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「市長選３ヶ月前の３月議会」が2/26から始まっている！ぜひ傍聴もよろしく！ 戸田 13/3/5(火) 3:05

◎戸田Ｑ１：施政方針について：脱原発・対ザイトク人権施策などの先進的施策の高度化 戸田 13/3/13(水) 17:50

▲もっと詳しい質問メモ：脱原発・ザイトク対策・先進施策と情報公開・維新との対決で 戸田 13/3/14(木) 21:05

◇福島事故後PPS導入は府内で門真だけ！対ザイトク・議事録市民委託への各部長答弁 戸田 13/3/15(金) 8:50

◎戸田Ｑ１：施政方針について：脱原発・対ザイトク人権施策などの先進的施策の高度化
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戸田

- 13/3/13(水) 17:50 -

　市に提出した「一般質問通告」では、質問の第１項目は、
　　　　１：施政方針について
　　　　　　１）園部市政２期の功罪評価について
　　　　　　２）脱原発・脱関電施策など先進施策の自覚と継続拡充について
　　　　　　３）本市消滅直結の「大阪都構想」やその推進勢力（維新・宮本府議一派）
　　　　　　　　　と断固闘って門真市を守り発展させる決意について

としていたが、3/8本番では、「園部市政の功罪評価」は再質問部分での「指摘」に回し、
「大阪都構想と闘う決意」については、前日の会派代表質問への答弁以上の内容は期待できないと判断し、時間節約のためもあって（元原稿では「質問制限時間20分」を９分も超過していた）、質問省略を行なう、という変更をした。
　
　それを断った上で、以下に、「質問第１項目：施政方針について」の読み上げ原稿を紹介する。
　　　　　↓↓↓　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　14番、無所属・「革命２１」の戸田です。

＜項目１：；施政方針について＞

　園部市政の功罪評価については、再質問部分で指摘する事にして、次の質問からいきます。

Ｑ１：脱関電＝PPS電力購入を進めた事は、特筆すべき先進施策です。
　
　１）それについては、現在どのような問題や困難点があるか？
　　　・大阪府内でPPS電力購入をしている自治体は、わずか３つしかなく、そのうち原発
　　　　　事故後に導入したのは門真市だけ、と聞くがそうか？
　　　・もしそうだとすれば、環境事業部等はその自覚を持っていたか？

　２）PPS側を引きつけるために、どのように対処していくか？

　３）門真市の小中学校や市役所、保健センター、公民館等多くの施設は「原発電力を使
　　　用していない」、「関電の電気料金値上げに関係しない」、という現在の状態を絶
　　　対に維持していく！　という決意を表明されたい。

Ｑ２：この先進施策を、学校やリサイクルセンターで教えているか？　

Ｑ３：環境事業部は、どのように情報収集や学習研修、他部局への啓発を行なっている
　　か？

Ｑ４：今日「防災」とか「災害対策」と言う場合、原発事故災害を無視して考える事も、
　　語る事も出来ない。
　　　たしかに門真市単独で「大事故が起こった時の具体策」を決める事は、現状では不
　　可能でしょう。
　　　しかし、放射の拡散など、どういう事象が発生するか、市民生活への影響はどうな
　　るか、「市が今からでも出来る事は何か？」、等の「予測」や「想定」は門真市単独
　　でも出来るし、しっかり考えるべき事です。
　　　市はどう考えるか？

Ｑ５：近年どういう人権侵害問題が起こっているか、それにどう対処すべきか、等につい
　　ては、市民部人権政策課が主軸になって情報を集め、分析し、庁内および市民への啓
　　発を行なうべきと思うがどうか？

Ｑ６：人権政策課には、そういった事に優れた問題意識と見識を持った職員を配置すべき
　　と思うが、どうか？
　　２）実際の人員配置はそのようになっているか？
　　３）「ヘイトスピーチデモ」問題について、何か研修を受けた事はあるか？

