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３ヶ月遅れですが６月議会の戸田質問答弁（＋α）を全文紹介！（公式議事録より） 戸田 12/9/27(木) 12:05

6/20本会議：意見書：「防災・減災ニューディール意見書」への戸田の賛成討論 戸田 12/9/28(金) 6:27

6/20本会議意見書：「再生可能エネルギーの導入促進意見書」への戸田の批判的賛成討論 戸田 12/9/28(金) 7:26

▲「大飯原発再稼働反対の意見書」を潰された共産党も「脱原発の詳しい賛成討論」を 戸田 12/9/29(土) 2:05

6/20本会議意見書：「尖閣諸島意見書」に断固反対討論（中国領土である事を論証し） 戸田 12/9/28(金) 7:58

●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論 戸田 12/9/29(土) 3:33

「尖閣」問題での井上清 なかやましげる 12/9/30(日) 21:08

6/20本会議意見書：「拉致問題意見書」に戸田が反対討論（公的文書に不適なアジビラ） 戸田 12/9/28(金) 8:06

◎戸田の前に共産党が「非軍事、外交手段に徹すべし」の立場で反対討論 戸田 12/9/29(土) 3:46

6/20本会議：意見書：「防災・減災ニューディール意見書」への戸田の賛成討論
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戸田

- 12/9/28(金) 6:27 -

　６月議会では、公明党提案の意見書２つが全会派賛成、自民党新政クラブ提案の意見書
２つが共産党以外の４会派の賛成で上程されることになった。
　　↓↓↓
　●6/13議運：「原発再稼働反対意見書」公自民反対で上程出来ず！議会改革協は微前進
　　　　戸田 - 12/6/16
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7223;id=#7223
　　それは以下の通りである。
＜共産党も戸田も含めた全議員賛成＞
・議員提出議案第７号：（公明党提案・全会派議員で上程）
　　　「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書」

・議員提出議案第８号：（公明党提案・全会派議員で上）
　　　「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」

＜共産党と戸田は反対、与党４会派は賛成＞
・議員提出議案第９号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」

・議員提出議案第10号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」

　この４意見書全てに戸田は「討論」（＝意見表明）をしたので、それぞれを紹介していく。
　まずは、「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見」から。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　無所属・革命２１の戸田です。この意見書について、もろ手を挙げて賛成の立場で討
　論いたします。
　　公明党のほかの政策はさておき、この「防災・減災ニューディール」という政策につい
　ては、名前のつけ方から、目のつけ方、具体的な分析、非常にすぐれていると思います。

　　実を言うと、私は議員を首になっていた２年間で、連帯労組、ほか友好労組及び生コ
　ン産業の中小企業やその協同組合で共同して結成されました「社会資本政策研究会」とい
　う団体ができまして、そこの初代事務局長に任じられ、ちょうど２年ほど前でしたら、
　まさにこれと同じようなことを民主党の国会議員や中央官庁に一緒に要望に行ったりして
　きたわけですね。

　　民主党政権の「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズ、非常に耳に入りや
　すく、わかりやすいのですけれども、無駄な公共事業をなくそうという気持ちはわかる。
　しかし、それによって公共事業そのものが悪だとか、建設事業そのものが無駄だとか、
　あるいはコンクリートそのものが無駄だというふうな悪いイメージがつくられて、建設業
　界は非常に迷惑をこうむって、それを使わないようにという是正も再三求めて、そういう
　使わないという約束も得たところなんですね。

　　この意見書に少し補足させていただきますと、コンクリートというと、もうかたい、
　がっちりしたというイメージが強いのですけども、昨今の研究によってやわらかい弾力性
　のあるコンクリート、水はけのいいコンクリート、今度は水をしっとりと含むコンクリー
　ト等々のさまざまなコンクリートが開発されており、例えば護岸の工事なんかでは、植物
　がそこから生えるように仕組むことができる。
　　そういうコンクリートが中国や韓国では膨大な面積の工事が進んでいて、このままぼん
　やりしていると日本が大変立ちおくれてしまうと、こういうこともございます。

