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▼ 評・橋下府政１年：過激発言、分かれる評価−−毎日新聞調査（毎日より引用） 臨時スタッフ 09/1/30(金) 11:16
２千人雇用　知事案可能？ワークシェア（朝日より） 臨時スタッフ 09/1/30(金) 11:22
２千人雇用　知事案可能？ワークシェア（朝日より）
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 臨時スタッフ  - 09/1/30(金) 11:22 -
  
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000901280004

２千人雇用　知事案可能？ワークシェア

2009年01月28日

　ワークシェアリングで府・市町村が計２千人を雇用しよう――。橋下徹知事が今月打ち出した構想が市町村に波紋を広げている。知事は１６００人分の雇用について市町村に協力を求めているが、首長の多くは雇用対策の重要性に共感しつつも、実現には否定的だ。

■首長「回せる仕事ない」

　教育改革などでは橋下知事に協力してきた池田市の倉田薫市長だが、「ワークシェアリングの名の下に市町村の仕事を臨時職員に回すのは難しい」と話す。「市職員の仕事は、個人情報にかかわるものや長年の仕事の延長線上にあるものが大半。簡単に回せる仕事がなかなかない」

　職員の前倒し採用や臨時職員の採用を表明している摂津市の森山一正市長も「共感はするが実現は難しい」。同市では行財政改革の一環で既に職員数を抑制し、臨時職員やアルバイト、定年退職者の再雇用を進めてきた事情もある。

　大阪市の平松邦夫市長は２２日の会見でワークシェアリングについて「具体的に考えているものはない」と述べた。「雇われる人のスキルアップが図られないと安定的な雇用につながらない」との考えで、就職活動を支援するセミナーを２〜３月に開く。

　今回の知事の要請自体に対する疑問の声もある。阪口善雄・吹田市長は「府が率先して千人の雇用を創出して、残りを市町村にお願いすべきではないか」と苦言を呈した。労働組合との交渉が困難だという見解を示したのは大阪狭山市の吉田友好市長。「『民間企業が内部留保を使ってまず雇用を守るべきだ』と異論が出るのは避けられない」

　泉州地域の首長からは、そもそも短期の雇用対策が地域の実情と合わないという意見も出た。「以前から不景気で縮こまっていて、今回の不況で大量解雇したような企業もあまり見当たらない。雇用が最優先課題ではない」（和田吉衛・忠岡町長）。また和泉市の井坂善行市長は「派遣切りの対策よりも、中小零細企業に仕事を回す活性化策の方が市の実態に合っている」と述べた。

■枚方市前向き「一定規模に」

　知事の構想に近い形の「枚方版ワークシェアリング」を０２年度から５年間募集した経験がある枚方市。新たに臨時職員を配置されることで削減できる時間外手当について各課で計画を立てて実行し、０６年度までに事務作業や窓口業務、ホームページ作成などに年間で延べ約２００〜３００人を雇用した。

　今回、竹内脩市長は「地域の一事業所として対応したい。数人程度ではほとんど意味がないので、一定の規模になるよう検討している」と前向きな姿勢を示している。

　ただし、「同じ方法では対応力に限界がある」とも述べた。０２年度と０８年度を比べると、同市では行財政改革で職員数を約２割、約６００人減らした。１人あたりの時間外勤務も減っており、総人件費を増やさずにどう財源を生み出すか頭を悩ませているという。

■府は残業減らし４００人

　府は「ワークシェアリング」として、４００人の非常勤職員を半年間程度雇う方向で準備を進めている。

　府人事室によると、財源には主に正規職員の残業代を減らして浮いた時間外手当を充てる。４００人の雇用には３億〜４億円が必要とみている。知事部局の年間の時間外手当の１割程度にあたる。

　想定している仕事は、事務作業のほか、各種検査やパトロールの補助などを各部局と調整している。来年度当初予算案に盛り込んで２月府議会に提出し、早ければ４月から雇用する方針という。

　橋下知事は人件費の総額は増やさない意向を表明しているが、予定通り時間外手当を削減できないと、支出が増加する恐れがあるという。同室は「職員には工夫や協力を求めたい」としている。

　市町村に対しては、橋下知事が今月あった市長会や町村長会で協力を呼びかけた。

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「給与削って正職員増を」

　前鳥取県知事　片山善博・慶応大教授

　本来のワークシェアリングは、今いる職員の単価を下げて、同じ処遇で職を分かち合うこと。所得も残業も休暇も同じ待遇の正規職員であることが重要だ。時間外手当を少し減らして臨時職員を雇用しても、気休めのその場しのぎにしかならない。悪いことではないし、『やるな』とは言わないが、自分たちは痛みを感じずにお恵みしているような不遜（ふそん）さを感じる。雇われる方もコピーとりやお茶くみの使い走りでは誇りや安定感を感じられないし、次のステップアップにならない。

　鳥取県知事の時に給与カットして正規職員として教員や司書を雇った。大阪府も、公立学校に司書やメンタルケアの専門家を配置するなど必要な職員を増やすチャンスと捕らえて、給与を３割カットして職員を３割増やすくらいのことを考えてもいいのではないか。
引用なし
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