ちょいマジ掲示板

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▼ 子宮頸がんワクチン被害について A子 13/10/11(金) 22:50
★山下議員の議会発言（府内唯一かも）：2013年９月・６月、2011年１月。凄いです！ 戸田 13/11/1(金) 6:00
☆守口市議の三浦さんも2011年頃から反対し追及してました！（山下さんを倣って） 戸田 13/11/8(金) 8:16
★山下議員の議会発言（府内唯一かも）：2013年９月・６月、2011年１月。凄いです！
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/11/1(金) 6:00 -
  
　茨木市議の山下けいき氏から、子宮頸がんワクチンについての議会発言を紹介するメールが寄せられたので、以下に紹介します。
　2011年初頭段階からの鋭い問題意識と予算計上への反対など、たぶん大阪府内で唯一のものと思います。
　　　　↓↓↓
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＜山下さんからの紹介メール＞

◎以下は９月議会発言（2013年）

　６月議会で子宮頸がんワクチンが高リスクで不要と取り上げた直後に、厚労省が推奨中止を決定。
　その後、市に対して公開質問状を提出、対象となる家庭に勧奨中止になったことや副作用事故の情報提供を求めてきました。しかし極めて消極的な対応。
そこで９月議会で、また取り上げました。以下、その概要です。

１、千葉県野田市は定期接種を原則見合わせることを決め、市内40の医療機関に接種見
　合わせを通達した。
　　栃木県大田原市では積極的に勧奨しない方針を中学１年〜高校１年の女子生徒に対し
　て通知している。

　　本市は文書で「定期接種になり無料でワクチン接種ができる」と勧めた経過がある。　　国が方針を変更した以上、そのことを文書で通知すべきではないか。

　　また本市では10件もの重篤な副作用事故が起こり、０歳から10歳までの子どもが被害
　者にあい、保護者関係者に苦痛を与えてきた経過がある。

　二度と副作用事故があってはならないと考えるなら、国の方針転換についてきちんと
　伝えるべきだ。
　　医療機関での説明といっても、じっくり考える時間はない。そもそも接種のために
　行っており、疑問があっても接種になる。

　役所から文書がくれば、丁寧に理解した上で判断ができるのではないか。
　　ぜひ郵送されたい。

２、文科省の子宮頸がんワクチンによる健康被害調査は重篤すぎるものだけ限定しており
　問題だ。本市はどのような報告をしたのか。

３、子宮頸がんは定期健診で早期発見すれば100％対応できる。
　　しかし諸外国では８割近い検診率なのに日本はかなり低く、本市でも３割に満たな
　い。この検診率を上げることが何より大事だと思うがどうか。
　　また学校での適切な性教育によって病気の特性に対する理解を深めることも効果的と
　言われている。本市も検討すべきではないか。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎子宮頸がんワクチンへの公的助成を含んだ補正予算への反対討論（2011年1月26日）

　私は今回の補正予算に対して反対の立場から討論します。
　今回の補正予算は地域の活性化、安全で安心な市民生活の確保、教育環境の整備、雇用の創出など実施するとの説明を受けており、この点について私は何も反対するつもりはありません。
反対するのはただ一点、保健衛生施策として盛り込まれた子宮頸がんに対するワクチン接種に対して百害あって一利なしではないかと強い疑問を抱くからであります。

　以下、その点について申し上げたいと思います。
　まず、子宮頸がんによって国内で年間約３５００人の女性が亡くなっていますが、このがんの最大の特徴は、予防可能な癌であるという点であります。
　子宮頸癌になる前の前兆として異形成といわれる段階があります。
　この病変は定期的な子宮頸癌検診の細胞診によって９９%以上見つけることができます。

　また高度の異形成や上皮内がんと呼ばれる初期がん（ステージ0）の段階で見つけて治療をすれば、子宮頸がんはほぼ100%完治し、治療後に再発することは、まずないといわれ、子宮も温存できるとされています。
　がんはステージでその進行を表しますが、Ｉ期に入っていても５年生存率をみると、
８１．８％ときわめて高い数値を示しています。

　今、申し上げたようにワクチンを打たなくても細胞診検診によって９９%以上という信頼
性をもって見つけることができ、初期であればほぼ１００％完治します。
　子宮がんを防ぐ王道が定期的な子宮がん検診にあることは明らかであります。
　おそらくワクチン推進者の中にもこれを否定する人はいないのではないかと私は推測しています。
　これだけの有効性を持つ検診を軽視してワクチンに頼るのは全くの邪道であります。
　これが反対の第一の理由です。

　しかしながら本市だけでなく全国でも同様ですが、王道たる子宮がん検診の受診率は低く、先ほどの答弁でも２０％を切っており、無料クーポン券でも１６％にすぎません。
　一方ワクチンの接種率は５０％を想定しての補正予算であり、全く逆さまであるといわざるをえません。

　またワクチンメーカーやワクチン推進者はワクチンの限界にふれ、検診との併用が必要といっています。
　しかし、痛い思いをしたワクチン接種に必要以上の安心感を持ち、ただでさえ低い受診率がおろそかになる側面も心配されるところであります。

　二点目はワクチンの効果には極めて大きな限界がある点です。
　子宮けいがんの原因とされるウイルス・ＨＰＶは１００種類ぐらいあり、そのうちで子宮がんと関わるハイリスクウイルスは１５種類あるにも関わらず、このワクチン・サーバリックスが予防できるのは、１６型と１８型の２種類でしかなく、全ての発がん性ウイルスの感染を防げるものではありません。
　このことはメーカーも素直に認めているところです。