　　ちなみにそういう東洋レベル規模の研究施設として「グリーンコンクリート研究センタ
　ー」というのが大阪で実はつくられておりまして、京大の先生がスーパーアドバイザーに
　なって新大阪の近くの「協同会館アソシエ」に研究センターを置いております。
　　これからもぜひ御注目いただきたいということも申し述べまして、非常によい意見書で
　あるということを言って、私の賛成討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第７号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第７号「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求め
　る意見書」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第７号：防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山重樹
　　　　　　春田清子
　　　　　　福田英彦
　　　　　　吉水丈晴
　　　　　　日高哲生

　１９６０年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。高度経済成長期に建築されたものは、現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいる。
　国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言（平成２０年５月）の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後５０年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。

　今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言える。
　災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができる。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできる。
　つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能である。

　一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出である。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考える。

　よって政府は、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、下記の事項について、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求める。
　　　　　　　　　　　記
１道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会
　　インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に
　　行うこと。
２電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防
　　災機能の向上を図ること。
３地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域
　　の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

6/20本会議意見書：「再生可能エネルギーの導入促進意見書」への戸田の批判的賛成討論
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戸田

- 12/9/28(金) 7:26 -

・議員提出議案第８号：（公明党提案・全会派議員で上）
　　　「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書」に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。
　　この意見書につきましては、もろ手を挙げて賛成というわけには少しいかない。
　　内容自体は結構ですけれども、本来は「原発の全面停止」、今であれば「再稼働絶対反
　対」そしてガスコンバインドサイクル発電の推進」、それから「自然エネルギー、再生可
　能エネルギーの開発推進」、この３本柱を行うことによって、今の原発汚染社会というの
　を脱することができるわけです。

　　ガスコンバインド発電が最も現実的であり、かつ力がある。すぐにも発電ができると
　いうことは、広瀬隆さんも強く言っていることでありますけども、同時に原発停止を言
　わずして自然エネルギー云々ばかりを言うというのは、かえって長期的にかけないとで
　きない自然エネルギーの問題について、「じゃ今電力が足りないじゃないか、だから原発
　だ」という余地を残してしまう。
　　また、いわゆる自然エネルギーの大規模開発ということが、また新たな利権構造に組
　み込まれていくんじゃないかという危惧もあることをまず指摘しておきます。

　　さて、今回この時期、２０１２年の６月、この時期に市議会がやるべきことは、この
　再生可能エネルギーと同時に大飯原発の再稼働絶対反対という決議を上げるべきでした。
　　今回は共産党がかなり温和な言葉でその趣旨の意見書を用意して、皆さんも賛成して
　いただけるものとばかり思っていましたら、「政府が再稼働をもう表明したから今言わな
　くていいじゃないか」、「今ちょっと言うのはぐあいが悪い」、そういうことで与党会派
　が全部そういう反応によって、再稼働阻止の、あるいは危惧を呈する意見書の採択、上程
　すらできなくなったということについて、極めて強い立場で批判しておきます。

　　そして、皆さんの危機意識が足りなさ過ぎますね。
　　福島と東京は２７０km離れてますが、若狭原発と大阪はわずか８０kmしか離れており
　ません。
　　しかも、福島近辺の８０km地域は、福島から水をもらっているわけではありません。
　　しかしながら、我々近畿圏は、琵琶湖は若狭原発から３０km圏にあります。もうあっ
　という間に汚染されるということなんですね。

　　私は、私たちのこの大阪、門真は、命の水が３０km圏だという危機意識を持っていた
　だきたい。
　　そして、福島以外にもう一つどこかで原発事故が起これば、それそこ日本の破滅なん
　です。
　　今原発事故の対策をとっている原発労働者は、福島事故対策でもうすぐ限界が来ると
　言われてますね。もう一発事故が起こったら、だれが当座の対策をしていくんでしょう
　か。その問題もあります。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　戸田議員、簡潔によろしくお願いします。

◆１４番（戸田久和君）：
　　はい、もちろん簡潔にいきます。
　　そして、私たち議員や職員、そして門真市民のほとんどの人も、琵琶湖の水が放射能
　で汚染されたからといって、しかしこの場を立ち去るわけにいかない状況にある人がほ
　とんどです。つい最近赤ちゃんができた人もいるでしょう。
　　あんなでたらめな対策のもとで再稼働して、事故が起こったらどうするんですか。
　　少なくとも市民の代表たる市議会議員としては、そういう危険、超危険で無責任なこ
　とは許されませんということを声を上げる義務があると思いますよ。
　そのことを強く指摘しまして、私の賛成討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第８号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第８号「再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求め
　る意見書」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第８号：再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山重樹
　　　　　　春田清子
　　　　　　福田英彦
　　　　　　吉水丈晴
　　　　　　日高哲生

