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「郵政分割民営化」は、優良資産を米国に売り渡した重大犯罪である。
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 考える葦  - 08/9/15(月) 1:13 -
  
2005年9月11日の小泉純一郎元首相が仕掛けた「郵政民営化選挙」で、日本国民はマスコミの世論操作に騙されて、自民党に305議席を与えてしまいまい,「「郵政民営化」を許してしまいました。

現在マスコミを大動員して行われている5人の自民党総裁候補者による「自民党総裁選」の茶番劇も又、3年足らずの間に選挙で選ばれない総理大臣が二人も途中で政権を投げ出すという前代未聞の失敗を隠し、「初の女性総理小池百合子」の目くらましで一気に総選挙に突入し勝利しようとする自民党の陰謀そのものです。

さすがに日本の選挙民は二度は騙されないでしょう。

『通信文化新報』というメディアの編集長が,「郵政民営化はいかにしてなされたのか？」のテーマで政治評論家森田実氏にインタビューした記事を2008年９月１日号に掲載しています。

このインタヴューの中で、森田実氏は、【「郵政民営化」は、一言で言えば、日本の財務省の野望とアメリカ保険業界の日本の保険乗っ取りの野望とが結びつき小泉政権を動かして実現したとんでもないひどい事です。】と答えています。

2005年9月11日の「郵政民営化選挙」は、小泉純一郎を代表とする自公政治家と日本の財務省官僚とマスコミが結託して、日本国民の大部分を騙して、日本国民が営々と築きあげてきた「郵政事業=郵便・郵便貯金・簡易保険」を財政破綻の米国に売り渡した
売国行為そのものであったでことなのです。

ここにいたってまだ、国民生活を破綻に導いた売国政治家小泉純一郎を熱狂的に支持する国民が一部いるようですが、マスコミが作る「虚像」に踊らされるのはもういい加減にしてもらいたい。他人の意見に惑わされずに自分の頭で判断する訓練を少しはしてもらいたいものです。

来るべき総選挙では、自公政権を倒して反自民野党連合政権をつくり、「郵政民営化」を即廃止し元に戻すべきだと思います。

この犯罪に手を染めた小泉純一郎以下の自公民政治家と財務官僚とマスコミ責任者を突き止め、刑事罰を与えて刑務所に送り込みましょう。

以下は、森田実氏のブログ「森田実の時代を斬る」からの引用記事です。長くなりますが、是非お読みください。

編集長: 従来、日本の郵政事業は、郵便・郵便貯金・簡易保険を、全国の郵便局を通じて一体的に提供、地域社会の重要な生活インフラとして国民から信頼されてきました。しかし、郵政民営・分社化によってサービスは低下、さらには働く職員の皆さんも過重な業務負担に苦労されています。数々の悪いことが起きています。そもそも民営化は、なぜ行われたのでしょうか?

森田: 郵政民営化は、二つの流れが合体した結果です。一つは昔の大蔵省、今の財務省ですが国の全ての資金を大蔵省（財務省）に一元化したいという野望の流れがありました。

もう一つはアメリカの要求です。アメリカの保険業界が日本の保険市場を全面的に手に入れようということで、アメリカ政府を動かして日本政府にあらゆる圧力をかけてきました。

端的に言えば、財務省の野望とアメリカ保険業界の日本の保険乗っ取りの野望とが結びつき、小泉政権を動かして郵政民営化というとんでもないひどいことを行ったのです。

編集長: 財務省の野望とは、どんなことでしょうか？

森田: 国は様々な形で事業を行っていますから、各省庁が多くの資金を持っています。例えば厚生労働省には年金基金があり、郵政事業を担っていた以前の郵政省には、郵便貯金と簡易保険の資金がありました。郵政事業は郵便とともに、貯金・保険事業を一体的に運営、総体として国民生活の安定に大きく貢献してきました。日本の郵政事業は良好な状況にあったのです。

しかし、財務省は各省庁の事業資金（特別会計）の全てを一手に握ろうとの野望をもっていました。郵政民営化は大蔵省銀行局が銀行と一体となって画策していました。大蔵省（財務省）には、郵貯も民間の銀行と同様に意のままにしたいとの野望がありました。

これが、いまの財務省に受け継がれています。大蔵省（財務省）は、郵政民営化の実現を心の底では強く願っていました。

この大蔵省（財務省）の野望を代弁したのは、福田赳夫元首相（大蔵省ＯＢ）の秘書から議員になった小泉純一郎氏です。郵政民営化を主張しましたが、最初は自民党内でほとんど相手にされませんでした。

編集長: アメリカの保険業界は、どのような形で圧力をかけてきたのでしょうか?

