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12/14(金)午前フジ住宅ヘイト裁判(堺支所)に支援傍聴に!ヘイト側動員の圧迫粉砕で 戸田 17/12/13(水) 13:24
△フジ住宅ヘイト裁判特集を新設!勝利解決するまで扉ページに常駐させます。 戸田 18/4/14(土) 9:21
■ヘイト積極煽動・右翼偏向教科書採択への不法加担の悪質企業=フジ住宅を許さず! 戸田 18/4/14(土) 10:24

12/14(金)午前フジ住宅ヘイト裁判(堺支所)に支援傍聴に!ヘイト側動員の圧迫粉砕で
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 戸田 E-MAILWEB  - 17/12/13(水) 13:24 -
  
「フジ住宅ヘイト裁判」、正式には「ヘイトハラスメント裁判×フジ住宅」という
「ヘイト被害を糺す裁判闘争」があり、堺東駅そば・堺市役所横の「大阪地裁堺支所」
   http://www.courts.go.jp/osaka/about_tiho/syozai/sakaisibu/index.html 
で行なわれてきました。

 今度の法廷は、明日12/14(木)の午前11時からですが、10:30から抽選があり、当選
しないと入廷出来ません。(第9回口頭弁論)
 
 戸田は今まで、「気にはしつつも支援傍聴には行っていなかった」のですが(堺市は
遠いし、という気持ちもあり)、悪辣なヘイト企業側の支援傍聴者が30人もいてヘイト被害原告(コリアン女性社員)を圧迫している」、という話を聞いて、

「これは行かねば!」、と意を決して、12月議会の諸作業をやりくりして、支援傍聴に
行く事にしました。(午後に門真に帰って答弁協議をする)

▲たしかに「平日日中にしかない裁判」に、一般市民は行きにくいです。
 「平日日中に自由が利く事が多い」議員こそ、もっと頑張らないといけません。

 既に傍聴参加している人もいるでしょうが、戸田のように「気にはしつつも行ってなか
 った」人も多いと思います。
  この機会に、ぜひ「大阪地裁堺支所」に行きませんか!
==================================

▲ヘイト企業の「フジ住宅」というのは、「びっくりするくらいの大企業」です。
  「フジ住宅」HP→https://www.fuji-jutaku.co.jp/

 「こんな立派な大企業が、こんな酷いヘイトを繰り返して無反省なの?」、と驚きます。 
 社内で悪質ヘイトデマを社員に強制するだけでなく、右翼の「つくる会教科書」にKついて社員を大動員して「市民アンケートへの大量の称賛意見」をデッチ上げ、その教科書を大阪市に採択させる「大戦果」を上げた企業でもあります。、
  
 以下に、情報を紹介します。
     ↓↓↓
◎「ヘイトハラスメント 裁判を支える会」HP
http://www.taminzoku.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/09/c68b2390de9d34c9e20a74cf6b905a9c.pdf

◎ヘイトハラスメント裁判×フジ住宅 (@HateHarassment) | Twitter
https://search.goo.ne.jp/web.jsp?MT=%E3%83%98%E3%8【URL短縮沸:C-BOARD】E

◎ヘイトハラスメント裁判を支える会 - Home | Facebook
      https://www.facebook.com/HateHarassment/

◆◆重要記事!◆◆
   ↓↓↓
ヘイトハラスメント裁判を支える会 11月16日 12:26 ・
 https://www.facebook.com/HateHarassment/posts/1617879248264630

 ヘイトハラスメント裁判支援者のみなさま
 お世話になっております。支える会事務局の文公輝です。
 ヘイトハラスメント裁判第9回口頭弁論まで、あと1カ月を切りました。

 以前にもお伝えしたとおり、前回は、原告支援者と、フジ住宅と今井会長側が呼びかけた被告側支援者がほぼ同数となってしまいました。
 悪質なヘイトスピーチを繰り返してきた人物を含む被告側支援者の多さに、法廷にいた原告は「怖くて傍聴席をみることができなかった」と語っていました。

 フジ住宅と今井会長は、韓国、DPRK(いわゆる北朝鮮)、中国など特定の国を誹謗中傷する文書、いわゆる「在日特権」デマ、「在日は死ねよ」などと書かれた文書を千名を超える全社員に配布し、

 更にはそれらを読んだ社員が書いた
  「(韓国人は)嘘が蔓延している民族」、「(韓国、DPRK、中国は)輩集団」、
  「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」
などのヘイトスピーチ文書を全社員に配布してきました。

 原告側は、これまでの準備書面において、それらのことを証拠を添えて示しています。

 具体的で緻密な原告側の主張に対して、被告らは、何ら具体的な反論もおこなうことなく、フジ住宅は自社HPのトップページからリンクするブログにおいて、
 「万が一、ほんの少しでも弊社が当裁判で負けるような事があれば、事は一企業である  弊社の問題に留まらず、その弊害は我が国全体に及び、
  大げさではなく、我が国の尊厳を根こそぎ否定されるような大変な事態になる可能性」  があり
  「我が国は『暗黒時代』になる」

