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3/23(金)本会議で３月議会終了！とりあえず戸田の「暴力団排除条例」反対討論を紹介 戸田 12/3/25(日) 12:08

■税金浪費のコンビニ住民票事業の問題点をビシバシ指摘した反対討論がこれ！ 戸田 12/3/25(日) 13:21

◎ほか予算案等８議案への戸田反対討論の骨子のみメモ 戸田 12/3/25(日) 16:07

◇コンビニ住民票以下８議案への共産党福田議員の反対討論全文がこれ 戸田 12/3/25(日) 16:16

■税金浪費のコンビニ住民票事業の問題点をビシバシ指摘した反対討論がこれ！
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戸田

- 12/3/25(日) 13:21 -

　反対討論メモで紹介する。
　「コンビニ住民票制度」については、議案としては、
　　・議案第７号：門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について
　　・議案第26号：2011年度門真市一般会計補正予算(第６号)
　　・議案第30号：2012年度門真市一般会計予算

の３つに含まれているが、詳細な批判は「議案第７号」に触れる部分で行なった。
　　　――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議案第７号：門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について

　　　　　　　　戸田の反対「討論」メモ

１：「市民の利便性向上」などとんでもない！

　ａ：市民はこんな大金かけた「利便」など誰も望んでいない！
　　　当局の言う「市民要望」自体が存在せず、捏造されたものだ。
　　　その事は昨年の９月議会、12月議会、今年の３月議会で、既に山ほど論証されてい
　　　るではないか！
　ｂ：平日日中に本人が役所に行って住基カードを作ってからでないと利用できない。
　　　今住基カードを持っている人も改めて平日日中に本人が役所に行って新たな手続き
　　　しないと利用できない。
　　　　セブンイレブンでしか利用できない。
　　　こんなもののどこが「利便性向上」なのか？！

２：「全国どこでもコンビニで住民票や印鑑登録証明書が取れて便利」などとんでもな
　　い。
　　　東京や青森で門真市民の住民票を取る必要性はどこにあのか？
　　　郵便で取れれば十分だろ！

３：「職員減少に役立つ」、「職員の労力軽減になる」などウソっぱちだ。
　　a：これは昨年の戸田質問で完全に論破されている。
　　ｂ：コンビニ制度は窓口受け付けを１日平均何十枚か減らすだけで、「職員数減」
は絶対にならない！（戸田が調査論・証済み！）
　　ｃ：そもそも「窓口発行が多くて職員も市民も困っている」との事実が存在しない！
　　ｄ：「職員の労力減のために、１千万円規模で税金浪費していい」はずがないだろ！

４：「窓口労力を軽減した分、市民サービスに気配り出来る」などウソっぱちだ。
　　ａ：需要捏造・業務調査せず・税金浪費居直り・市民騙し等々で馬鹿事業をやって恥
　　　　じないデタラメ幹部職員が大きな顔できる役所の風潮を作っておいて、そんな役
　　　　所で「市民サービスに気配り出来る」ようになるはずがない！
　　ｂ：現実には、こんな余計な制度を始めるために余計な説明宣伝の手間を食うだけ！

５：「行財政改革の一環として・・・」などとんでもない！
　　ａ：システム経費と住基カード費用、さらに「財政難」と言いながら手数料収入を無
　　　　料とか減少させる馬鹿げた損失を出して、それで2012年度では「１枚あたり3673
　　　　円」もの住民票や印鑑登録証明書（市費負担だけでも１枚あたり１768円！）を
　　　　作って何が「行財政改革」か！

６：「セキュリティで安全対策を十分にとっている」と言っているが、これは民生常任委
　　員会審議で誰かが「まるで原発安全神話やな」と揶揄した通りだ。
　　　「ＩＴ推進安全神話」にズッポリはまって、危険性指摘する人を愚民扱いするのだ
　　から呆れてしまう。
　　ａ：住基カードという代物は、圧倒的大多数の人にとっては何の使い道も無い不要
　　　　物。
　　ｂ：そんな住基カードを持つ人が多くなればなるほど、情報漏洩等の危険性が飛躍的
　　　　に大きくなっていく。いったん漏洩した個人情報は取り返しがつかない。

