ちょいマジ掲示板

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教えて：自治体の電力購入例・手続きや基準・費用減効果など（脱関電・脱原発で！） 戸田 11/8/22(月) 15:07

◎PPS＝特定規模電気事業者の「連絡先一覧」見ると関西で使えるのはこの４社かな？ 戸田 11/8/25(木) 23:20

◆「自治体電力購入ＰＰＳ」で検索したら、いろいろ。立川市で1700万円浮いた！ 戸田 11/8/25(木) 23:50

☆名古屋市では２億円も浮いた！（ちびちゃんのお部屋） 戸田 11/8/25(木) 23:58

9/2　全国自治体電力購入調査発表 全国オンブズ 11/8/29(月) 11:15

◎オンブズの内田さんに感謝。新城市の例や実態分析が役に立ちます。近畿にご期待あれ 戸田 11/8/30(火) 20:05

◎PPS＝特定規模電気事業者の「連絡先一覧」見ると関西で使えるのはこの４社かな？
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戸田

- 11/8/25(木) 23:20 -

　電気の小売業者の事を、ＰＰＳ（＝パワープロデューサー　アンド　サプライヤー）
＝「特定規模電気事業者」と言うのだそうだ。
　「ＰＰＳ」、しっかり覚えておこう。

　で、資源エネルギー庁の「特定規模電気事業者連絡先一覧表のサイト」
　　　http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html
を見て調べてみると、関西で使えるのは、以下の４社だけのようだ。
　（関西をエリアにしている会社でも、この表に自社のＨＰアドレスを載せていない会社
　　　やコンサルだけのような会社は除いて）

　何となく４）の「エネサーブ」という会社が良さそうだが、どんなもんだろうか？
　　　　↓↓↓
１）丸紅株式会社：東京都千代田区大手町１丁目４番２号
　　　http://www.marubeni.co.jp/
２）株式会社エネット：東京都港区芝公園二丁目６番３号
　　　http://www.ennet.co.jp/
　　　電力を買う：http://www.ennet.co.jp/buy/index.html
３）サミットエナジー株式会社：東京都中央区晴海１丁目８番１１号
　　　http://www.summit-energy.co.jp/
　　　電力小売事業
　http://www.summit-energy.co.jp/jigyonaiyou/jiyuka/01kyokyu.html

４）エネサーブ株式会社：滋賀県大津市月輪２丁目１９番６号
　　　　http://www.eneserve.co.jp/
　　　電力小売ビジネス　http://www.eneserve.co.jp/business_01.html

　　　お客様への電力は、電力会社の送電ネットワークを経由してお届けしますので、こ
　　れまでとまったく同じ安定度・同じ品質の電力をご利用いただけます。
　　　万が一、エネサーブの電力供給設備の事故により供給に支障が生じた場合でも、
　　電力会社とのバックアップ契約により補給を受け、お客様には何の支障もなく、ご契
　　約条件どおりの電力をお届けします。

　　　お客様には、電力会社との電力需給契約をエネサーブとの契約に変更していただく
　　お手続きのみをお願いします。（追加的な費用負担は原則発生いたしません）


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-89-137-177.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◆「自治体電力購入ＰＰＳ」で検索したら、いろいろ。立川市で1700万円浮いた！
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戸田

- 11/8/25(木) 23:50 -

　GOOで「自治体電力購入ＰＰＳ」で検索した結果
http://search.goo.ne.jp/web.jsp?MT=%E8%87%AA%E6%B2【URL短縮沸:C-BOARD】E

　目を引いたものを拾ってみる。

◎自治体に電力のグリーン購入を要求しよう！
　　　　http://homepage3.nifty.com/ksueda/sizenene.html
　大阪府庁も2001年度から入札により本庁舎の電力調達を行っていて、その後、中央市場などに拡大しています。関西電力ではなく「特定規模電気事業者」（PPS事業者）であるエネット(株)やダイヤモンドパワー(株)も落札してきました。

　そこで、私の所属する組合・自治労大阪府職環境農林水産支部では、電力購入の入札の際に価格のみで落札業者を決めるのではなく、環境配慮の条件を付すよう対大阪府当局要求を2006年度から行いました。電力でもグリーン購入を行うべきであるという要求です。

　既に環境省は2006年度から庁舎の電力購入をCO2削減量を採点する方式で環境配慮型入札を実施しています。
　また、東京都は2004年10月公表という早い時期から「購入する電力の５％をグリーン電力で供給すること」という条件をつけています。

　５％の供給はグリーン電力証書で行うことも可能なので、自然エネルギー発電設備を持たない「特定規模電気事業者」でも入札に参加することができます。
　自治体の側も環境省のように採点する必要がないので、これをお手本にするのが近道と考えられます。