　昨年２０１１年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が、本年７月１日に施行される。
　これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。

　導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設置の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。
　また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められている。

　日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（２００５年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が０．９％と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。
　よって政府は、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、下記のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　記
１投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギー
　　の導入を促進すること。
２買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、
　　制度の予見可能性を高めること。
３再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管
　　理のための独立機関等を設置すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

6/20本会議意見書：「尖閣諸島意見書」に断固反対討論（中国領土である事を論証し）
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戸田

- 12/9/28(金) 7:58 -

・議員提出議案第９号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。反対の立場から討論いたします。
　　今の共産党の討論程度の時間で行いますので、よろしくお聞きください。

　　さて、この意見書の共産党も含めてすべての前提になっているのは、いわゆる尖閣諸
　島は日本固有の領土であるという認識からすべて始まっております。
　　しかし、私はそれは間違いであると考えます。
　　恐らく今の日本のいわゆる世論の９５％以上が、「そんなもの当たり前じゃないか、考
　えるまでもない」というふうになっている中で、私が今から述べることは、見たことも
　聞いたこともないと感じる方がほとんどかと思いますが、一遍は耳を傾けてください。

　　さて、井上清さんという２００１年に８７歳で亡くなった日本の近代史研究の第一人
　者がおります。
　　この方は、６７年に共産党を除名された人でもありますが、１９７２年に「「尖閣」列
　島－－釣魚諸島の史的解明」という非常に長文を発表しまして、日本の尖閣諸島領有は
　国際法的に無効であると主張しております。
　　この説には非常に説得力があり、私も賛同しております。

　　項目的に述べますと、
　・日本政府は故意に歴史を無視している。
　・釣魚（ちょうぎょ）諸島は、明の時代から中国領として知られている。
　・清の時代の記録も中国領と確認している。
　・日本の先覚者も中国領と明記している。
　・「無主地先占」の法理はここでは成り立たない。
　・琉球人と釣魚諸島との関係は浅かった。
　・いわゆる尖閣列島は、島名も区域も一定していない。
　・日清戦争で日本は琉球の独占を確定した。
　・天皇政府は――戦前の日本ですね――釣魚諸島略奪の好機を９年間うかがい続けた。
　・日清戦争で釣魚諸島はひそかに盗み、台湾は公然と奪った。
　・日本の尖閣列島領有は国際法的にも無効である

　などが実証的に述べられておりますが、少し肉づけしていきますと、

１、尖閣諸島という名前そのものが、日本固有の領土論のでたらめさを表現している。
　　この名前がつけられたのは、１８９５年に尖閣諸島の日本領有が閣議決定されてから
　５年もたった１９００年のことだった。
　　それは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、ピナクルアイランズ――とがった
　塔ですね、尖塔、とがった岩の島という名称を直訳したものであります。この尖塔とい
　うのをやや重々しく尖閣に言いかえたにすぎない。

　　これに対して釣魚諸島は、明の時代から中国領として釣魚台あるいは釣魚嶼――「島
　の小さな岩」という意味の「嶼」（しょ）ですね。
　　「黄尾嶼」（こうびしょ）、赤尾嶼（せきびしょ）などの名前で知られており、当時中
　国沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地
　図にも記載されていた。
　　日本政府やマスコミが主張する国際法上の無主地先占の法理からすれば、釣魚諸島を
　最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。
　　しかも、明政府は、これらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。
　　たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば実効支配が確立していた。

２、１８７４年に台湾出兵を行った大日本帝国は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の
　略奪をねらっていた。
　　１８８５年、内務卿山県有朋は、たとえ中国側の記録――「中山伝信録」というもの
　ですね――に記録された島々であっても、すなわち「中国領であっても、宮古や八重山
　に近い無人島なのだから日本のものにしてしまって構わないだろう」と主張して、外務
　卿の井上馨に打診していた。
　　これに対して井上は、清国での反日世論を考慮して慎重論を唱え、結局山県と井上は
　連名で沖縄県に対して「直ちに国標――国の標識ですね――を建設する必要はない」と
　指令している。

