「自由・論争」 掲示板

★この掲示板は戸田が「革命的独裁」をする所である。
この掲示板はジャンルを問わず、論争・口ゲンカ・おチャラけ・ボヤキ等、何でもＯＫだが、「掲示板のルール1」「掲示板のルール2」を読んで必ずそれに従うこと。
●ここのルールを守らない荒らし的文句付け屋に対しては、「何で稼いでいるのか、どんな仕事や社会的活動をしているのか」等を問い質し、悪質な者には断固たる処置を取り無慈悲にその個人責任を追及していく。
★戸田の回答書き込みは多忙な活動の中では優先度最下位である。戸田の考えを聞きたい人は電話して来る事。
●「Re：○○」形式の元タイトル繰り返しタイトルは厳禁！！必ず「内容が伺える独自のタイトル」をつけること。
◆約10年間完全自由投稿制を維持してきたが、荒らし・妨害投稿頻発のため、投稿者登録制に移行した。投稿する方はこちらにアクセスし、所定の手続きを行なうこと。
◆投稿者のメールアドレスは戸田が把握するが、掲示板では非表示にできる。
◆投稿者名・メールアドレス・パスワードは登録時のものを使わないと投稿できない。　登録・投稿についての分かりやすい説明はこちら。うまくいかない場合の問い合わせは戸田事務所まで。（冒頭記：2009年4/8改訂）　　　これまでの管理者命一覧(必読）

  新規投稿 ┃ツリー表示 ┃スレッド表示 ┃一覧表示 ┃トピック表示 ┃検索 ┃設定 ┃過去ログ ┃ホーム  
4218 / 5531 ←次へ　｜　前へ→
「自衛隊が市民活動を監視している！」
←back ↑menu ↑top forward→
 日本国憲法擁護連合 WEB  - 07/6/9(土) 10:04 -
  
朝日新聞一面としんぶん赤旗が暴露しましたが、自衛隊が市民活動を監視しているという情報です↓↓


今回暴露された事実は、イラク派遣など直接の自衛隊活動に反対する活動のみならず、消費税反対や年金問題などの運動まで監視対象にしているとのこと。つまり自民党独裁政権の決めたことに反対することそのものが「監視対象」になっているということであり、まさに自衛隊は自民党独裁＝国家権力の「暴力装置」にほかならないわけです。


すでに沖縄では、住民に対して軍艦を配備して新基地建設を実行しているわけですので、たんに「監視対象」ではなく軍隊によって住民に銃口をつきつけながら新基地建設を促しているという段階にまで入っています。


すべて改憲情勢で行われている事柄です。私は原水禁の佐世保現地調査活動や平和学集会にサングラス姿の公安デカがストーカーのように追いかけてまとわりついて尾行している様相をまざまざとみたことがあったり、自衛隊基地周辺で行われた「イラク派兵」反対デモに対して自衛隊警備部がカメラを向けて監視していたことをつぶさに知っていましたが、


まさか自衛隊が公安デカのような行為を行っていたという事実は衝撃的でさえあります。しかも、イラク派遣など直接の自衛隊活動に反対する活動のみならず、消費税反対や年金問題などの運動まで監視対象にしているということですからびっくりです！！


自衛隊そのものは、自民党独裁政権が警察予備隊→保安隊→自衛隊という変遷をへてこしらえたものですが、まさに自民党独裁政権＝国家権力の暴力装置として位置づけられている何よりの証になったといえるでしょうか。


そういえば、安保闘争時、自民党独裁政権の岸信介は安保反対運動、つまり国民側に対して自衛隊出動を考えていたというぐらいですから、沖縄戦でも明らかなように、軍隊は国家権力側を守るのであって民衆を守るものではないということが、今回の情報暴露でさらに具体的になったといえるでしょう。


また、自衛隊は日本共産党系、社民党系、民主党系労組活動、加えて自民党独裁政権に批判的な報道機関までも監視対象にしているといいます。これらは、公安デカどもの対象と同様だということです。つまり、警察と自衛隊は、自民党独裁政権＝国家権力の暴力装置だということなのです。


このような運動に関係する団体・個人名、さらには活動内容も詳細に記載されているのは重要です。というのは、自衛隊は「軍隊」だからです。つまり、場合によっては自衛隊は軍隊出動として自民党独裁政権側に反対する国民には銃口を向けてくる場合が現実にあるということを示しているからです。


安保時代の岸(勝共連合と密接だったといわれている)は自衛隊出動を促したが、赤城宗徳防衛庁長官の「開明的判断」(自民党政権は赤城宗徳氏の判断で、救われたといっても過言ではないかもしれない。韓国などは軍隊出動で結果的に独裁政権側が打倒され、民主化が促されている。ちなみに、統一協会は韓国軍部やKCIAと密接である。)で岸の思惑は阻止されたという逸話(自民党独裁政権側に反対する国民には銃口を向けるということは、つまり軍隊は国民を守るものでけはなく権力を守るものだという証明になってしまうから赤城宗徳は反対したといいます)がありますが、今日の情勢はそれを超えているといっていいかもしれません。


というのも、沖縄では自衛隊の艦船で住民に銃口を突きつけながら新基地建設を促し、今回の情報が露呈しているのは、改憲情勢とあいまって戦慄すべき事柄です。


しかも、集団的自衛権をぶち上げたり、核兵器を所有するのは憲法違反ではないと早稲田大学で講演したり、大東亜戦争は聖戦だったと防衛大学で講演した「実績」のある安倍氏(あの岸の孫で統一協会の合同結婚式では祝電披露されている)が自民党独裁政権の総裁なのであり、そのような人物が改憲をやると宣言しているからに他ならないからです。