Ｑ７：門真市は他市に先駆けて、「民族差別や罵声暴力行為に対しては、住民の安全と
　　尊厳名誉を守る立場で毅然たる対応を取る」行政姿勢を明示し続けている。
　　　こうした優れた人権行政を維持し高度化するためには、人権政策課が主軸となっ
　　て、差別罵倒暴力を常習的に行なう集団・個人の実態について情報を集め、分析し、
　　庁内への啓発、市民への啓発を行なうべきと思うがどうか？

Ｑ８：人権政策課は、議会審議の中で人権問題・差別問題が取り上げられた場合は、機敏
　　にその内容を把握し記録保存して、自分らの理解を深めるべきではないか？

Ｑ９：門真市民の一部に発生してきたデマや差別意識に基づく主張について、キチンと
　　その誤りを指摘して反論啓発を行なうべきではないか？

　さて、情報公開について、

Ｑ10：テープ起こしなどの作業を「門真市民の有志グループに継続的に委託する」方式に
　　切り替えていった方が良いと思うが、どうか？
　　　それによって、責任所在の明確化、業務技術の継承、関心の高まり、地域通貨の活
　　用、等々のいくつものメリットがあるが、どうか。

　「大阪都構想」への市長の考えについては、会派代表質問への答弁と同じものしか、
　今は出て来ないと考え、質問を取り下げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

▲もっと詳しい質問メモ：脱原発・ザイトク対策・先進施策と情報公開・維新との対決で
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戸田

- 13/3/14(木) 21:05 -

　＜１；施政方針について＞の「本番質問メモ」を紹介します。
　時間都合でこれの一部を省略短縮したのが、上記の「本番質問原稿」ですから、戸田の質問意図と組立はこの草稿の方がより詳しく分かります。
　また、市当局の答弁原稿は、この草稿に対する答弁として作成されています。

　※より正確に言うと、3/8(金)朝ギリギリには９分ほど時間超過の「本番質問草稿」し
　　か作る事が出来ず（こんな失敗は議員当選以来初めて！）、本会議が始まって戸田の
　　前の門真市民クラブの木津議員の代表質問・答弁を聞きながら「原稿添削削減」の
　　「内職」をして、どうにかこうにか２分超過ぐらいに削って、さらにそれを早口で読
　　み上げて20分ギリギリに合わせたのが、上記の「本番質問原稿」でした。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　＜１；施政方針について＞の「本番質問メモ」

１）園部市政２期の功罪評価について：
　　この部分は、基本的には戸田の考えを述べるだけにとどめる。

Ｑ１：脱関電＝PPS電力購入を進めた事は特筆すべき先進施策であり、（今年７月からの）
　　次の契約においても、是非とも継続すべきである。
　　　１）それについては、現在どのような問題や困難点があるか？
　　　　・現状でPPS業界はどのような状態にあるか？
　　　　・大阪府内でPPS電力購入をしている自治体は、わずか３つしかなく、そのうち
　　　　　　3/11原発事故後に導入した自治体は門真市だけと聞くが、そうか？
　　　　・もしそうだとすれば、環境事業部等はその自覚を持っていたか？
　
　　　２）門真市との契約にさほど積極的とは言えないPPS側を引きつけるために
　　　　　市としての工夫と努力が必要なはずだが、どのように対処していくか？

　　　３）門真市の小中学校や市役所、保健センター、公民館等多くの施設は「原発電力
　　　　　を使用していない」、「関電の電気料金値上げに関係しない」、という現在の
　　　　　状態を絶対に維持していく！　という決意を表明されたい。

Ｑ３：子ども達へのエネルギー教育において、「門真市は小中学校や市役所、保健センタ
　　ー、公民館等多くの施設で原発電力を使用していない」、という先進施策を実行して
　　いる事を、学校やリサイクルセンターで教えているか？
　　　授業やポスター、展示物等で啓発周知しているか？