　　そして、日清戦争での日本の勝利が確実になった１８９４年末になって、内務省は外
　務省に秘密文書で「釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定す
　ること」を申し入れ、翌１８９５年１月１４日に閣議決定が行われた。
　　しかし、この閣議決定は非公開で、公開されたのは５５年も後の１９５０年になって
　からであった。

３、釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したどさくさに紛れて盗み取ったも
　のである。
　　１８９５年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公
　示が出されたわけでもなかった。
　　国標も建てられたわけでもなかったし、講和条約の議題として日本が持ち出したわけ
　でもなかった。
　　敗戦した清国が、自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議する
　ことなどできるはずがなかった。

４、大日本帝国は、第二次大戦降伏後の領土問題について、「カイロ宣言の条項は実行され
　る」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。
　　カイロ宣言は、「満州、台湾、澎湖諸島など日本が中国から奪ったすべての地域を返還
　する」と規定している。
　　また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって
　講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。

５、秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったかも不明のまま
　である。
　　日本側は、１８９５年の閣議決定を経て、翌年４月１日の勅令第１３号で日本領とな
　ったと主張しているが、これもでたらめである。
　　沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島、八重山諸島等々
　については書かれていても、釣魚島（ちょうぎょとう）――魚釣島（うおつりしま）で
　すね、釣魚島の日本名も、久場島（くばじま）――黄尾嶼（せきびしょ）の日本名も全
　く出てこないし、もちろん尖閣列島などという名前も出てこない。

　　そもそも先ほど言ったように尖閣列島なる英語から直訳された名前がつけられたのが
　１９００年です。（「簡単に言うて」と呼ぶ者あり）　（戸田）同じ時間です。

　　このように、釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動
　かしがたい事実である、ということを井上清さんが１９７２年に書いて、それを覆すよ
　うな主張は、私の知るところではないと考えます。

　　侵略した側である日本の労働者人民が、日本帝国主義の侵略と不法な占領をあたかも
　当然であるかのように認めているようでは、真の国際的民衆連帯は築けません。
　　私自身は、革命左翼の矜持にかけて、釣魚諸島が日本の領土だという論にも、それを
　土台とした政策にも反対を続けます。
　　たとえ右翼などから激しい攻撃があっても、私はこの信念を変えることはありません。
　以上を表明して、私の反対討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第９号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第９号「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意
　見書」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第９：尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山重樹
　　　　　　春田清子
　　　　　　吉水丈晴
　　　　　　日高哲生

　尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。
　このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、尖閣諸島
の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。

　また、我が国は世界第６位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。

　よって政府は、海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。
　　　　　　　　　記
１我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関
　する必要な法整備を速やかに講じること。

２我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定する
　こと。

３我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収
　用の係る措置等を定めた新法を制定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

6/20本会議意見書：「拉致問題意見書」に戸田が反対討論（公的文書に不適なアジビラ）
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戸田

- 12/9/28(金) 8:06 -

・議員提出議案第10号：「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」
　に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。
　　本意見書案に反対の立場から討論いたします。
　　この意見書が力ずく一辺倒であるというふうなことについては、共産党の指摘のとお
　りです。
　　また、強硬論ばかりを主張しておりますが、じゃ強硬論一辺倒でやったこの１０年間、
　どんな成果があったのかということのとらえ返しもない。
　　そして、拉致者返還運動ということに一緒になって、今度は国内の在日韓国人・朝鮮
　人への差別運動がどんどんと進められてきたこの嘆かわしい事態について、「坊主憎けり
　ゃけさまで憎い」論的に進められている憎悪の政治ということにも危惧を覚えます。

　　しかし、この意見書は、実はそういうふうなことを考える以前に、この意見書の文案
　が市議会という公の機関で論議するにまともなことか、ということをぜひお考えいただき
　たいんですね。
　　私は、拉致被害者の救援のために政府が頑張れと、柔軟にあらゆる手段をとって頑張
　れというふうなことであれば、もう大いにこれは賛成いたします。

　　しかしながら、特にこの今般の意見書は、例えば公の機関で採択してくれという文章
　で、相手の肩書もつけない「金正日」。
　　これは「総書記」とか、「国防委員長」とか、何らかの肩書はつけるべきでしょう。