つまり、今回の情報暴露は安倍政権＝国家権力の暴走をよりいっそう明らかにさせてくれる事柄だといっていいわけです。


もっともこうした監視は、昔から行われてきたと思いますが、安倍政権下で暴露されたのは歴史の皮肉といえるでしょう。


これを受けた九間「防衛大臣」の発言や、朝日社説や纐纈厚山口大学教授の考察をまとめると、「単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである」ことがはっきりしています。つまり、今回の暴露は、ブルジョア民主主義の基本的人権である、「言論の自由、プライバシー侵害」など、日本のブルジョア民主主義、日本の主権在民を根底からぐらぐらに揺るがすものになっているというわけです。


『高野　善通のブログアネックス』さんが指摘されているように、「こんな諜報活動とも言える行為がまかり通る日本社会。これはまさしく戦前のこの国が通った道ではないでしょうか？戦前も軍部が国民を監視する機関に変貌し、彼らが権力を肥大化させていき戦争に突っ走った、そんな悪夢を繰り返すことさえ考えられます。」


というのも、大東亜戦争は聖戦だったと防衛大学で講演した「実績」のある安倍氏が時の自民党独裁政権の総裁なのですからなおさらです。戦争は、まず国民総動員体制＝戦争に反対するようなものを弾圧・抹殺して「城内平和」をつくって行われるものであり、日本帝国主義の第二次大戦参戦も「治安維持法」や「国家総動員法」の確立によって促されたものであったわけです。


その過程のなかから第二次大戦は開始されたわけですが、その戦争を聖戦だったと講演する人物が時の総理大臣であったり、集団的自衛権をほのめかしたり、沖縄に戦艦を出して住民に銃口をつきつけながら新基地建設を促したり、過去の第二次大戦を反省してつくられた憲法を変えると言い出したりしているわけですから、なおさらです。


これはとあるインターネットで暴露されていた話ですが、毎日アメリカ大使館前でイラク戦争弾劾の抗議アピールをしていた外国人労働者が公安デカに尾行され、外国人労働者の働く現場にまで公安デカは押しかけて威圧したり、外国人労働者の居住地から最寄の駅にいたる街路の電柱に、外国人労働者の顔と「この人は犯罪者です！」と罵倒される内容の文章を掲載したデマポスターが張り巡らされたといわれています。(私は「抗議活動」をやめろという公安デカたちの陰湿な嫌がらせだと見ています。私の場合はインターネット上でおもに政権を批判しているわけですが、それだけでも公安デカたちはさまざまな策動を展開してやめさせようとしてきています。)


つまり、たんに抗議している人にまで国家暴力装置によるこういう威嚇や嫌がらせが開始されているわけですが、沖縄の住民に対して銃口をつきつけながら新基地建設を促したり、今回の情報暴露のように国家権力の国家暴力装置たる自衛隊の監視活動が明らかにされたことは、日本が戦争に向かっている事柄を示しているのだといえるでしょう。単なる監視ではなく、これが進めば軍隊は国民に銃口をつきつけることもありえるかもしれません。


ましてや今回の監視活動暴露によって、イラク派遣など直接の自衛隊活動に反対する活動のみならず、消費税反対や年金問題などの運動まで監視対象にしているとのこと。つまり自民党独裁政権の決めたことに反対することそのものが「監視対象」になっているということなのです。つまり、組織対策犯罪法で国家暴力装置による監視・「調査」活動(実際は「監視」とは名ばかりの嫌がらせと威嚇、そして弾圧です)が市民生活(私生活)の領域まで拡大していることが、証明されたということです。


組織対策犯罪法は自公が進めた法案であったことも忘れてはならないが、組織的犯罪者法の改正案に他ならない共謀罪新設−今はテロ謀議罪(現代の治安維持法。目的は反戦運動と労働運動を都合よくテロリストだと規定して権力に批判的な国民を弾圧し抹殺しようというもの。すでに関生労組や戸田市議がみせしめでやられています。が、戸田市議はトップ当選を勝ち取っています！)という名称で進められ、その本質がいっそう切迫しているといわざるをえないでしょう。


なぜなら、日米は、「テロとの闘い」を打ち出して、日本の自民党独裁政権側は集団的自衛権と改憲を主張しはじめているのですから！


それから「国家権力がオール与党化して作られた裁判員制度は重罪事件を扱う関係上、国家統治・治安の根幹に関わる大問題ですから、特別重大な監視対象になる」というのもこの問題とリンクしている事柄です。

裁判員制度の問題は、高山弁護士の「裁判員制度はいらない〜裁判員制度は戦争への一里塚」という著作が参考になります。みなさまご一読ください。
(ちなみに、裁判員制度を進めているのは、統一協会の合同結婚式に祝電を送り統一協会側から祝電披露されている有力な勝共連合系・自民党議員の保岡興治氏です。)
引用なし
480 hits
 <Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.0.3705; .NE...＠FLA1Abc138.fko.mesh.ad.jp>
▼ 「自衛隊が市民活動を監視している！」 日本国憲法擁護連合 07/6/9(土) 10:04 ≪
高校生や消費税反対の人までも敵視して監視！この問題の本質についての解説を紹介 戸田 07/6/11(月) 7:06
4218 / 5531 ←次へ　｜　前へ→
  新規投稿 ┃ツリー表示 ┃スレッド表示 ┃一覧表示 ┃トピック表示 ┃検索 ┃設定 ┃過去ログ ┃ホーム  
ページ：  ┃  記事番号：   
870,964
(SS)C-BOARD v3.8(とほほ改ver2.1) is Free