　　　やっていないとすれば、早急に実施すべきだが、どうか？
　　（「PPS契約継続が容易ではない」という事実も含めて「門真市の頑張り」と社会の
　　　現状を示すべきだ）

Ｑ４：環境事業部は、原発事故災害や放射能被害について、どのように情報収集や学習研
　　修、他部局への啓発、情報や認識の共有化を行なっているか？

Ｑ５：今日「防災」とか「災害対策」と言う場合、原発事故災害を無視して考える事も語
　　る事も出来ない。
　　　しかし一方、門真市単独で「若狭湾原発で過酷事故が起こった時の具体的対策」を
　　構想する事も策定する事も、現状では不可能である。

　　　しかし、「若狭湾原発で福島事故級の過酷事故が起こったらどういう事象が発生す
　るか」（放射の拡散、琵琶湖などの水の汚染、土や大気汚染、作物汚染・・・はどうな
　るか？　市民生活への影響はどうなるか、等々）、「市が今からでも出来る事は何
　か？」、等の「予測」や「想定」は門真市単独でも出来るし、しっかり考えるべき事
　だ。
　　　近畿圏への影響がどうなるか、という想定や予測は既に行なわれているので、それ
　　を活用して考えればよい事だ。

　　　国任せ、大阪府任せではなく、「自分で考えられる事はちゃんと自分で考える」
　　姿勢を強く持たなければ、市民への責任は果たせない。
　　　この件について、市はどう考えるか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（人権政策の高度化と拡充について）

　人権政策は単に国や大阪府やその関連団体から降りてくるものに歩調を合わせていれば
いい、というものではない。
　「今日、地域で浮上している人権問題は何か？」という事に常にアンテナを張って、
「住民の安全で尊厳ある暮らし」に心を砕き、「差別・人権侵害を起こさせないまちづく
り」をリードしなければならない。　　

　今日大きく浮上している人権問題とは、在特会などの差別暴力集団が跋扈し、民族差
別・人権侵害・名誉毀損・暴力行為が頻発している事であり、それに感化されて同調する
人間も老若男女を問わず発生し始めた事である。

　実例：・朝鮮人殺せ！」と大書したプラカードを掲げた、コリアン集住地区での差別
　　　　　罵倒デモ（大阪市でも！）
　　　　・門真市での「自治基本条例」への市民意見の中で、「在日外国人には日本国籍
　　　　　　住民と同じ住民権利を与えるな！」、「自治基本条例制定は在日外国人を過
　　　　　　剰に優遇するもので反対だ！」等の差別意見

　　　　・「生活保護で在日外国人が特権的に優遇されている」、「在日外国人に生活保
　　　　　　護を与えるのは違法行為だ！」、「外国人に生活保護を与えるのは日本だ
　　　　　　け！等のデマ宣伝が広がっている。
　　　　　・門真市住民の大学生などがザイトク集団に入ってデモ行動をしている。
　
　◆門真市は、2011年９月議会答弁を皮切りに、（同12月議会、2012年12月議会等）
　「民族差別や罵声暴力行為に対しては、住民の安全と尊厳名誉を守る立場で毅然たる
　　対応を取る」行政姿勢を明示し続けている。
　　これは行政として当然の事だが、全国的に最も先進的で、現状では唯一と言えるほど
　の立派な行為である。

　　ただ、これは公共施設の管理に当たる部署や法務対策の部署がしっかり考え指定管理
　など民間職員も含めた認識や対応力の向上を図ってきたが、人権政策の要であり領導役
　であるはずの「市民部・人権政策課」が積極的に動いてきたとは、あまり思えない。
　　人権政策課の認識、自己研修、情報収集の動きはあまりに薄弱だと言わざるを得ない
　実態があり、これでは「人権を守る市政」は向上しない。
　
Ｑ６：人権政策の向上深化や、近年どういう人権侵害問題が起こっているか、
　　それにどう対処すべきか、等については、市民部人権政策課が主軸になって情報を集
　　め、分析し、庁内への啓発、市民への啓発を行なうべきと思うがどうか？