　　それから、ここの中段のほうにあります「北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わ
　ざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだった」とか、「後継金
　正恩政権の不安定さを含め救出の好機となり得る」とか、何かそこら辺の安手の週刊誌
　に書いているような推測記事ですけれども、この市議会でこういうふうな推測を公的機
　関の認識としてしまっていいんでしょうか。

　　また、「救出の好機となり得る」とか、そういうふうな形で、一部の右翼、軍事オタク
　で行われているような、北朝鮮に特殊部隊を送り込んで拉致被害者を救出するんだとい
　うふうなことを想起させられますけれども、そんなことは実現不可能であるし、一兵た
　りとも送ったら大問題になるということは、もうわかり切ったことですね。

　　ですから、市議会に出すに当たって、こういうはっきり言うとレベルの低いアジビラ
　なんですよ、これは。
　　最初がそうであっても、良識ある保守たることを自認しておられる自民党新政クラブ
　の方々は、上からこういうものがおりてきても、このアジビラ程度のやつは練り直して、
　強硬論は強硬論で結構ですけども、それぞれ賛否議論すればいいんですが、少なくとも
　議会という場所に出すのにふさわしい、恥ずかしくない文章に少し訂正していただきた
　かったんですね。ほかの方々もそうです。

　　私自身の責任でいえば、自分の質問準備のほうで本当に手いっぱいになって、これに
　ついて皆さんに懇切丁寧にここら辺はおかしいですよということを言うて回ることがで
　きませんでした。それについては力不足を反省いたします。

　　このような文面の意見書が市議会で採択されるというのは、私は議員として大変に恥
　ずかしい思いです。そのことを述べて、反対討論といたします。（拍手）

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第10号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第10号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見
　書」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議員提出議案第10：北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山重樹
　　　　　　春田清子
　　　　　　吉水丈晴
　　　　　　日高哲生

　平成１４年、北朝鮮は拉致を認めて５人の被害者を返した。しかし、そのとき以降、
５人の被害者家族の帰還以外、全く進展はない。
　北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰りを待つ家族の苦痛も１０年延長した。

　政府は現在、１７人を北朝鮮による拉致被害者として認定している。それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在する。このことは政府も認めている事実だ。
　平成１８年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。

　昨年末、拉致の責任者である金正日が死んだ。
　北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わざるを得なかったのは、独裁者金正日の責任を認めたくないためだった。
　その金正日の死は、後継金正恩政権の不安定さを含め救出の好機となり得る。金正恩政権に強い圧力をかけ、実質的交渉に引き出さなければならない。

　一方で、混乱事態が発生し被害者の安全が犯される危険も出てきた。
　混乱事態に備えた対策も早急に検討しなければならない。
　拉致問題は重大な主権侵害であり、かつ許しがたい人権侵害であることは言うまでもない。

　よって政府は、今年を勝負の年として、全精力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出するように強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

▲「大飯原発再稼働反対の意見書」を潰された共産党も「脱原発の詳しい賛成討論」を
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戸田

- 12/9/29(土) 2:05 -

　　●与党４会派は、共産党提案の「原発再稼働反対の意見書」に同意しない、というと
　　　んでもない対応を取った！
　　　　このため、門真市議会では「原発再稼働反対の意見書」を上げられなくなってし
　　　まった！

　　●共産党は文言を随分柔らかくして、公明党や自民党、民主党らでも乗りやすい文面
　　　にしたが、それでも公明党ら４会派は「現状では再稼働に反対」と意見表明する事
　　　すら反対したのだ！
　　　「気持ちは再稼働反対だが、もう政府が再稼働を決めてしまったので」という言い
　　　訳もしたらしいが、これは全くナンセンス！
　　　　危機への想像力が欠けているとしか思えない。
　　↑↑↑
●6/13議運：「原発再稼働反対意見書」公自民反対で上程出来ず！議会改革協は微前進
　　　　戸田 - 12/6/16
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7223;id=#7223
　　↑↑↑
　こういういきさつがあったので、共産党も「賛成討論の形を取って、脱原発の視点や方
策を詳しく述べる」という戦術を採った。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より、
　福田議員が行なった「賛成討論」を以下に紹介する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆２１番（福田英彦君）：
　　２１番福田英彦です。日本共産党議員団を代表し、提出されております再生可能エネ
　ルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書案に対する賛成の立場での討論を
　行います。