などと主張し、挙げ句の果てには
 「弊社は『ヘイト企業』ではありません。『ヘイトスピーチ』などしていません」
と強弁し傍聴支援を呼びかけているのです。

 被告によるこれらの行為は、社内でのヘイトスピーチ被害を必死の思いで訴えている原告の思いを踏みにじる、不誠実きわまりない主張であると言わざるを得ません。

 更には、その呼びかけに応えて、悪質なヘイトスピーカーまでが裁判所にやってきて、原告に対して深刻なストレスを与える結果を招いています。

 ヘイトハラスメント裁判の法廷が、原告に対するヘイトハラスメントの2次加害の場になってしまっているのです。

 こんなことを、絶対に許してはならず、そのためにも、被告側を大きく上回る原告支援者によって法廷内外を埋め尽くす必要があるのです。
 是非とも、次回口頭弁論期日の傍聴支援に駆けつけてください。

 それだけでなく、一人でもふたりでも、新たな支援者と一緒に来てください。
 是非お願いいたします。

ヘイトハラスメント裁判第9回口頭弁論期日
日時:12月14日(木)午前11時〜
場所:大阪地裁堺支部
※30分前から裁判所北側玄関付近で傍聴抽選券配布があります。
♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

ヘイトハラスメント裁判を支援する会
<事務局> 
〒54-0031大阪市生野区鶴橋2-15-27 NPO法人多民族共生人権教育センター内
担当:文公輝(ムンゴンフィ)
TEL06-6715-6600 FAX06-6715-0153
E-mail  <mailto:info@taminzoku.com> info@taminzoku.com
■ホームページ  <http://moonkh.wixsite.com/hateharassment>
http://moonkh.wixsite.com/hateharassment
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◆◆重要記事!◆◆
   ↓↓↓
大阪市の育鵬社採択で、フジ住宅が社員を大量動員し、同一文面で支持を訴える?!
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/27/【URL短縮沸:C-BOARD】8  

 2016-02-26 12:14:54
2月23日の大阪市議会教育子ども委員会では、
「子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」が求めた、
  「フジ住宅(株)が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映
   させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書」
が自民、公明、共産の賛成多数で可決され、同日・翌日と報道されています。

大阪市教科書アンケート不正疑惑の真相究明を求めた陳情書可決!
2016-02-23 22:11:15
より会のコメント

「教科書アンケートの真相究明を徹底的に行うことで、いかに政治的な採択を行っていたかを暴露することが出来れば、育鵬社採択の撤回につながっていくのではないかと思ってます。」

教科書アンケ:「育鵬社支持」似た筆跡 動員の可能性指摘 大阪市 &#8211; 毎日新聞
2016年2月24日 大阪朝刊  【大久保昂、椋田佳代】
より

 大阪市教委が市立中学校の教科書採択の参考にしたアンケートを巡り、
大阪府の不動産会社が育鵬社版を支持する回答を増やすために社員を動員した可能性が
あるとして、市議会は23日、真相究明を求める陳情書を採択した。

 同一人物が10枚以上の回答を提出したと疑われるケースが複数判明したが、市教委は採択 への影響はなかったとしている。

会社は東証1部上場の「フジ住宅」(同府岸和田市)。

 在日韓国人の女性従業員が昨年8月、育鵬社版の採択運動に協力を求められて苦痛を受けたなどとして、大阪地裁堺支部に損害賠償を求める訴えを起こしている。

 市教委は昨年6?7月、市内32カ所に設けた教科書展示会場でアンケートを実施。市民以外も提出でき、計2604件の回答があった。

育鵬社版への意見は 1153件で、肯定的なものが7割(779件)。アンケート結果は採択の参考資料となり、市教委は昨年8月、歴史と公民で育鵬社版を初めて採択した。

しかし、回答の写しを情報公開請求で入手した市民団体によると、内容がほぼ同じで筆跡も似ているものが10枚以上ある回答が8セットあったという。

 一方、フジ住宅は取材に対し、育鵬社版の採択運動への協力を社内で呼び掛けたことを認め、「強制的ではなかった」と主張している。

 この日の市議会で、市議から採択への影響を問われた大森不二雄教育委員長は「公正かつ適正に採択した。(アンケートの)数は重視していない」と否定した。

 アンケートの実施方法は見直しの必要があるかどうか検討するとしている。

大阪市教委の教科書巡る住民調査に動員か 育鵬社版採用 :朝日新聞デジタル
長野佑介  2016年2月24日09時02分
より

毎日記事と被っていない部分のみを抜粋します。

 市教委は「アンケートは参考資料。教委の責任で公平に採択した」としている。

 大阪の教員らでつくる市民団体「子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」が情報公開請求でアンケートの回答の写しを入手。

 自由記述欄に育鵬社版以外を「自虐史観に満ち溢れた教科書ばかり」などとほぼ同一の文面で記され、筆跡も似たものが複数あったとして、市議会に真相究明を求める陳情書を提出していた。

 この日の市議会で、市教委の大森不二雄委員長は「アンケートの結果は重視しておらず、採択の決め手ではない」と答弁。

 ただ、アンケートは匿名で実施したことから「組織的動員はあったかもしれない」とし、実施方法の改善を検討すると述べた。

(引用ここまで)