　さらに東京都は、2006年4月に、2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20％程度に高めることをめざすという野心的な「東京都再生可能エネルギー戦略」を公表しています。

　再生可能エネルギー利用拡大に向けたプロジェクトの一つに「電力のグリーン購入の明確なルール化と普及拡大」をあげており、策定委員の1人、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「たんに目標数字が欧州並みに大きいだけではなく、これを実現するための戦略や政策を背景に持っていることが特徴で、これまでの新エネビジョンなどとは異なる、新しい自治体エネルギー政策のパラダイムになる。」とコメントしています。

　他の自治体でも同様の取り組みを目指すことは全国的な運動になりうると考えられ、私は自治労全国自治研等の場で問題提起してきました。

　2007年に新しい法律「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）が、自公民３党の共同議員提案で成立しました。
　グリーン購入法が環境配慮商品の性能・仕様に基準を設けているのに対し、環境配慮契約法は国などが契約方法の工夫で温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進するとしています。
　環境配慮契約法の基本方針では、電力調達、自動車購入、ESCO事業、建築設計の4分野で取組むとされました。

　ところが、電力調達では、単位発電量当たりの二酸化炭素排出量が一定以下であることを事業者の入札資格とし、その中で価格の安い事業者が落札する「すそ切り方式」を「当分の間」採用するとされてしまいました。

　地球温暖化対策推進法という別の法律に基づき、環境省と経済産業省は電力会社ごとの単位発電量当たりの二酸化炭素排出量（以下「原単位」という）を公表しています。
　2006年度の結果は、石炭火力発電の比率が高い中国電力や沖縄電力が0.555kg/kWを超えているのに対し、原発の比率が高い関西電力は0.338 kg/kW になっています。
　ちなみにPPS事業者は、0.289～0.507kg/kWでした。

　原発は確かに発電時のCO2 排出量は少ないかもしれませんが、永久に管理しなければならない核廃棄物の問題などを考えれば本当にシステム全体で原単位が小さいのか疑問があります。

　発電時に無駄に捨てている温排水も天然ガス発電などに比べるとはるかに非効率ですし、定格運転を続けるために深夜電力割引制度で需要拡大が図られているなど、疑問点を上げればキリがありません。

　原単位だけに注目していては原発推進購入です。
　当分の間とされている「すそきり方式」から、グリーン電力調達量など環境面の得点と価格の両面から評価する「総合評価方式」に早期に移行することが必要です。

　大阪府は2008年度の電力調達から環境配慮契約の制度を取り入れました。
　「すそきり方式」ですが、二酸化炭素排出原単位だけでなく、未利用エネルギーの活用やグリーン電力証書の購入にも評価点を与えていることは評価できるでしょう。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎立川市では年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました
　　　http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/405.html
　（抜粋）

「立川市では、２０１０年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力ＰＰＳのサミットエナジー社に切り替えました。
　ＰＰＳは企業努力しているため、全体的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました。

　２５％も節約できたのです」。価格が安いのは魅力だが、ＰＰＳは電力を安定供給することができるのだろうか？　大沢氏は「需要が伸びれば、ＰＰＳ側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答える。

「今は発電プラントのシェアでＰＰＳは全体の４％、東京では７～８％にすぎません。
現在、一般家庭など５０キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしＰＰＳを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」
　（大沢氏）
　しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるＣＯ排出量が増加してしまうのでは？

「立川市議会でもそれが議論になったのですが、実はＣＯ排出係数を比較すると、東京電力もＰＰＳもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありました。
　都の入札では、ＣＯ排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。
　今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を売るＰＰＳも増えるかもしれません」（同）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-89-137-177.s04.a027.ap.plala.or.jp>

☆名古屋市では２億円も浮いた！（ちびちゃんのお部屋）
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戸田

- 11/8/25(木) 23:58 -

ちびちゃんのお部屋　http://chibichan931.blog106.fc2.com/blog-entry-1338.html
　
「電気をカエル計画」キックオフミーティング：以下お知らせ