　　本意見書案は、本年７月施行の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
　関する特別措置法に基づく固定価格買い取り制度のスタートに当たり。十分な環境整備
　を求めるもので、各項目の内容について賛同するものですが、一昨日、経済産業省資源
　エネルギー庁は、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、調達価格
　及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。

　　調達価格は１kWh当たり太陽光４２円、風力２３.１円、地熱２７.３円などで、賦課
　金の負担水準は１kWh当たり０.２２円、本年度は太陽光発電の余剰電力買い取り制度
　に基づく太陽光発電促進付加金と合わせて負担することとなり、標準家庭の負担水準
　は、全国平均で一月当たり８７円となるとのことです。

　　買い取りによる電気料金への転嫁については、全発電コストに一定の利益を上乗せす
　る総括原価方式のブラックボックスにメスを入れ、国民負担を軽減することが求められ
　ます。
　　また、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを確実なものにするためには、
　政府が脱原発依存、原発ゼロに向け明確な決意をあらわすことが強く求められ、本市議
　会においても昨年の９月議会において、原発から再生可能エネルギーへの転換を求める
　意見書を全会一致で採択し、政府に強く求めたところです。

　　しかし、政府は１６日、関係閣僚会議を開き、関西電力大飯原発３・４号機の再稼働
　を最終的に決定し、直ちに準備作業に入るよう経済産業省資源エネルギー庁を通じて関
　電に伝達しました。
　　国会事故調査委員会での福島原発事故の検証も途上で、まともな原子力規制機関も設
　置されておらず、原子炉メーカー任せのストレステストや暫定的な安全基準を根拠とす
　る無謀きわまりない決定です。

　　本意見書案の提案会派である公明党の山口代表も、政府の判断は電力供給確保に傾
　き、安全確保を軽視しており遺憾との見解を示しました。
　　政府が、今後なし崩し的に他の原発の再稼働を安易に進めることが強く危惧されます。

　　政府の言う脱原発依存は、到底信用することはできず、本市議会としても、政府が期
　限を設け、脱原発依存、原発ゼロに向け明確に足を踏み出すこと、拙速な原発再稼働は
　行わないように強く求めることが必要だと考えます。
　　以上のこともあわせて申し述べ、本意見書案に対する賛成討論とします。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論
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戸田

- 12/9/29(土) 3:33 -

　宮本顕治体制の下、60年安保闘争の頃には反動的右旋回路線を始めていた日本共産党
は60年代後半の世界的大激動期（日本では全共闘時代）にはすっかり「議会主義偏重・
革命抑止秩序派」としての姿を露わにし、選挙目当ての「愛国共産党」路線をどんどん
深めていった。
　領土問題での主張などはその典型で、60年代後半以降、年ごとに「領土愛国路線」への
傾斜を強め、70年代には「領土問題を最も断固として主張するのは日本共産党です！」
と言うまでに転向していったのである。
　（「プロレタリア国際主義」から「ブルジョア愛国主義」への迎合）

　「北方領土」問題に至っては「他党は北方４島返還要求のみだが、共産党は全千島返還を要求してます！」というウルトラな主張で「愛国の党」を打ち出している。
　
　共産党が「我が党は1972年に尖閣諸島は日本領土だとの見解を出してます」（ｷﾘｯ）とか「我が党は1977年に竹島は日本の領土だとの見解を出してます」（ｷﾘｯ）と言うのは、
「それ以前には違った主張をしてました」という事実を隠蔽し、また「なぜそれまでの見解を変えたのか？」、「それまでの見解のどこに誤りがあったと認識しているのか？」、という「総括無き路線変更」を誤魔化すものである。

　釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題で言えば、1960年代半ばから中国
共産党の毛沢東文革路線との対決が厳しくなるに従って認識を変え、1972年の日中国交正常化で「尖閣問題棚上げ＝日本が実効支配を続ける事を中国が黙認する」形になった事への対抗として「自民党政府は弱腰だ！尖閣諸島は日本の領土だ」、という見解を出したのである。