７：そもそも住民票や印鑑登録証明書が要るのは平均して２年か３年に１回くらい。
　　普通の市民にとっては数年に１回くらいの場合が多いはず・
　　毎月住民票や印鑑登録証明書が要るような人は13万門真市民のうち100人もいない
　　だろう。
　　　そんな極く少数の特殊な人のために、震災復興に使うべき税金も含めて1800万円
　　とか使ってコンビニ住民票をやるべきなのか？
　　　家族や友人に委任しても取れるし、住民票なら郵便でももらえる。
　　「窓口で混んでる時」でも最大で20分も待てば取れるし、門真市役所は駅そばの便
　　利な場所にある。

　　　「コンビニで住民票が取れなくて不便だ」などと言うのは、単なるワガママであっ
　　て、そんなワガママな人間がいたら、「税金はもっと大事な事に使おうな」、と諫め
　　諭すのが、議員や行政の仕事だろう。

８：コンビニ住民票制度は、予算概要説明では935万9千円とされているが、実際には
　　1,836万4千円と、ほぼ倍もかかる事が判明した。
　　　市は議会にウソついていたも同然。
　　　2012年度では住民票や印鑑登録証明書１枚あたり３673円にもつく事になる！
　　　国からの交付金援助が952万2千円あるから、市の負担は884万2千円だけだ、と
　　言うが、それでもコンビニ発行１枚あたり１768円の市費負担になる！　

９：昨年６月にコンビニ住民票制度を始めた奈良県生駒市では、コンビニ発行件数は当局
　　予測の25％程度しかない。これは戸田の12月調査で判明していて、12月議会でも指
　　摘した。
　　　山間にあり、面積広大で市民の市役所訪問が門真よりずっと面倒な生駒市でさえそ
　　んな実績なのだから、門真市の場合はもっと低くなる可能性が高い。
　　
10：市は、この事業をやめると「850万の無駄になる」などと言うが、とんでもない！
　　ａ：それは市が勝手にこんな無駄な事業のシステム経費に2011年度予算で金を使っ
　　　　　たからの話に過ぎない。
　　ｂ：「一度始めると中止しない公共事業」を正当化する役人の典型的な言い分だ。

　　ｃ：今年７月前に撤退したら「850万5千円の無駄」で済むが、事業実施したら、
　　　　　　2012年度：市費884万2千円（国費との合計1,836万4千円）の無駄、
　　　　　　2013年度：市費731万１千円（国費との合計903万3千円）の無駄、
　　　　で、以降毎年、市費731万１千円（国費との合計903万3千円）の無駄
　　　　が重なっていく。

　　ｄ：既に使ったシステム経費が無駄になろうとも、毎年無駄を継続していくよりも、
　　　　出来るだけ早くこの制度から撤退して傷を浅くする事が最も賢明な判断だ。
　　
11：市民が求めてもいない事業を進めるために、行政が金太鼓で囃し立てて市民に利用さ
　　せていこうとする。
　　　生駒市では、この制度開始にあたって、それはそれはカラーのポスターやチラシを
　　大量に作り、広報や市ＨＰを何度も使って、「住基カード無料サービス」を15ヶ月間
　　にやって、宣伝を繰り広げた。
　　　門真市でも同じ事がされていくだろうが、これも税金浪費である。

　　　はっきり分かる物件費だけでなく、市ＨＰや広報への宣伝配置、そのための職員や
　　外注業者の手間・労力、職員の研修や市民説明の手間・労力等々の「はっきり金額換
　　算出来ないが、確実に金銭労力がかかる」事も沢山ある。
　　　こういう宣伝経費についても４月以降厳しくチェックしていく。

　　「市民需要捏造」、「水増し予測」をした総合政策部の部課長、市民部の部課長らの　責任は重大だし、問題指摘を無視して決済した副市長や市長の責任もさらに重大。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※　本番ではメモの通りには言わなかった部分や省略した部分があります。
　　正確な発言は、「音声記録動画」にて。