森田: アメリカの保険業界は保険大国日本の保険を狙っていました。80年代以後、保険の第三分野などにはアメリカ系の保険会社がどんどん参入してきました。アメリカの企業は日本の会社にはない日本の中での自由を日本政府から手に入れて、日本での事業を拡大してきました。日本政府はアメリカ政府の圧力を受けてアメリカの保険企業を優遇してきました。アメリカの保険業界にとっての最後の聖域が簡易保険と医療保険です。これに攻撃をしてきました。そして小泉内閣でアメリカの要求に従って郵政民営化をやったのです。アメリカ保険業界は極めて優良な日本の保険制度を潰して、全てを自分たちの影響下に置きたいと、アメリカ政府を通じて日本政府に圧力をかけ続けました。

アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」にも、1995年から毎年のように郵政民営化を盛り込み、要求してきました。保険の自由化という美名に隠れて、アメリカが日本の保険市場を全て押さえるという方向です。

その過程でアメリカに忠実な政権が誕生してきますが、それが森喜朗政権です。しかし、人気がなく短期間で交代することになり、小泉政権が登場しました。アメリカ側にも明らかに郵政民営化論に期待するものがあったと思います。

米国の要求を受けて小泉首相は郵政民営化という良識ある人なら決して考えないような無謀なことに挑戦しました。これをアメリカ政府と広告業界が全面的にバックアップしました。そして、2005年８月憲法違反の衆院解散を強行したのです。

編集長：2005年８月の解散から９月の総選挙までは、異常なフィーバーの中でマスコミを含めて冷静な議論が行われませんでした。日本の政治は大きな過ちを犯しました。

森田：日本は議会制民主主義の国です。憲法四十一条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定しています。国会が郵政民営化法の否決という結論を出して決着がついたものを、総理大臣が納得いかないとして、衆議院を解散、衆議院選を事実上の国民投票としてひっくり返しました。これは議会制民主主義、憲法の規定を否定する行為です。憲法違反です。

さらに、驚くべきことにはアメリカの保険業界が広告費を集め、それがアメリカの巨大広告企業を通じて日本の独占的広告会社に渡されたとの情報が流されました。ありうることです。広告事業とマスコミが郵政民営化を全面的にバックアップするようなことまで行われたのです。広告費によってマスメディアは動かされ、小泉構造改革を支持、憲法違反の行為を合理化して郵政民営化が強引に行われたのです。

郵政民営化は、財務省の野望の土台の上で、さらにアメリカの保険業界の献金によって動かされたブッシュ政権が小泉政権を動かし、憲法違反の解散・総選挙の強行によって成し遂げられたものです。

編集長：郵政公社の発足に当たっては、民営化等の見直しは行わないとされていました。

森田：郵政公社の形態は、実際に行ってみると実にいい方法でした。経営の自由度もあるし自主性も発揮でき、しかも今までの国営事業のよさや信用も生かすことができます。郵政公社で郵政事業はうまく運営されていました。うまくいっていたのです。
しかし、郵政公社は、「行政改革基本法第三十三条」に反して民営化されました。同時に分社化されてしまいました。その結果、

今、郵政事業は非常な困難に陥っています。郵政の分割民営化は今や大失敗だったことが明白です。特に分社化の罪は大きい。一体であるべきものをバラバラにしてしまいました。百害あって一利ないことをやってしまったのです。

郵政の分割民営化以前は、日本は国民の福祉のための郵政事業という考え方に立っていました。郵政事業は国民のための福祉だったのです。それが変わりました。株式会社にして株主の儲けのためとの論理に転換したのです。儲けにならないところは全て切ってしまうという冷酷な資本の論理です。