　（中略）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
知ってましたか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・電力は自由化されています。ただし、家庭ではなく、50Kw以上の契約電力の事業所が対　　象。
・50kw以上の契約電力の事業所が使う電力の割合は全体の約63％。
・オフィスビル、一直勤務の工場、学校、官公庁など昼間だけ使うような施設は約1割前
　　後、電力会社より安くなります。
・名古屋市は年間2億円が浮いた！
　（約80億円使っていて、うち15億円を切り替え、13億円に節減）新城市も400万円が浮
　　いた！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ってことは・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・自治体、オフィスビルなどに、独立系電力の切り替えをうながせば、2年後に浜岡原発　を再開しようとしている中電の電力需要根拠が減らせる！
・ざっくり試算で、自治体の庁舎全部が変われば、中電の電気契約の２～３％
・浮いたお金を再生可能エネルギーの投資にまわせば、ゼロコストで再生可能エネルギー　を導入することも可能！
・切り替える際に、二酸化炭素排出係数の低い独立系電力から買えば、なおGOOD！
・自治体なら、浮いたお金で再生可能エネルギーの地産地消計画作りを市民で作ることも　可能！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一緒にやりませんか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・自分の住んでいる、もしくは近くの自治体が電力をどこから買っているか、まずは調べ　てみよう。
・自分の近くのオフィスビル、工場、学校などが、電力をどこから買っているか、まずは　調べてみよう。
・アンケートの調査票は統一のものを作る予定。集約して、新聞社にも伝えながら、進め　よう。
・よくわからないまま一人で進めるのは不安だから、勉強会をしながら、みんなですすみ
てみよう。
---------------
石井伸弘
〒501-0425 岐阜県本巣郡北方町加茂185-24
TEL/FAX　058-323-2534
URL　http://www.nexyzbb.ne.jp/~ishiike
BLOG　http://blogs.yahoo.co.jp/kaerunouen


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-89-137-177.s04.a027.ap.plala.or.jp>

9/2　全国自治体電力購入調査発表
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全国オンブズ

- 11/8/29(月) 11:15 -

全国市民オンブズマン連絡会議　事務局の内田です。

電力に対する自治体の問題意識を調査し、調査を通じて
自治体にエネルギー政策転換に対する行動を促すため、
このたび都道府県・政令市・中核市に対して、
電力購入調査（購入額、入札額、落札業者、随意契約額、
環境配慮契約など）を行いました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/

11/9/2（金）にホームページ上でデータを発表します。
なお、9/3(土）４（日）に長野県松本市で開催される、
第１８回全国市民オンブズマン大会で発表します。
http://www.ombudsman.jp/taikai/


	引用なし

<Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9.2.6) Gecko/20100625 Firefo...＠aa028176.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp>

◎オンブズの内田さんに感謝。新城市の例や実態分析が役に立ちます。近畿にご期待あれ
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戸田

- 11/8/30(火) 20:05 -

　「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局の内田さん、情報提供ありがとうございます。
　下の投稿に続けているように、近畿で画期的な動きが生まれそうですのでご期待下さい。
　そしていろいろ教えて下さい。

　内田さんの投稿で、特に以下の部分に注目しました。
　　ーーーーーーーーーーー（１）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎愛知県新城市の電気がエネサーブに切り替わった件で、詳細を問い合わせてみました。
　新城市行政課　0536-23-7611 　
　　　　　　　　http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,23369,140,html
　　「エネルギーサービスプロバイダー(ESP)」という仲介業者から　提案があった。
　　新城市は50kw-500kwの施設が多く、直接、特定規模電気事業者（PPS)と交渉しても
　安くならないらしい。
　　複数の施設を「みなし共同購入」とし、エネリンクが各PPSと交渉した。

　　その際、中部電力に電気使用量の詳細をエネリンクが問い合わせ、中部電力が安いプ
　ランをエネリンクに示してきたようだ。
　　PPSとは随意契約。
　　電力調達について各地から問い合わせが来ている。
　
　ーーーーーーーーーー（２）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎地方自治体におけるグリーン電力証書購入の普及について
http://www.itailab.se.shibaura-it.ac.jp/kankyo_sys【URL短縮沸:C-BOARD】g
　↓↓↓　（抜粋）
　再生可能エネルギーによって発電された電力は、CO2排出量の少ない電力としての環境付加価値を有する。
　グリーン電力証書は、この環境付加価値の分を証書化し、市場で取引可能にしたものである。
　また、この環境付加価値を有する電力をグリーン電力と呼ぶ。

　利用者は、電力会社から通常通り供給される電力を利用する際、合わせてグリーン電力証書を購入することで、通常の電力料金に環境付加価値分の追加料金を上乗せして支払う。
　この追加料金分は、最終的には再生可能エネルギー発電事業者に助成金として渡る。

　こうした仕組みを経ることで、都市地域など再生エネルギー発電を実際に行ううえで制約がある地域でもグリーン電力を利用することが可能となる。

４．地方自治体における導入状況とヒアリング対象
　　　自治体の選定
１）導入状況

　　日経新聞によれば、国内のグリーン電力取引は，2000年設立の仲介会社である日本
　自然エネルギーによる寡占となっており，2008年5月の契約者数は１５４の法人・自治
　体・団体，契約発電量は年間1億1803万kWhに達する。・・・・・・

