ちょいマジ掲示板

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9/12本会議:初の2議会に続く満席傍聴!(今度は共産党動員)最後に「大論戦」も! 戸田 14/9/19(金) 3:58

▼議案42号:保育の必要性認定の条令への質疑:国基準より悪い「月就労64時間以上」 戸田 14/9/20(土) 9:27

▼議案42号:保育の必要性認定の条令への質疑:国基準より悪い「月就労64時間以上」
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 戸田 E-MAILWEB  - 14/9/20(土) 9:27 -
  
 実際には、原稿以外のアドリブ発言も多く、かなり重要な事を言っているのだが、それらを思い出して記述する事は、今の時間的には到底無理なので、「討論」内容の記述も、原稿が無いので省略するし、評論的な部分も残念ながら省略して、まずは「双方の原稿だ
け」を投稿していく。
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<議案42号>門真市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定について

Q1:「就労との係りでの保育の必要性の認定」の部分で、
  「国基準」(下限:月48時間以上64時間以下の範囲で)のうちで、
  「下限:月48時間以上」を採用すると、何が不都合なのか?
   市や教委にとってにとってどういう不都合があるのか?
   財政、施設、職員、市民感情等々、具体的に回答せよ。

A1:現状の本市の保育施設等における受け入れ可能人数を勘案しますと、就労の下限時
  間を「48時間以上」とした場合、長時間就労されているご家庭など、より保育が必
  要な児童の入所枠を確保することが、現在よりも困難となることが想定されます。
 
   また、現在検討中の「(仮称)門真市子ども・子育て支援事業計画」における「幼
  児期の教育・保育の確保方策」におきまして、「64時間以上」の場合で、27年度時点
  で200人以上の供給不足が想定されており、
   「48時間以上」とした場合は、さらに供給不足が増加することが見込まれる状況
  にあります。

   保育の供給量を確保するためには、保育ニーズの傾向を見極めながら保育所等の利
  用定員の拡大を図っていく必要がありますが、
  「48時間以上」とすることにより、施設型給付等の市負担額がさらに増大するとと
 もに、施設整備を伴う場合は、施設運営者側にも一定の負担を負っていただく必要が出
 てまいります。

  また、定員拡大に伴って保育士の確保も必要となりますが、待機児童解消対策のため
 全国的に保育所等の量的拡大が図られていくなか、更なる課題も出てくることが想定さ
 れるものであります。
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 (注)↑この部分の質疑は、戸田に先行して質疑した公明党の高橋議員ほかの質疑で明
    らかにされたので、実際に戸田質疑では省略した。 
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Q2:「パブコメ」に対する市の説明を見ると、
   A)「市の調査では、月64時間以上だという人が90%あった」
   B)「子ども子育て会議の審議を踏まえた」
 と説明しているが、
 1)この「調査」の具体を説明されたい。

A2−1:25年10月から11月までの間に実施いたしました、就学前児童の保護者への
  意向調査において、母親の現在の就労状況及び今後の就労希望についての設問におい
  て、フルタイム、パートタイム等の就労形態を問わず、今後の希望を含む就労時間に
  ついて調査をしております。
   その調査結果より、今回国より示された就労時間が月48時間以上である該当者の
  うち、月64時間以上の該当者の割合を算出したものでございます。

Q2ー2):その調査が適正だったとして、「月64時間未満の10%の人」の子どもへの
    保育はどうなるのか?

A2−2:保護者が、月64時間未満の就労をされている場合につきましては、保育所や
   幼稚園での一時預かりなどの地域子ども・子育て支援事業において支援を行ってま
   いりたいと考えております。
 
Q2−3):「10%の人」のうち、「48時間以上64時間未満の人」の割合は?

A2−3:今回国より示された対象者が、月48時間以上の就労時間の方となっておりま
   すので、月64時間以上の就労を除く約10%の方全てが48時間以上64時間未満の
   就労をされている方に該当いたします。


Q2−4):その割合が少ないことと、「門真市の現行よりマシな国基準をあえて採用し
   ない」事は釣り合う事なのか?(正当化されるのか?)