Ｑ７：人権政策課には、そういった事に優れた問題意識と見識を持った職員を配置すべき
　　　と思うが、どうか？
　　２）実際の人員配置はそのようになっているか？
　　３）人権政策課職員・幹部は、「ヘイトスピーチデモ」問題（民族差別罵倒デモ問
　　　題）について、何か研修を受けた事はあるか？
　　　　自己研修（学習）をした事があるか？

Ｑ８：門真市は他市に先駆けて、「民族差別や罵声暴力行為に対しては、住民の安全と尊
　　厳名誉を守る立場で毅然たる対応を取る」行政姿勢を明示し続けている。
　　「そのような事を行なう集団・個人に対しては施設を貸さない、それと判明したら使
　用許可を取り消す」という姿勢を議会で明言し、「市職員はもとより市施設の管理にあ
　たる民間職員へもしっかりした研修を行なう」事としている。

　　こうした優れた人権行政を維持し高度化するためには、人権政策課が主軸となって、
　差別罵倒暴力を常習的に行なう集団・個人の実態について情報を集め、分析し、庁内へ
　の啓発、市民への啓発を行なうべきと思うがどうか？

Ｑ９：人権政策課は、議会審議の中で人権問題・差別問題が取り上げられた場合は、機敏
　　にその内容を把握し記録保存して、自分らの理解を深めるべきではないか？
　　（民生常任委員会に留まらず、全ての常任委員会と本会議）

Ｑ10：門真市民の一部に発生してきたデマや差別意識に基づく主張について、少なくとも
　　門真市に寄せられたものについては、キチンとその誤りを指摘して反論啓発を行なう
　　べきではないか？
　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　（情報公開について）

　園部市政は「市民への情報公開」の面で、いくつもの先進施策を進めてきた。
Ａ：住民説明会では録音録画を承認する。
Ｂ：各種審議会・住民説明会の議事録の２週間目途の作成とＨＰ公表
Ｃ：行政の失敗・成功例を率直に載せる「行政事例集」の作成とＨＰ公表
Ｄ：市の業務を行なう企業団体に応募時に就業規則・具体金額の分かる給与規定を提出さ
　　　せ、公表する。
Ｅ：全国で初めて電力会社との電気契約での「守秘義務条項」内容を開示。
Ｆ：住民参画の機会と範囲を順次拡大。
　　　自治基本条例案に「市民の知る権利」も盛り込んだ。

　　しかし、議事録の早期作成は事務作業を増大させ、職員に多大な負担をかける事にも
　なっている。

Ｑ11：今後も情報公開と市民参画を両立させ、拡充していくために、主としてテープ起こ
　　しなどの作業を「門真市民の有志グループに継続的に委託する」方式に切り替えてい
　　った方が良いと考えるが、どうだろうか？

　　　こういう作業は一定の習熟と新人への継承が必要だが、市内のＮＰＯやＮＰＯ連合
　組織に業務委託する事によって、責任の所在の明確化、業務技術の継承性、ささやかな
　がらも市民への仕事と収入の分配、行政業務への関心の高まり、地域通過の活用、等々
　のいくつものメリットがある。
　　　
　　市職員が何でも抱え込むのではなく、住民に委託できる作業は委託して、それを通し
　て「地域人の仲間を増やす」、このような手法を積極的に開拓していくべきと思うが、
　どうか？
　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【本市消滅直結の「大阪都構想」やその推進勢力（維新・宮本府議一派）と断
　固闘って門真市を守り発展させる決意について】

　市長の「所信表明」で門真市を存続させ守って発展させていこうとする固い決意を聞い
て心強く思った。

　園部市長は府議時代は、門真守口の合併について容認追認派であったかもしれない。
少なくとも合併反対の立場に立つ人ではなかった。
　しかし、合併策動が市民の力で阻止粉砕された後の2005年６月市長選で市長になってか
らは、合併話の蒸し返しには一切組みせず、「自立発展都市門真」を掲げて、門真市の存
続発展のために頑張ってきたと思う。

