ちょいマジ掲示板

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▼ 【宮前町自治会問題】━続編━ ゆうすけ 11/1/15(土) 20:22
▼民事被告は反論書を出さないと原告主張通りの判決に。事実が明らかになればいいが 戸田 11/2/13(日) 22:41
自分が思ったことを、貫くだけです。 ゆうすけ 11/2/14(月) 1:02
▼民事被告は反論書を出さないと原告主張通りの判決に。事実が明らかになればいいが
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/13(日) 22:41 -
  
　ウーン、みんなのための自治会館建て替えのはずが地権者の息子（谷口さん）に対する
裁判に訴える争いになってしまうとは、ちょっと重たい話ですね。

　裁判に訴えとなると、谷口さんの土地所有権について、あれこれの事実と法律から見て単に形式的なものに過ぎず、法人となった自治会に所属すべきものだから、自治会への登記の変更を認めよ、というような構図になるのでしょうか。
　それに「訴訟費用は被告の負担とする」事も求めてくるのでしょうか。

　民事裁判の場合、注意しておかないといけないのは、被告の側が訴状に反論しないと、原告の主張通りの判決になってしまうことです。そして「口頭弁論」という言葉が使われても、実際の裁判進行はほとんど全てが書面のやり取りで進んでいくことです。

　だから訴えられたら必ず反論書を書いて（証拠資料も添えて）出さなければいけません。具体的な事については裁判所に問い合わせればいろいろ教えてくれるはずです。
　ただ、土地問題について反論書を書いていくのは、法の専門家に相談しないと、素人単独では非常に困難だと思います。

　「事実関係」については、訴状にある程度は書かれるはずですが、それは原告が勝利するための言い分の範囲内の事ですから、その記述は谷口さんにとっては了承できない書き方、並べ方であるはずです。

　また、裁判の進行過程や判決で必ずしも詳しい事実が明らかに（谷口さんから見て）ならないままに、「○○法第○○条の規定によって・・・」という書き方でバッサリやられる場合も多々ありますので用心して下さい。

　なお、民事裁判の場合、「和解による解決」になる場合も多く、裁判官も判決を書くより和解で収めたがるようです。もちろんどういう和解の内容になるかは、双方の主張の度合いやいろんな状況によります。

　谷口さんがしておくべき事は、自治会長や弁護士が示してきた文書に沿って自分で法律を調べたりする事と、お父さん時代からの事実関係や、自治会館建て替え・自治会法人化問題が起こってからの事実関係をできるだけ詳しく整理しておく事、それらを基に司法書士か弁護士に相談しておくことだろうと思います。
　少なくとも提訴されて訴状が送られてきたら、専門家に相談した方がいいと思います。
（弁護士を雇って提訴に対応するか、本人だけで裁判対応をするかは別にして）
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　自治会が使った（使おうとしている）法的費用のことですが、
A：名義変更や法人登記等で司法書士・弁護士に払ったのは100万を超える
　　・・・いろんな実務を考えると、相場としてそんなもんかなあ、とも思います。
　　「一時的に費用がかかるが、中長期的にはこの方が効率的で経済的にもプラスにな
　　る」というのが、それを進めた側・されに賛成した側の論理でしょう。
　　　それがどの程度正しいことなのか、戸田としては何とも言えませんが。

Ｂ：「自治会館所有権移転登記訴訟」の費用が最終結審まで50万円、印紙代3万円
　　・・・・「弁護士の着手料が普通は最低でも30万円」と聞きますから、最終結審まで
　　　で50万円なら弁護士的には安い方かもしれません。

Ｃ：「法的手続きは自治会役員が個人でやれ」というのは、谷口さんの感情としては分か
　りますが、法の専門家でないといずれも無理な話で、自治会側の理屈としては「大事な
　法的手続きを素人に委ねて間違いを犯して損害を被るわけにはいかない」、ということ
　になるでしょう。　
　　腹が立つでしょうが、自治会の会議で正式に決定された事であれば、その支出自体を
　を法的に問う事は出来ないでしょう。

　　谷口さんにとっては憤懣やる方ないでしょうが・・・・・。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-94-91-144.s04.a027.ap.plala.or.jp>
自分が思ったことを、貫くだけです。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/14(月) 1:02 -
  
　お忙しい中、注意点そしてアドバイスをいただき、ありがとうございます。

　　　　　■訴訟上の信義則
　　
　訴訟状態の不当形成の排除
　『訴訟法上の要件を具備するように故意に事実状態を作出したり、逆に具備しないように故意に事実状態を妨害したりすることは許されない』。 という法律に基づいて、自分が見てきた事実を主張するまでであります。

　3月6日の臨時総会で弁護士費用が多数決で認められれば、弁護士を雇い、訴状の提出となるのでしょうが、俗に言う、今は、「訴状を見ていないので、コメントは差し控えます」と言った所です。戸田さんのご指摘のとおり、反論を含めて、準備書面で自治会の三役がやってきたことを、検証していくつもりです。

　裁判をとおして、全国に少なかれ、宮前町のようなケースもあることだろうし、裁判官がどのような判決を下すのか、和解案でうやむやにするのでなく、結審まで行こうと思っています。

　確かに、重たい話ではありますが、建設が順調に進めば、完成披露（疲労？）となり、現実は新会館を晴れやかに？使用することになるのでしょうが、それと並行し、裁判で、どのような経緯で建設に至ったかを明らかにしたいと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)＠ntoska102190.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>
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