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６・５意見広告報告関西集会に３００名が結集！
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 ＫＵ会スタッフ E-MAIL  - 10/6/7(月) 14:11 -
  
普天間基地撤去、辺野古新基地建設・徳之島移転の撤回を求めて

　６月５日、協同会館アソシエにおいて、沖縄・緊急意見広告報告関西集会（主催：沖縄・緊急意見広告運動関西事務所、６・５集会実行委員会、変革のアソシエ関西事務所）が開催され、意見広告の賛同者、労働組合、生コン関連事業者など３００名が詰め掛けた。
　冒頭、主催者を代表し、意見広告運動発起人の一人であり、変革のアソシエ共同代表でもある本山美彦氏は、「本土に住むわれわれは、沖縄の人々がこれまで受けてきた苦しみや悔しさをしっかりと受けとめ、今こそともに立ち上がらなければならない。われわれの運動をここから始めよう」と挨拶した。
　続いて、部落解放同盟・山根特別執行委員からの連帯挨拶、鹿児島県（徳之島)天城町農業委員・久田高志氏からの緊急アピールがあり、さらに稲嶺進・名護市長からの連帯メッセージが朗読された。
　これに続いて、ともに意見広告運動発起人である、山内徳信・沖縄県出身・社民党参議院議員と、武建一・関西地区生コン支部執行委員長・組合総研代表・変革のアソシエ共同代表との対談に入った（以下、要約）。

―普天間基地問題の勘所は何か。
（山内）日本政府は６５年間も沖縄に基地負担を背負わせている。鳩山前首相は、最初、「国外、最低でも県外」、「辺野古への移設は自然への冒涜である」と言い、期待した。この２０年間、小泉・安倍・福田・麻生などにより、生命を大切にしない政治が続いた。彼らは、労働者・国民の苦しみ、沖縄や徳之島の苦しみを知らない。そして、米国の恫喝に屈し、「辺野古しかない」と言い続けてきた。民主党政権も結局は同じ結論を出した。
自分は、鳩山前首相は「辺野古」と言わされたのだと見ている。リードしたのは、岡田外務大臣であり、北澤防衛大臣。そして、その後ろにいる外務・防衛官僚である。
　これに対し、沖縄県議会は全会一致で反対決議を上げ、鳩山前首相との面会を拒否し県庁前で座り込みまで行った。一方では、４・２５沖縄県民大会で県民の総意が示された。このように、新しい時代、新しい闘いがついに始まった。
　今、沖縄にある基地は米軍が銃剣とブルドーザーでつくったものだ。私の地元にあった読谷飛行場はパラシュートの降下訓練が行われていたが、それは兵士だけでなく、ジープもトレーラーも角材も降下させる。それによって何度も事故が起き、亡くなった人もいる。
　このような米軍基地に提供されている自分達の土地を取り戻すのに２０年かかった。しかし、人間が真剣に努力すれば基地を返還させることもできるのだ。私は日本政府と交渉しても前に進まないので、直接、米国政府や米軍司令官と交渉してきた。

（武）薩摩藩が琉球の島々を支配したのは、砂糖や塩の産地だったからだ。薩摩藩支配の下、島の人々に対して過酷な搾取が行われ、これに対し、百姓一揆などが多数起こった。沖縄も徳之島もそういう歴史を持つ「抵抗の島」だ。
　鳩山前首相の退陣には米国の圧力が原因している。日本は戦後、米国の言いなりになり、政治も経済も文化も米国の都合よく形成されてきた。また、米国は天皇を利用して在日米軍基地を確保し、日本の官僚・学者・文化人・労働組合幹部などを米国に積極的に留学させ、その留学組が日本政府や各方面で中心的な存在になってきた。
　普天間問題では、山内議員らの体を張った闘いによって昨年１２月決着を延期させることができた。今度の管政権に対しても民衆の力で日米共同声明を撤回させるべきだ。