　そしてかつての合併推進派も合併反対派も門真市の存続発展のため、という一点におい
ては「ノーサイド」で協力し合う、という「門真市一丸」の気持ちが職員、市民、議員の
間に広がって今日に至って、新たなまちづくりの目鼻が付き始め、議会の活性化をも迎え
ている。

　そうした中、市議時代には門真市消滅合併の旗振りをし、2007年に府議になった後に
橋下府知事が誕生するとその子分となって、「改革」と称して「大阪市や門真市など全市
を解体消滅させる大阪都構想」の旗振りを続けてきた宮本一孝府議が、６月市長選に名乗
りを上げて、門真市を維新派支配のまちにしようとしている。
　それは門真市を「橋下イエスマン市長のまち」にしてしまう事である。
　
　維新の会は、７月参院選の前哨戦として勢いをつけるため圧倒的宣伝戦で乗り込んでく
るだろうし、宮本府議は「自分の政治生命をかけて闘う」と勢い込んでいる。

　しかしこういう動きは、この８年間営々と門真市の存続発展のために奮闘してきた市
民・職員・議員にとっては、迷惑千万な破壊行為でしかない。
　９月に市長選が行なわれる堺市では堺市長が「堺市を分割する大阪都構想には絶対に
賛成できない」として、堺市の存続発展のために維新の会候補を断固跳ね返す決意を表明
してる。

Ｑ12：６月市長選は、74才の園部市長にとっておそらくは「人生最後の市長選への挑戦」
　　であると同時に、門真市にとって存続発展の途が継続するか、消滅への途に足をかけ
　　てしまうかの進路を決定する重大な分岐点だと思うが、どうか？

　　　園部市長は、門真市の存続発展のために自分の政治生命を捧げて、「大阪都構想」
　　旗振り勢力と断固闘って跳ね返す決意を、この場で改めて示して欲しい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◇福島事故後PPS導入は府内で門真だけ！対ザイトク・議事録市民委託への各部長答弁
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戸田

- 13/3/15(金) 8:50 -

　本番での答弁は、総合政策部部長、総務部長、市民部長の順で行なわれ、それぞれの
中で、＜１；施政方針について＞質問内容に対する答弁がなされたが、ここでは、質問内容の「脱原発・ＰＰＳ施策」、「人権施策・対ザイトク施策」、「情状公開に関する作業の市民委託」ごとに、各部長答弁を並べていく。

　目玉は、
◆１：戸田も市当局自身ももの凄く意外だったが、3/11福島原発事故以後にＰＰＳ電力
　　　を導入した自治体は大阪府内では門真市だけだった！
　　　（他２市＝寝屋川市。枚方市は何かの理由で原発事故以前からＰＰＳ電力を導入し
　　　　ていた。たぶん電気代削減のためだと思う）
　　　てっきり６つか７つの市で導入していると思っていた。
　　　門真市の先進性がくっきりしたが、他の自治体とそこの議員達のダメさ加減もは
　　っきりした。（「検討中」がたった７市しかない）

　　　ただし、気を抜くと、今年７月の契約更新が危うい！関電に逆戻りしないよう、
　　頑張ってもらわねば！
　　　教委や環境事業部は今の先進施策を子ども達市民に全然伝えていなかったが
　　　（！）、今後はちゃんと伝える事も約束された。

◆２：対ザイトク施策で日本随一の門真市だが、今回さらに「人権政策課がシャキッとし
　　て主導する」事を約束させた。
　　　府内全自治体が人権研修で「ヘイトクライム・ヘイトスピーチ」をテーマとした研
　　修を受けている事も明らかになった。・・・しかしそれを実践しているのは門真市だ
　　け！
　　　　↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜１；施政方針について＞質問内容に対する答弁