　戸田の指摘と較べて共産党の「日本の領土だ」論が粗雑な愚論である事は明らかだが、
共産党はこういう誤った「尖閣は日本の領土だ」論の立った上で、「しかし力の政策には
反対だ」という「反対討論」を行なった。

　戸田の「釣魚諸島はどんな条約にもよらず、日清戦争に勝利したどさくさに紛れて中国から盗み取ったものだ」論を初めて知って驚いた共産党議員達の中には、「そんな話は初めて聞いた。共産党の大阪府委員会に問い合わせてみる」と言った議員もいたが、結局は「とにかく日本共産党は正しい！」という事に丸め込まれていくのだろう。

　さて、前置きが長くなってしまった。
　「同じ反対でも戸田とは全く土台が違う」共産党の反対討論を以下に紹介する。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆１３番（井上まり子君）：
　　１３番井上まり子です。日本共産党議員団を代表して、尖閣諸島の実効支配を推進す
　るための法整備を求める意見書案について反対の立場から討論します。

　　尖閣諸島の問題は、東アジアの平和と安全、日本と近隣諸国との友好関係にとって解
　決しなければならない極めて重要な外交問題ですが、日本の外交のお粗末ぶりを示す事
　案となっています。
　　日本共産党は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを１９７２年、今から４０年前
　に見解を発表しています。
　　日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。

　　我が党が尖閣諸島が日本固有の領土であると主張している明確な理由ですが、尖閣諸
　島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住
　したことのない無人島でした。
　　１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入されたのが、歴史的には最初
　の領有行為です。それ以来日本の領有支配が続いています。
　　所有者のいない土地に対しては、国際法上、先に占有していた先占に基づく取得及び
　実効支配が認められています。

　　日本の領有に対して１８９５年から１９７０年代に至る７５年間、外国から異議が唱
　えられたことは一度もなく、中国も沈黙していました。

　　このような歴史の事実に基づいて、日本共産党は、日本の領有は国際法の要件に十分
　に合致していて、極めて正当なものと主張してきました。

　　日本固有の領土にもかかわらず、なぜ今日のような事態を招いてしまっているのか。
　　それは、歴代の政府が日本の尖閣諸島領有の正当性を世界に対しても中国に対しても
　主張してこなかった、これが最大の問題点であることは明らかです。

　　解決の道はどこにあるのでしょうか。
　　人類は、２０世紀の２度の世界大戦を経て、領土を含む国際紛争の解決は平和的手段
　によらなければならないという大原則をうたってきました。
　　日本共産党は、まさにこの大原則に沿った方向以外に解決の道はないと考えます。

　　力の政策、軍事的な対応を振りかざすことは、国内的には勇ましく見えるかもしれま
　せん。
　　しかし、この問題の本質的な解決をさらに困難にすることになるのではないでしょう
　か。
　　そうした対応は、日本の正当性を覆い隠すことになるものです。
　　国際社会に日本領有の正当性への理解が広がらなければ、ここまでエスカレートして
　きている事態を解決に向かわせることなど不可能であります。

　　本意見書案では、領域警備に関する必要な法整備、つまり自衛隊が出動できるように、
　もしくは常駐できるようにしてはということ、軍事的な対応を求めています。
　　世界がこの問題を日中どっちもどっちというぐらいにしかとらえていない中でそんな
　ことをすれば、事態はさらにエスカレートするでしょう。
　　中国国内の対日感情も悪化します。そうなれば、進出している日本企業も貿易も交流
　事業も深刻な事態になるでしょう。

　　一昨年の中国漁船の事件で政府は、最大の貿易国である中国との戦略的互恵関係を
　おもんぱかってのことですが、逮捕した中国人船長を釈放するという対応をしました。
　　今後こうした事態の繰り返しの危惧があります。
　　国際世論を味方につける方策こそ重要と考えます。

　　日本の正当性を世界が理解するまで主張し続ける。
　　道理は日本にあるのですから、自信を持ってさまざまな場面で堂々と訴え続ける。
　　中国が、この問題で突っ張ることが国際社会での孤立を招き、国益にもそぐわないと
　思わせるところまで国際世論をつくっていく、その外交努力こそ解決の方向性であるこ
　とを述べ、本意見書案には同意できません。