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.3; .NET C...＠i60-35-86-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◎ほか予算案等８議案への戸田反対討論の骨子のみメモ
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戸田

- 12/3/25(日) 16:07 -

◎議案第９号：門真市東部大阪都市計画大阪中央環状線沿道地区及び東部大阪都市計画
　　　　　　第二京阪道路沿道地区の地区計画の区域内における建築物の制限等
に関する条例の制定について

　　　要点：建設文教常任委員会での論議を聞いて、「不確かな担保と引き替えの規制緩
　　　　　　和」への危惧は否めないので、賛成出来ない。

◎議案第10号：門真市立門真市民プラザ条例の制定について

　　要点：建設文教常任委員会での論議を聞いて、地元ＮＰＯ活力活用への柴田部長らの
　　　　　熱意は分かるが、多くの課題があるのにいろんな部分が未成熟。
　　　　　　６月議会、９月議会までに練り直して上程してもいいはず。それがだめな理
　　　　　由は何も述べられなかった。
　　　　　　それでも「一度決めたことはそのまま強行」という姿勢には賛成出来ない

◎議案第13号：門真市税条例の一部改正について

　　要点：市議会に出される議案の中には、自治体には実際には裁量の余地が無く法律改
　　　　　訂とおりに条例改定するほかない事案があるが、これもそのひとつ。
　　　　　国会で成立してしまった内容への「反対の意思表示」として、以下の点で反対
　　　　　討論を述べておく。

　　１：「個人市民税均等割りの加算」は、年間所得３５万円を超える低所得者も含めた
　　　　圧倒的多数にとって負担増となる。
　　２：被災者にも負担増を押し付けるものになる。

　　３：政府も民主党た自民公明も、マスコミも「財政難だから消費税を上げるしかな
　　　　い」との宣伝を繰り返し国民を洗脳し続けているが、米軍に差し出す金をやめた
　　　　り、大企業金持ち優遇をやめれば「財源」はいくらでもある。
　　　　　税制を10年ほど前の制度に戻すだけでも何兆円もの財源が出来る。

◎議案第18号：門真市立知的障害児通園施設条例及び門真市立肢体不自由児通園施設
　　　　　　　条例の一部改正について

　　要点：これも法律改定に伴うもので自治体に裁量の余地がほとんど無いのかもしれな
　　　　　いが、利用者の負担増の危惧が大きく、賛成出来ない。

◎議案第26号：2011年度門真市一般会計補正予算(第６号)

　　　要点：税金浪費のコンビニ住民票事業の経費が計上されているので反対。

◎議案第30号：2012年度門真市一般会計予算

　１：よい施策もいろいろある。
　　　たとえば「市民ご意見番制度」は注目に値するし、「中学生英語スピーチコンテス
　　　ト」で成績優秀者を海外派遣する事は、子ども達に夢を与えるものとして大賛成。

　２：税金浪費のコンビニ住民票事業に対しては絶対に容認できない。その理由は既に述
　　　べている。　
　３：前年度まで計上されていた放置自転車改善業務委託費が計上されていない。
　４：奨学金が低いまま。
　　　・・・これらの金を削ってコンビニ住民票のような浪費事業をするのは許せない。

　５：報償費２４０万円の「行財政運営アドバイザー」について多くの問題がある。

　６：商工会議所に「運営助成金　275万円」が計上されているが、前から言っているよ
　　　うに、商工会議所のような多額の繰越金を出す裕福団体への助成はうち切って、
　　　そのお金をほかの弱小な苦しい団体に回すべき。
　　　　商工会議所にお金を出すなら、事業ごとの事業補助金にすべき。

　７：老人ホームやくすのきさつき園跡地の売却にからむ予算には問題がある。
　８：AET派遣事業については、偽装請負の可能性を孕むなどの問題がある。
　９：中学校に栄養教諭が配置されていない所がある事も問題。