日本の郵政事業が世界の中で最も優れていたのは、恵まれざる地域に対しても温かい手を差し伸べていたことです。過疎地域も郵便局を頼りにして、地域住民の社会生活が維持されていました。効率と利益だけを優先するのは間違いです。過疎地域から
郵便局がなくなってしまうというとんでもないことが起こっています。日本社会を歪めてしまったのです。

編集長：民営化は政府の役割を放棄、全てを市場原理主義に委ねるというたいへん危除な考えだと想います。

森田：世界の政治経済の流れが変わりました。今までのこの流れは、小さな政府、そして自由競争が全てに優るという考えでした。アメリカの共和党政権が推進してきた一種のグローバリズムです。しかし、小さな政府と自由競争主義は破綻しました。

実は本家本元のアメリカで崩壊したのです。これが重要な点です。今年になってブッシュ政権は、小さな政府路線をやめました。官から民にという流れが止まっただけではなく、逆に金融機関の破綻を避けるために政府が救済したり、国民生活が苦しくなったから減税して政府が国民に小切手を配布するということまで行っています。

これは小さな政府と自由競争の路線が挫折したということを意味しています。もちろ　んブッシュ政権は間違っていたと言葉で認めているわけではありませんが、実際の政策　は転換しました。明らかに世界は、小さな政府、自由競争主義のグローバリズムの路線から撤退を始めました。

日本も小さな政府、自由競争主義論から撤退して、政府の力によって経済の困難を服していく道を探るべきです。日本も方向転換しなければならないところまできているのです。

編集長：格差など大きな社会問題が、顕在化し政府の方向転換が求められているのに、現在の政府は小泉構造改革の転換を行いません。

森田：さらに大きな問題があります。日本の巨額の資金がアメリカに移転しています。これが戻らないおそれが出てきたのです。数百兆円の日本の金が米国債となっています。日本はアメリカの圧力で低成長路線をとらされてきました。その結果、日本の巨大な貯蓄がアメリカで使われました。

実はこの資金がもはや日本には戻らないという事態が起こるおそれが出てきたのです。アメリカには経済危機によって戻す力はなくなったのです。

ある米国研究者は「アメリ力は、他国の資産を何度も差し押さえてきた。一つの法律をつくればよいのです」と言っています。

日本政府はアメリカを信じ、アメリカだけはいい国だと言ってきました。アメリカが日本の貯蓄を使うことを承知で日本は米国に金を送っていました。日本側は、日本が困ったときには返してもらえると思っていたのではないでしょうか。しかしアメリカには日本に返すつもりはほとんどないとのことです。そういうところまでアメリカは追い詰められています。

日本の金はアメリカに巻き上げられたというのが世界の見方です。ブッシュ政権に忠実、アメリカの従属国になって、自国がどんなに困っても、アメリカを一生懸命に支えているのは日本だけです。日本の政治の思考停止の結果です。

森田：民営化で株式が売却されると郵便貯金・簡易保険の資金もアメリカに移転する可能性があります。これらの資金は国民の財産です。

アメリカに移転し戻らないようなことは、とんでもないことで、許されることではありません。これは止めないといけません。

サブプライムローンなどでアメリカの金融・経済・財政情勢は悪く、しかも戦争はまだ続いていますから財政赤字は膨らみます。

それの補填をこれ以上日本が行うようなことはあってはならないことです。

郵政民営化で、株式の売却や上場が計画されています。しかし、これは止めるべきです。もはや民営・分社化や小さな政府は破綻したのです。この方向を、さらに推進するようなことをしてはなりません。方向転換をしなければいけません。

今までの民営化路線を、まず反省して総括すべきです。とんでもないことが起こりつつある危険を認めるべきです。そして、

民営・分社化の作業を止めなければなりません。株式を売り出す、上場することは中止すべきです。今、日本政府の見識が問われています。

全世界がアメリカに資金を流すと戻らない、自分の国益を守ることが大事だという方向になっている時に、日本だけが自国の国益を

考えようとしない、国民の利益を守ろうとしないことは許されません。今の日本はたいへんな事態に直面しています。

(引用終わり)
引用なし
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