５．ヒアリング結果と考察

・・・・いずれも導入によるコスト増、グリーン電力証書システムへの理解を得難い、
との指摘があった。
　コスト増に関して、板橋区は１５年という長期契約（通常１年契約が多い）であり、
負担も大きいと思われる。
　コストに関して東京都は画期的なことをいっている。

　具体的には、電力自由化を活用し、東京都文化会館へ導入したグリーン電力の追加料金
分のコスト増を０に抑えている。
　また、支出項目を光熱水費とする工夫も行っている。

　中野区が抱える問題は区民のグリーン電力に関する意識の低さである。
　この点においてはどの自治体も課題としているが、特に中野区のグリーン電力普及策は
区民の意識が大前提である。

　また、全自治体を通して共通し感じたことが、グリーン電力証書を購入し普及させるこ
とに比べ、環境保全に対するＰＲの目的の意味合いが大きかったことである。
　民間企業においては、自治体に比べ予算に余裕がある、消費者からの関心を得る必要がある、といった理由から証書がＰＲ目的に使用されることはやむを得ない。

　しかし、自治体は単にＰＲ目的としてではなく、より積極的な普及に向けた取組みを進
める必要がある。
　なぜなら、本証書システムを定着させるためにはいかに民間へ普及・拡大していくかがキーとなる。

　そのために自治体が率先して行動することが必要である。
　市民、区民の意識の低さに気付いているものの、行動が伴っていないのが現状である。

６．解決案

　上記の問題点を踏まえると、本制度に関する理解を深めるための取組が求められるが、
より具体的な普及・拡大を図るための解決案を２つ挙げる。

１．「証書を購入する際の支出科目を委託料ではなく、光熱水費にすること。」

　　ヒアリング対象自治体では、越谷市、板橋区、中野区が委託料としており、光熱水費
　として計上しているのは東京都のみである。

　　委託料では、発電事業者の立場からすると、収益が安定せず事業拡大しづらい原因で
　ある。
　　光熱水費とすることで発電事業者が安心して発電することが出来る。
　　発電事業者の発電量拡大や事業者自体の増加につなげ、事業者間の競争によるコスト
　ダウンが狙いである。

２．グリーン電力基金の設立と民間の意識改善

　　まず、自治体官庁舎の昨年度電力使用量の３％をグリーン電力にすることを義務付け
　る。
コスト増加分は予算からでなく、個人や店舗が出資できるグリーン電力基金から支払
　われる。
　　基金への登録は任意であるため、基金がグリーン電力購入代金に達しないこともあり
　得る。
　　この場合、不足部分は自治体の予算から払われる。
　　ポイントは昨年度電力使用量の３％という点にある。省エネを怠った年の翌年はより
　多くの費用がかかるため、省エネを頑張らなければならない。

　　また、個人の意識が高ければ基金が豊富なため自治体の負担が減る。
　　そこで自治体は以下の行動を取ることが予想される。

　1.進んで民間への意識改善を行う。
　2.省エネを徹底し、使用電力量を減らし翌年の負担を抑える。
　　　ただし、基金への寄付は全くの任意であることと、個人への見返りがないため、本
　　制度スタート時は基金が十分に集められない、という問題がある。
　　　その場合は、国がシードマネーを拠出することで補填する。

７．参考資料

1.自然エネルギー推進市民フォーラム事業報告書第４分冊
　　「グリーン電力に関する社会調査」（平成１２年３月発行）
2.株式会社日本自然エネルギー　http://www.natural-e.co.jp/
3.経済産業省　http://www.meti.go.jp/

4.東京都グリーン電気購入マニュアル（平成１９年３月発行、平成２０年５月改定）
5.中野区役所　http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

※ただし、戸田は「二酸化炭素増大による地球温暖化→環境危機説」は非常に眉唾ものだ
　と思っているので、二酸化炭素発生防止には重点を置きません。
　　猛毒放射能の発生増大抑止＝原発廃止＝脱電力会社依存に何よりも力点を置いて考え
　ます。

　　また、「自然エネルギーによる発電の増大」については、徐々にやっていけばいいと
　思ってます。
　「自然エネルギーによる発電をもって化石燃料（石炭石油ガス）発電を廃止していく」
　という考えは、新たな利権話や原発存続を助けてしまう非現実的愚論だという、広瀬隆
　さんの主張に全面的に賛成です。

　当面・当分主力は広瀬さんに倣って「ガスコンバインドサイクル発電」だと考えます。


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-94-99-254.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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