◎議案第31号：2012年度門真市国民健康保険事業特別会計予算

　　要点：これも自治体に裁量の余地がほとんど無い事情は分かるが、低所得者への
　　　　　厳しい対応には賛成できない

◎議案第35号：2012年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算

　　要点：これは本来は政権交代でとっくに廃止されているはずの制度で、門真市の裁量
　　　　　ではどうにもならない事は理解するが、保険料の値上げになる事には賛成出来
　　　　　ない。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.3; .NET C...＠i222-150-202-229.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◇コンビニ住民票以下８議案への共産党福田議員の反対討論全文がこれ
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戸田

- 12/3/25(日) 16:16 -

　総務水道常任委で「たった８分間の質疑答弁だけで全会派賛成で可決された」暴力団排
除条例については戸田のみ反対・全会派賛成で本会議可決ですが、それ以外の９議案については共産党も反対、戸田も反対で一括「討論」を行ないました。
　反対「討論」の順番は、共産党の福田議員が先に行なってます
　以下にその全文を門真市共産党議員団ＨＰより紹介します。
　　　　↓↓↓
◇2012年3月議会　議案に対する福田英彦議員の討論
　　　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1565
議案第7号：門真市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について

　住民基本台帳カードを利用し、コンビニエンスストアでの住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を可能とする本条例案は、大きな支出を伴うだけでなく、プライバシーや本人以外に交付されることをどのように防ぐのかなど、極めてあいまいであることが質疑の中で明らかとなり、認めることはできません。

議案第9号：門真市東部大阪都市計画大阪中央環状線沿道地区及び東部大阪都市計画
　　　　　第二京阪道路沿道地区の地区計画の区域内における建築物の制限等に関する
　　　　　条例の制定について

　地区計画区域内の沿道地区、拠点地区の建ぺい率や容積率を一定の緑化率や緑視率を確保することによって緩和しようとするものですが、その担保が弱いこと。あわせて新橋町の一部で指定された拠点地区については、住民説明が不十分であることが質疑でも明らかになりました。
　地域に大きな影響を及ぼす建ぺい率や容積率の緩和と引き換えに緑化を推進ということではなく、他の施策によって緑化を進めるべきで、認めることはできません。

議案第10号：門真市立門真市民プラザ条例の制定について

　2013年度の青少年活動センターや市民公益活動支援センターの移転、くすのき園・さつき園の2014年度の児童発達支援センターとしての移転の構想など、まだ施設の状況が分からないまま、施設全体の維持管理を含めて指定管理者に任せようとするものです。

　質疑においても複合施設を一括して指定管理に委ねる合理的理由は全くありませんでした。
　また、問題点を指摘されると、施設等の維持管理業務は個別に委託することもあり得るなど、行き当たりばったりと言わざるを得ません。
　市民サービスと公的責任の後退は明らかで、認めることはできません。

議案第13号　門真市税条例の一部改正について

　復興を口実に、時限的ですが住民税の税率引き上げが含まれ、個人市民税の均等割りを年500円引き上げるものです。
　個人市民税均等割りの加算は、年間所得35万円を超える人からも徴収する、また圧倒的多数が課税され、低所得者にも負担を求めるやり方は問題と言わざるを得ません。

　また、東日本大震災の被災者も対象となるもので、被災者に負担増を押し付けることが復興につながるとは到底思えません。
　財源というのなら、証券優遇税制による配当割や株式譲渡所得割の軽減措置を辞めるべきで認めることはできません。

議案第18号：門真市立知的障害児通園施設条例及び門真市立肢体不自由児通園施設条例
　　　　　　の一部改正について

　今回の改正は、新総合福祉法までのつなぎ法であるにもかかわらず、障害者自立支援法や児童福祉法の抜本改正による通所施設・通園施設の一元化を具体化するものです。
　しかし、応益負担の問題解決は棚上げされ、気になる子どもとその保護者への支援が一層自己責任になる内容を含んでいること、児童福祉法に持ち込まれた直接契約制度をはじめとする公的責任後退であるとともに、膨大な準備を強いられるものであり、認めることはできません。

