-22-75.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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