１）脱原発・脱関電施策に関して　

【森本総務部長の答弁】
　　戸田議員御質問のうち、一部につきまして御答弁申し上げます。

　まず、「脱原発・脱関電施策など先進施策の自覚と継続拡充について」のうち、「次期契約において継続するためには現在どのような問題や困難点があるか、現状でＰＰＳ業界はどのような状態にあるか」についてでありますが、

　現在、本市と契約しておりますＰＰＳ業者の情報によりますと、売り手側のＰＰＳ業者が次期契約を選択する状況であります。そのことにより、契約更改時期における契約について憂慮しているところであります。

　次に「他の自治体でのＰＰＳ電力購入状況」でありますが、
　府内４３市町村では、本市を含め３市が導入しており、
　　　　入札での契約を検討中が７市、
　　　　検討したが経済効果が期待出来ないと判断した市が２市、
　　　　残りの３１市町村が予定はないと回答を得ております。

　次に「府内における原発事故後の導入状況について」でありますが、
導入時期につきましては、原発事故後に導入したのは本市だけであり、２４年７月に導入しております。他の２市につきましては、原発事故以前から導入しております。

　次に、「原発事故後の導入についての環境事業部等の自覚について」でありますが、
　ＰＰＳ電力の導入を進める中、他市の導入は把握しておりましたが、開始時期につきましては、総務部をはじめ今回改めて確認したところであります。

　次に、「門真市との契約にさほど積極的とは言えないＰＰＳ側を引きつけるために市としての工夫と努力等、どのように対処していくか」でありますが、
　現状は、市の施設を３グループに分けて１つの業者と契約しておりますが、業者からの情報も得ながら契約方法につきまして検討していきたいと考えております。

　次に「現在の状態を絶対維持していくという決意表明について」でありますが、
　契約更改時には、「安心・安全なまちづくりを推進する観点から、原子力発電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならない」、という平成23年６月議会や、同年12月議会での答弁を踏まえ、財政面も考慮しながら進めていきたいと考えております。

　次に「原発事故に対する市の姿勢について」でありますが、
　原発事故による災害につきましては、福島第一原発事故を見ましても、広範囲かつ甚大なものであることから、本市単独での対応は困難であると考えておりますが、市民の安全安心の確保に向け、先進市の対応や学術研究などの情報収集を行い、対応策の研究に努めてまいります。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【河合環境事業部長の答弁】

　「子ども達へのエネルギー教育において、『門真市は小中学校や市役所、保健センター、公民館等多くの施設で原発電力を使用していない』、という先進施策を実行している事を、学校やリサイクルセンターで教えているか」、についてでありますが、
　
　小学校におきましては、４年生の「すみよいくらしをささえるもの」の単元の中で、
ごみ処理について学習する際に、地球環境問題として、くらしの中のエネルギーについても取り上げております。
　また、リサイクルプラザにおきましては、同学年を対象とした、環境学習の際に、太陽光発電など環境に優しいエネルギーについて説明しております。
　
　しかし、いずれの場合におきましても、現状といたしましては、「本市がPPS電力を積極的に活用していること」については、紹介しておりません。

　今後、環境教育としてのPPS電力紹介の有効性等について、関係部局で研究してまいりたいと考えております。

　次に、「環境事業部は、原発事故災害や放射能被害について、どのように情報収集や
学習研修、他部局への啓発、情報や認識の共有化を行なっているか」についてであります
が、
　東日本大震災による原子力発電所の事故以来、市民の皆さんの安全、安心を確保するために、震災がれきの受入れをはじめとする放射能被害について、「正確な情報」の収集に努め、的確な行政判断を下せる礎を築いておくことは、本市の責務であると認識しております。
　
　環境事業部におきましては、新聞などのマスメディア、インターネット、環境省などの公的機関等から情報の収集を行なっているほか、元内閣府原子力委員会専門委員の武田邦彦氏の講演をはじめ、専門的知識を有する方の意見を聞くため、講演会等に参加するなど、識見の向上にも努めております。
　
　他部局との関係といたしましては、情報共有化を目的とした庁内組織は設けておりませんが、必要に応じて情報交換を行なっております。
　
　今後も継続した情報収集等に努めるとともに、関係部局との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願申し上げます。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