　　以上を述べて、討論といたします。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◎戸田の前に共産党が「非軍事、外交手段に徹すべし」の立場で反対討論
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戸田

- 12/9/29(土) 3:46 -

　反対討論を行なうという通告を出したのが、共産党の方が早かったので、戸田よりも前に共産党が反対討論を行なった。

ちょっと政党宣伝臭が強いのと、いかにもな公式論に留まり、戸田のような「こんなアジビラ文章を市議会の意見書にして恥ずかしくないか？」という提案者の良識に迫る工夫は無いが・・・。
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆２２番（亀井淳君）：
　　２２番亀井淳でございます。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
　案について、反対の立場から討論を行います。

　　今回上程された意見書に「金正恩政権に強い圧力をかけ、実質的交渉に引き出さなけ
　ればならない」、「混乱事態に備えた対策も早急に検討」など、力ずくで物事を押し通す
　姿勢、いたずらに緊張関係をもたらす記述などが貫かれた内容になっています。

　　我が党は、北朝鮮に対して、国際社会が一致した対応をとること、非軍事・外交的手
　段に徹するという二つの原則が大事であると考えるものです。

　　これまでから日本共産党は、北朝鮮による日本人拉致を初め、北朝鮮とのさまざまな
　問題について積極的な役割を果たしてまいりました。
　　１９８８年、我が党の橋本敦参議院議員の質問に対して、一連の行方不明者が北朝鮮
　による拉致と考えられるとの政府見解を初めて引き出しました。

　　１９９８年秋、北朝鮮によるテポドンミサイル発射という事態が起きた後、衆議院本
　会議で、日朝に交渉ルートが存在していないまま軍事的対応の悪循環が進んでいるのは
　問題という立場から、正式の対話と交渉のルートを確立すべきと主張し、その中で拉致
　問題を含めて双方のあらゆる問題をきっちりと解決することを提案いたしました。

　　その後、村山元首相が日本共産党にも積極的に働きかけ、超党派の議員団を北朝鮮に
　送り、政府間の交渉の糸口が開かれました。それが２００２年の小泉首相の訪朝と日朝
　平壌宣言につながりました。

　　日朝平壌宣言は、核兵器、ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的
　に解決して国交正常化を図るという外交的解決のロードマップとして、極めて重要な意
　義を持つものとなりました。

　　さらに、６カ国協議という枠組みが進展し、２００５年の６カ国協議の共同声明は、
　朝鮮半島の非核化を初めとする諸問題の平和的解決を確認するなど重要な前進をつくり
　ました。その中には、米朝国交正常化、日朝国交正常化への努力も位置づけられました。
　　そして、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力がうたわれました。

　　その後、北朝鮮による核実験、本年４月１３日、弾道ミサイル技術を利用した発射の
　中止を求めた国連安保理決議に違反する行為など、さまざまな複雑な逆流が起こってい
　ることは事実であります。

　　しかし、今後を考える上で、北朝鮮指導部が宣言や共同声明に立ち返り、国際社会の
　責任ある一員としての道を進ませるための外交的努力に力を尽くすことが大切です。
　　そのために、国際社会が一致して足並みをそろえた対応をとることで、北朝鮮による
　これ以上の地域の緊張を高める行動を抑える力としていくべきです。
　　重ねて非軍事、外交手段に徹し対応すべきことを述べて、討論を終わります。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

「尖閣」問題での井上清
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なかやましげる

- 12/9/30(日) 21:08 -

中山です。
戸田さん、連日の議会での奮闘に敬意を表します。
この井上清の論文、以前ネットで読みました。長文ですが一気に読んだ記憶があります。
「領土」問題は、左翼、革新を標榜する人たちの立場が問われますね。
この論文で井上清は、自分は中国史は専門ではないがと前置きして、詳しく事実に基づいて「尖閣列島は日本の固有の領土」という論に反対しています。そして、この論に追随した「日本共産党」に対しても徹底的に糾弾しています。
七〇代はじめの「共産党」と先の門真市議会での共産党市議の発言。４０年たっても同じなのですね。しかし、「府委員会に聞いてみる」（本当でしょうか）と言った市議には驚きです。面白いでですね。自分の頭で考える市議の登場を期待します。公明党の市議にも同じ期待をしますが（淡い期待ですが）。

では。


	引用なし

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