議案第26号：平成23年度門真市一般会計補正予算（第6号）

　IT推進費に計上されている証明書コンビニ交付サービシステム関係費については、個人番号制度・マイナンバー法につながり、プライバシーの侵害に危惧があることや、コンビニ交付時においてプライバシー保護等において問題があります。
　また、国庫補助金の減額で、一般財源をさらに625万円つぎ込むもので、こうした予算を含む補正は認められません。

議案第30号：平成24年度門真市一般会計予算

　新年度予算案は、子どもの医療費助成の対象を小学校就学前から、小学校三年生まで拡充する予算が含まれているものの、以下指摘する問題点があり、全体としては認められないものとなっています。

・「行財政運営アドバイザー」については、
　　国庫補助金、交付税等の確保を目的に、東京在住の元衆議院秘書の佐藤氏と契約、
　年間240万円を支払おうとするものですが、顧問契約では行財政運営全般の助言と曖昧
　なものとなっています。

　　また、選定過程においてどのような議論がされたのか質疑で全く明らかにされず、
　極めて不透明と言わざるを得ません。
　　あわせてこのような不透明なアドバイザー契約が既に昨年12月19日に締結され、1月
　から3月までの60万円を支払おうとしていることは大問題です。

・公有財産境界画定実施業務委託については
　　「中期財政見通し」で土地を売り払うとしている公民館二島分館や養護老人ホーム、
　青少年活動センター、さつき園・くすのき園などの跡地の売却をすすめようとするもの
　で、「中期財政見通し」公表後一年も経たず、市民ニーズも聞くことなく拙速に売却し
　ようとするもので問題です。

・今年度から予算を削減し、対象を25人に減らした奨学金は、
　　申込者のわずか3分の1しか受給できない状況が明らかとなりました。
　　市長の言われる「25人に絞ろうとかいう考えはない必要な子どもがいればできるだけ
　出していきたい」との考えにも明確に反するものです。

・AET派遣事業は、
　　常に偽装請負の問題があると同時に一般財源で2800万円もの支出を伴うものであるこ
　と、今回の業者選定では社会保険加入で問題を起こした点をチェックしなかったという
　問題点を残しました。

・小中学校の門の開錠事業についても
　　トップダウンで強行した問題点が、中学校での委託への切り替えという形で浮き彫り
　になりました。
　　あらためて警備委託に戻すことを強く求めるものです。

・給食の安全衛生管理という問題でも
　　栄養教諭が配置されていない中学校3校に対し、たった一人しか管理栄養士が配置さ
　れず、巡回することは安全衛生管理の大幅後退で大問題です。

・また、中学英語プレゼンテーションコンテストの優秀者に対する海外派遣研修の実施に
　ついては、
　　府の交付金でまかなわれるものの、教育の機会均等の観点から適切ではありませ
　ん。

・学力向上支援員の配置は否定するものではありませんが、
　　独自の努力で学級を増やしている学校がある中で、ボーダー学級への教職員の配置で
　少人数学級の実施を強く求めるものです。

・また、旧トポスの建物補償に次年度も含め44億円を支出していくということについて
　は、まちづくりの在り方として検証が必要と考えます。

・あわせて、コンビニで住民票等の交付実施のための予算も含まれており、認めることは
　できません。

議案第31号：平成24年度門真市国民健康保険事業特別会計予算

　景気悪化とそもそも高い保険料で、「払いたくても払えない」状況があるなかで、減少
したとはいえ滞納世帯への差押え、とりわけ学資保険も差押えるという現状は認めることができません。

議案第35号：平成24年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算

　新年度の平均保険料は、均等割りが49,036円から51,828円、所得割が9.34%から10.17%と、平均6.89%の引上げとなっています。
　保険料軽減が世帯主所得で実施されることから、同じ世帯収入でも保険料負担に差が
生じることなど制度上も問題があり、認めることはできません。
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	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.3; .NET C...＠i222-150-202-229.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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