加えて日本人の子宮頸がんの原因は５２型・５８型が比較的多く、１６型・１８型は全体の約６０％にすぎません。
　しかも１８型は日本では自然治癒することが多いとされ、日本人には予防効果がさらに
限定されております。

　ワクチンの効果にしても接種時に感染が成立しているＨＰＶの排除、すでに進んでいる病変の進行予防効果がない、本剤の予防効果の持続効果は確立していないとメーカーの添付文書には書かれています。
　日本での持続効果を示す根拠がないのは先ほどの答弁の通りであります。
　もちろんワクチン接種は定期的な子宮癌検診の代用にはなりません。
　以上述べた効果の限定的なワクチンを公費で接種する根拠はありません。

　なおここまでの大前提は現在のワクチンが子宮けいがんの原因はＨＰＶであるとの考えに立つものでありますが、この点についても２００３年のＦＤＡ(アメリカ食品医薬品局)の文書では「子宮けいがんの原因がＨＰＶでない可能性がある」とされており、その原因が十分に解明されているとはいえない状況があります。

　三点目はワクチンの副作用の問題です。
　質疑で紹介したように「子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発」が起きていることが報告され、その中で厚生労働省自らが、最も多いのが気を失うほどの痛みによって失神・意識消失が多発としていると認めていますが、これは極めて重大な副作用だと指摘するものです。

　またイギリスでの死亡例、アナフィラキシー様症状、精神神経系の副作用、流産の増加など報告されており、副作用の問題は看過できないものがあります。

　アジュバンド（免疫増強剤）について、国は何の指摘もしていないとの答弁ですが、
自然感染の１１倍以上、６年間以上抗体を維持するという効果の反面、長期的な副作用においては、未知数としか言いようのないものだと指摘したいと思います。
　対象者は思春期にあり、これから成人女性として出産を迎えようとする段階での接種であり、慎重な対応が求められると私は考えます。

　四点目はワクチン接種の費用対効果の問題です。
　接種費用１６０００円のうち、ワクチン原価が１２０００円、３回接種で３６０００円と極めて高いワクチン単価であり、このことが公費助成を求める一因にもなってきました。

　このような高額のワクチン原価を用いる以上、きちんとした費用対効果の試算があってしかるべきです。
　しかし国立感染症研究所が作成したこのワクチンに関するファクトシートでは「正確な子宮けいがんの罹患患者数および死亡数は把握されていない。また子宮けいがんに検出されるウィルス１６型、１８型の正確な割合も確定していない。そのため現時点では我が国でのこのワクチン導入の費用対効果の正確な評価は難しい」と表記されています。

　財政が厳しいと国も、自治体も言いながら、ワクチンは聖域になっているようです。
　定期健診で１００％、ワクチンをしても１００％以上にならないのならワクチンがいらないのは理の当然です。

　メーカーであるグラクソ・スミスクライン社は世界各国で販売活動を進め、４兆円のワクチンビジネスになっていると言われており、費用の大半がこの会社に回っていくことになります。なおこの会社は新型インフルエンザワクチンの購入先でもありました。

　欧州会議の保健衛生委員長が「新型インフルエンザの大騒ぎは人々の健康を害しつつ大儲けするための、製薬会社とＷＨＯ世界保健機関も絡んだインチキだった」と発言しています。
　ワクチンがそれを受ける人の健康のためだけではなく、ワクチンメーカーの企業利益追求の色合いが極めて濃くなっていると指摘するものであります。

　これまで述べた以外にも数々の問題点があります。
　その一つがワクチン接種ありきの姿勢です。
　ワクチンを進めるにしても、現在のやり方は即、ワクチン接種であります。
　本来なら検診で、異常がないかを確かめる、またウイルスのチェックをして、２つ(１６型、１８型)のウイルス感染があれば対象から外すなどの対応が必要ですが、このような合理的な進め方とはなっていません。

　また接種対象者である中学1年から高校1年生の女子に対して直接説明を予定していないなど、最初から当事者を無視したものとなっています。

　昨今紙面をにぎわした肺がん治療薬イレッサ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、薬害エイズの訴訟で明らかになった厚労省と製薬メーカーとの癒着、そして双方とも生命・健康に対する使命感の欠落を思う時、またもや子宮頚がんワクチン接種においても同じことが繰り返されるのではと私は心配しています。

　以上、今回、初めて実施される子宮頚がんワクチン接種が必要性、有効性に欠け、一方で大きな副作用の危険性があることを指摘申し上げ、このワクチン接種を含んだ補正予算に反対するものであります。
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引用なし
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☆守口市議の三浦さんも2011年頃から反対し追及してました！（山下さんを倣って）
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/11/8(金) 8:16 -
  
　新しい情報です。
　戸田の盟友、守口市議の三浦たけおさん（社民党）も、山下さんを師匠として、子宮頸がんワクチン反対の追及を2010年か2011年から市議会で行なっていました。
　（先日、集会で会った時に三浦さんから聞きました。）

　従って、「山下さんが大阪府内唯一、子宮頸がんワクチンに反対してきた議員だ」という戸田の推論は間違いだったので、ここに訂正します。
　山下茨木市議が先駆者であった事は間違いないと思います。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...＠i60-35-87-110.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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