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▲そもそも「選挙当事者の議員達が選管委員を決める」という法のおかしさ
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 戸田 E-MAILWEB  - 06/12/20(水) 23:23 -
  
　世間一般的には、「選挙管理委員会というのは政治的に厳正中立なもの」というイメージ
があるし、そのように期待されている。またその期待はまっとうで合理的な期待である。

　しかし、法律では全然そのようには定められていない。
　後段に地自法の規定を紹介するが、いくら「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識
見を有するもののうちから」選挙する、と書いてはいても、要は、

　　◆選管委員は議会で決める。
　　◆非行があっても、議会でしか罷免できない。しかも議会の常任委員会又は特別委員会
　　　で公聴会を開かなければならない。

と決めているのだから、
　　・・・・議員にしか選挙権・選定権がないので、議会各派の利益代弁者となり、
　　・・・・議会内多数派によってほぼ絶対的に地位が守られる仕組み
に根本が出来てしまっている。

　なんで戦後民主主義出発の時にこんな法規定になってしまったのだろう、実に不思議であ
る。当時は官選知事の伝統や地域保守ボスの力が強大だから「議会が決める」とした方がま
だ民主的にマシと判断したのだろうか？

　しかし、現状の法律がそうなっているとしても、その規定内容が民主主義の本来のあり方
や理念にはずれたものであると気づいたならば、その疑問を掘り下げ、より良いものに改善
させていく事を探索していくのが当然だろう。

　今回、戸田が一般質問で冨山選管委員長の資質の問題だけでなく、そもそも選管委員の選
び方自体に疑問を呈するのは、そういう問題提起を始めるためである。
　市長の退職金が2000万円でも誰も疑問を呈さなかった時代が最近変わったように、今ま
での選管委員の決められ方、あり方にそのうちに多くの人が疑問を呈するようになるはずだ。

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　　　　　　　　　　　　　参考　地方自治法条文の選管該当部分
第４款　選挙管理委員会

第181条
　普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。
　２　選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員を以てこれを組織する。

第182条
　　選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見
　を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。
２　議会は、前項の規定による選挙を行う場合においては、同時に、同項に規定する者の
　うちから委員と同数の補充員を選挙しなければならない。補充員がすべてなくなつたとき
　も、また、同様とする。

３　委員中に欠員があるときは、選挙管理委員会の委員長は、補充員の中からこれを補欠す
　る。その順序は、選挙の時が異なるときは選挙の前後により、選挙の時が同時であるとき
　は得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、これを定める。

４　法律の定めるところにより行なわれる選挙、投票又は国民審査に関する罪を犯し刑に処
　せられた者は、委員又は補充員となることができない。
５　委員又は補充員は、それぞれその中の２人が同時に同一の政党その他の政治団体に属す
　る者となることとなつてはならない。

６　第１項又は第２項の規定による選挙において、同一の政党その他の政治団体に属する者
　が前項の制限を超えて選挙された場合及び第３項の規定により委員の補欠を行えば同一の
　政党その他の政治団体に属する委員の数が前項の制限を超える場合等に関し必要な事項は、
　政令でこれを定める。

７　委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができない。
８　委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは、選挙管理委員会の委員長は、直
　ちにその旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。

第183条
　選挙管理委員の任期は、４年とする。但し、後任者が就任する時まで在任する。
２　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　補充員の任期は、委員の任期による。４　委員及び補充員は、その選挙に関し第118条
　第５項の規定による裁決又は判決が確定するまでは、その職を失わない。

第184条
　選挙管理委員は、選挙権を有しなくなつたとき、第180条の５第６項の規定に該当すると
き又は第182条第４項に規定する者に該当するときは、その職を失う。
　その選挙権の有無又は第180条の５第６項の規定に該当するかどうかは、選挙管理委員が
公職選挙法第11条若しくは同法第252条又は政治資金規正法第28条の規定に該当するため
選挙権を有しない場合を除くほか、選挙管理委員会がこれを決定する。

２　第143条第２項から第４項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

第184条の２
　普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認
めるとき、又は選挙管理委員に職務上の義務違反その他選挙管理委員たるに適しない非行が
あると認めるときは、議決によりこれを罷免することができる。
　この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければな
らない。

２　委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。

第185条
　選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、当該選挙管理委員会の承認を得なけ
ればならない。
２　委員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。

第185条の２
　選挙管理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様
とする。

第186条
　選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共
団体処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。
　《改正》平11法087　《２項削除》平11法087　第187条　選挙管理委員会は、委員の
　中から委員長を選挙しなければならない。
２　委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。
３　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員がその職
務を代理する。

第188条
　選挙管理委員会は、委員長がこれを招集する。委員から委員会の招集の請求があるときは、
委員長は、これを招集しなければならない。

第189条
　選挙管理委員会は、３人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
２　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一
　身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事
　件については、その議事に参与することができない。
　　但し、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

３　前項の規定により委員の数が減少して第１項の数に達しないときは、委員長は、補充員
　でその事件に関係のないものを以て第182条第３項の順序により、臨時にこれに充てなけ
　ればならない。
　　委員の事故に因り委員の数が第１項の数に達しないときも、また、同様とする。

第190条
　選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数を以てこれを決する。可否同数のときは、委
　員長の決するところによる。

第191条
　都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員を置き、町村の選挙管理委
員会に書記その他の職員を置く。

２　書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。但し、臨時の職につ
　いては、この限りでない。
３　書記長は委員長の命を受け、書記その他の職員又は第180条の３の規定による職員は上
　司の指揮を受け、それぞれ委員会に関する事務に従事する。

第192条
　選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、選
　挙管理委員会が当該普通地方公共団体を代表する。
　　《全改》平16法084　第193条　第127条第２項、第141条第１項及び第166条第１
　　　項の規定は選挙管理委員に、第153条第１項、第154条及び第159条の規定は選挙管
　　理委員会の委員長に、第172条第２項及び第４項の規定は選挙管理委員会の書記長、書
　　記その他の職員にこれを準用する。

第194条
　この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、選挙管理委員会に関し必要な事項
は、委員会がこれを定める。
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引用なし
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