A2−4:就労実態のみから、64時間以上の就労時間の対象者に限定することの正当性
   を導き出しているのではなく、本市のニーズを踏まえた基準とするための一つの実
   態数値として参照すべきものであると考えております。

Q2−5):「子ども子育て会議の審議」なるものの実態は、パブコメ意見をじっくり審
   議検討できるような時間日程だったのか?
   教委からの説明回答の実態を検証出来るようなものだったのか?

A2−5:門真市子ども・子育て会議につきましては、教育委員会の附属機関として位置
   づけておりますことから、パブリックコメントにおいて提示する素案を作成する段
   階での意見聴取の場であると考えております。
 
    したがいまして、パブリックコメントにより寄せられた意見につきましては、市
   への意見として捉え、市において対応を検討した上で、条例案を作成したものでご
   ざいます。
    なお、素案の作成に当たっての門真市子ども・子育て会議においての審議につき
   ましては、基準項目を整理した上で事前説明を行い、4つの基準につき2回の会議
   を開催し審議検討を行っていただいており、検討期間等については妥当なものであ
   ると考えております。
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戸田:「子ども子育て会議」の審議の場に、パブリックコメントとして出された意見やそ
  れへの市の回答を出して、市民委員達がじっくり検討して意見を出せるようにするの
  が当たり前なのに、あえて両者を分離して、市民委員達に検討する時間を与えないよ
  うにしたのは、非常に問題だ。

Q3:「子育て世帯を呼び込み定着してもらう」事は、門真市の存続発展のために絶対的
  に重要な施策であり、各部局がそれを常に意識して日々業務するべきはずだ。
   そしてそのためには、
    「保育園の待機児童を完全解消し、いつでも保育園入園を受け入れられるように
      ゆとりを持っておくこと」、
   「とりわけ就労している親の子供は入園しやすくすること」
  が大切だと思うが、教委はそうは考えていないのか?

A3ー1:少子高齢・人口減少の社会情勢の中で、持続可能なまちづくりを進めるために
  は、子育て世帯をはじめとした若い世代を呼び込み、その定住を促進していくことが
  重要な施策であることは、教育委員会としても十分に認識しているところでありま
  す。

   このため、「幼児期の教育・保育の確保方策」では、5年間の計画期間中に保護者
  ニーズに対応した量の確保を図るべく、保育の利用定員の拡大も含め、現在検討を進
  めているところであります。

Q3ー2):「保育の必要性認定」での「月の就労時間下限」を「64時間以上」とする事
   が、「下限:48時間以上」とするよりも、門真市やその市民にとって「良い」と思
   われる事が何かあるのか?
   「子育て世帯を呼び込み定着してもらう」事に対して、「月の就労時間下限」を
   「64時間以上」とする事が、「良い」と思われる事が何かあるのか?

A3−2:保育の必要性の認定基準をより広く捉え、月の就労下限時間を「48時間以
   上」とすることは、子育て世帯の呼び込みと定住の促進に、一定、寄与するもので
   あると考えております。
    しかしながら、計画上、十分な供給量が確保されていないなどの課題を踏まえま
   すと、現時点では「64時間以上」とする方が「48時間以上」とすることと比較し
   て、長時間就労家庭などの保育がより必要な児童の入所枠の確保につながるものと
   考えております。
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Q4:教委が、この条令条文であえて「国基準」内の最低レベルを採用して「月の就労時
  間下限」を「64時間以上」と規定する事を決めた経緯を具体的に示されたい。

A4:決定した経緯についてでございますが、市民への意向調査結果、門真市子ども・子
  育て会議での審議及び本市における実情等、また月48時間以上に設定した場合に生
  じる影響等、さまざまな内容を踏まえ、総合的に判断したものであります。

Q4ー2):またその決定過程の中で、自治基本条令の条文や精神はしっかり踏まえられ
   ていたのか?
    「市民参画」、「市民への情報提供」、「市民の意見聴取」、「市民との対話」
   などの諸点でどうだったのか、説明されたい。

A4ー2:本市における就労時間の下限時間についての議会上程に至る過程におきまして
  は、門真市自治基本条例の理念等を踏まえ、門真市子ども・子育て会議及びパブリッ
  クコメント等を通じて市民参画、また市民への情報提供を行い、ご指摘の視点に十分
  に沿った検討過程を経たものであると考えております。
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戸田:「子ども・子育て会議」とパブリックコメントをあえて分離するなど、実態は全然
  そうなっていない。

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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i60-35-94-54.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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