２）人権施策・対ザイトク施策（人権政策の高度化と拡充について）

【市原市民部長の答弁】

　人権政策の高度化と拡充についてであります。
　まずはじめに、「近年どういう人権侵害が起こっているか、それにどう対処すべきか、人権政策課が主軸になり職員、市民に啓発を行うべきと思うがどうか」でありますが、

　大阪府内の市町村で発覚する人権侵害事象には、部落差別、外国人差別、障がい者差別、女性差別、野宿者問題、労働問題などが報告されており、その発生状況は、落書き、投書、発信、ネットなどが手段として行われています。
　これらの事象は、一つひとつが重大で許しがたいものであり、市としましても、人権擁護、差別撤廃にむけ取り組むべきと考えております。

　今後も引き続き、職員、市民を対象とした人権問題などに関する啓発などに取り組んでまいります。　　

　次に、人権政策課職員の、「ヘイトスピーチデモ」問題（民族差別問題）についての研修受講についてであります。
　平成24年8月22日から高野山で開催された「部落解放・人権夏期講座」において、京都弁護士会所属の弁護士から、「さまざまな人権課題」の中から「ヘイトクライム・ヘイトスピーチ」をテーマとした研修を受けております。

　次に、「このような優れた人権行政を維持し高度化するには、人権政策課が主軸になり職員、市民に啓発を行うべきと思うがどうか」、についてであります。

　平成23年9月議会でご答弁申し上げた通り、「差別を助長し、人権侵害をしかねない行為であると危惧するものであり、人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は、許されるものではない」との考えに基づき、市民の人権を守る立場の市として毅然とした対応を行うとともに、人権に関する市民啓発事業の充実に努めてまいります。

　次に、「議会審議の中で人権問題などが取り上げられた場合は、その内容を把握し理解を深めるべきではないか」、についてであります。
　議会審議の中で人権問題・差別問題が取り上げられた場合は、その内容を把握し、人権政策課で理解を深めてまいります。

　次に、「門真市民の一部に発生する差別意識主張について、反論啓発を行なうべきではないか」、についてであります。

　市民の皆様から市政に対して寄せられるいろいろな意見は、本市の施策へ反映させ、信頼される市政の実現をめざしております。
　「（仮称）門真市自治基本条例」をはじめ、各事業のパブリックコメントの意見に対する市の考え方は、市のホームページなどで公表しているところです。

【森本総務部長の答弁】
　次に、人権政策課の職員の配置についてであります。
　議員ご指摘のような資質を有する職員の配置は必要であると考えており、配属にあたっては人権問題等に適切に対応できる知識と能力をもった職員の配置を行っております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
３）「情状公開に関する作業の市民委託」

【稲毛総合政策部長の答弁】

　戸田議員ご質問の内、一部につきまして、私より、御答弁申し上げます。
　まず、施政方針についてであります。

　『主としてテープ起こしなどの作業を「門真市民の有志グループに継続的に委託する」方式に切り替えていった方が良いと考えるが、どうか』についてでありますが、現在の会議録の作成にあたりましては、事務の効率化、職員の事務負担の軽減及び処理の迅速化を図るため、平成２４年度より、会議録作成支援システムを活用いたしております。

　このような中、議員ご提案の手法につきましては、当該システムが機器の設置等も必要であり、会議の実施形態によりましては、有効な手法となる場合も考えられること、また、今後、住民参画の機会を増やすことも検討いたしておりますことから、調査・検討いたしてまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

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