―沖縄でどういう闘いをしてきたのか。
（山内）戦後１年半くらい、読谷村には一人の住人も住んでいなかった。村全体が基地だった。１９４７年に５％が返還され、住民は収容所から戻り始めた。
　村長時代、基地を返還させるための手段として、演習場の中に福祉センターをつくろうと考えた。次に、野球場や老人センターをつくろうとした。そのときに、「新しい村長は日米安保も地位協定も知らない」と笑われた。しかし、日米安保も地位協定も人間のつくった一つの仕組みに過ぎない。よって、真剣に努力さえすれば、それを変えることは可能だ。そして、基地の論理を乗り越えるのは文化。基地の中に文化のくさびを打ち込むことが最も大切である。
　この間、外務大臣・防衛大臣に対して、「辺野古の問題を甘く見たら大変なことになる。われわれが先頭になって日本政府に勝つまで闘う」と言った。日米共同声明も単なる政府間の合意に過ぎない。一番大切なのは民衆の意思。沖縄県民の意思も徳之島住民の意思も明確だ。自分は腹をくくっている。

―安保条約とは何か。どう闘っていくべきか。
（武）日本の国土面積の０．６％しかない沖縄に７５％の在日米軍基地が集中している。元々、冷戦構造を前提として在日米軍があったが、それが崩壊した今でも、仮想敵国をつくり出し、その存在を正当化している。そして、安保条約が法的根拠を与えている。一方で安保条約は経済的にも米国が日本を支配するための道具になっている。
　基地をなくすにはどうすべきか。一つは、時代の流れを読むことだ。今、軍事力を背景に強権的に自国の利害を貫くという方法は通用しなくなっている。それは、イラクやアフガンの状況を見れば明らかだ。と同時に、米国型のグローバリズム・市場原理主義も終焉に向かっている。米国の経済力は衰退し、各国はこれまでとは違う方向を志向し始めている。その一つが中南米での動きだ。
　われわれは、昨年１１月に生コン関連事業者５００社の総意として、大企業中心の経済構造を中小企業中心へと転換させることを求めて政府への要請を行った。こういった取り組みが産業と経済を民主化することにつながる。
　また、本年６月２３日、われわれの労働組合では、普天間即時閉鎖・辺野古移設・徳之島移転反対と安保破棄を求めて職場で政治ストライキを打つ。このように、全国の人々が強い意思を持てば、辺野古に新しい基地を造ることはできないし、徳之島に訓練移転をすることもできない。そして、より根本的には安保条約を破棄する以外に解決方法はない。それを実現するのは民衆の力だ。

―今後の闘いについて。
（山内）よく「沖縄の基地問題」と言うが、これは沖縄固有の問題ではない。基地問題は日本全体の問題であり、あなた自身の問題だ。沖縄から基地がなくなり、沖縄が平和になることは、日本が平和になることだ。
　普天間基地を日本から追い出すために今考えていること。それは、基地機能に打撃を与えることだ。具体的には、普天間基地の第一ゲートを結集した市民の力で封鎖する。米国が一番怖いのは民衆が立ち上がることだ。
　こういった闘いを展開するために、連帯を一層強化していきたい。

（ブログ・ＫＵ会通信より＞＞http://blogs.yahoo.co.jp/ku_kai2006/50381559.html）
引用なし
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▼ 「普天間閉鎖・辺野古やめろ！海兵隊いらない」意見広告 ６月３日・５日に報告集会 ＫＵ会スタッフ 10/5/27(木) 20:15
６月５日沖縄・緊急意見広告報告集会詳報 ＫＵ会スタッフ 10/6/2(水) 17:43
６・５意見広告報告関西集会に３００名が結集！ ＫＵ会スタッフ 10/6/7(月) 14:11 ≪
★6/5集会の動画を「アソシエ動画」にアップしてます！迫力ある話がバッチリ！ 戸田 10/6/15(火) 8:53
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