「組織的動員」については、既に『ヘイトハラスメント裁判パンフレット』
でも
《4 教科書展示会への動員について

 当初は会社の制服のままでいいという指示であったのが、いざ行く直前になって、
「フジ住宅の人間とわからないように私服に着替えるように」とか、

「ブルーリボン((北朝鮮拉致被害者救済活動のバッジ)を付けている方で日の丸がある分は外すように)」などといった指示が出回り、

「『反日左翼』らに書き換えられないようにボールペンでアンケートを書くこと」やら、「会社が提示したマニュアルに沿ってかくように」

などといった、指示のもとに展示会に行くことになりました。

 会社の業務とは全く関係ないにもかかわらず、教科書展示会期間には、毎日毎日、展示会に行きアンケートを書いてきた従業員の報告がフィードバックされ、会社で変な盛り上がりが起きているようで、とても怖くなりました。

 こんなことをさせる、させられる人達が記入したアンケートが、子どもが使う教科書に影響力をもつとしたらと考えると恐ろしくなりました。
 しかも、会社が、社員に提示したマニュアルには、
 「『日教組の先生には教えて欲しくないと近所の人も言ってます。』と書くように。」

といった無茶苦茶な内容まで含まれており、
そのとおりの記入を促す指示が事細かく書かれていました。》

と具体的に示され、その通りの物証が陳情書で示されています。

大森不二雄教育長は、橋下市長の公募によって任命された人で、
教育委員会事務局 総務部 総務課発表資料 (2012年5月24日 14時発表)では、

「選考結果について
 教育政策について確固たる信念をお持ちであること、行政経験が豊富であることが市長に高く評価されました。

大森 不二雄氏略歴

京都大学文学部卒業

ロンドン大学教育研究所博士課程修了

文部省並びに外務省等を経て、現在、首都大学東京 大学教育センター教授」
と示されます。

これから真相究明が進めば、この人の任命責任も維新は問われるでしょうね。

裁判については、こちらも参照ください。

会報第2号

ヘイトハラスメント裁判×フジ住宅 第1回口頭弁論 2015/11/12 &#8211; NAVER まとめ
2015年11月18日
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i125-203-18-209.s42.a027.ap.plala.or.jp>

△フジ住宅ヘイト裁判特集を新設!勝利解決するまで扉ページに常駐させます。
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/4/14(土) 9:21 -
  
 4/13更新作業において、「フジ住宅ヘイト裁判特集」を新設しました。
   ↓↓↓
◎フジ住宅ヘイト裁判特集
  http://www.hige-toda.com/_mado12/fujijyuutaku/fujijyuutakusaiban.htm

 非常に酷い差別人権侵害事件なので、この特集は、問題が勝利解決するまで、戸田HP
の扉ページにずっと常駐させます。
 (「山口敬之による詩織さんレイプ事件特集」2017/7/12開設
   http://www.hige-toda.com/_mado12/siorisannouen/index.htm
  も勝利解決まで扉ページ常駐です)

  ≪フジ住宅による社員に対する民族ヘイト事件の概要≫
     ↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 大阪府岸和田市に本社を置くフジ住宅株式会社は、資本金 48 億 7 千万円超、従業員
は千名を数えます。
 東証一部上場も果たす、まさに大企業です。

 この会社に 2002 年から働くパート職員の在日コリアン 3 世の女性が、会社と代表取
締役(会長)を被告として損害賠償請求をおこなう裁判を提訴しました。
 裁判の訴状、そして原告となった女性が提訴前に大阪弁護士会に人権救済を申し立てた際の陳述書には、被告らによる驚くべきヘイトスピーチを含む人種差別とパワーハラスメントが記されています。

 私たちは、差別と人権侵害の被害者である女性を支援し、裁判の勝訴をめざして共にがんばっていきたいと考えています。
 また、この裁判は日本の企業に勤める外国籍住民と、すべての人が、職場のなかで安全、安心を感じながら伸び伸びと能力を発揮できる、快適な労働環境をつくるためのル
ールを社会に問う意義を持っていると考えています。

 多くの皆さんのご支援とご協力をいただくことができれば幸いです。
   2015 年 9 月
  ヘイトハラスメント裁判を支える会    
    共同代表 寺木 伸明(桃山学院大学名誉教授)
           西谷 敏(大阪市立大学名誉教授)
           竹信 三恵子(和光大学教授)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎「ヘイトハラスメント 裁判を支える会」HP
http://www.taminzoku.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/09/c68b2390de9d34c9e20a74cf6b905a9c.pdf

◎ヘイトハラスメント裁判を支援する会■ホームページ
   http://moonkh.wixsite.com/hateharassment
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【フジ住宅で、何が起こったの?(訴状より)】

<全社員に対するヘイトスピーチ文書の配布>

 フジ住宅の今井会長は、会社の経費を使って業務とは何ら関係のない人種差別的内容
を含んだ新聞記事のコピーやフェイスブック記事のコピー、更にはDVD映像をパート、
アルバイトを含む全社員に毎日、時には一日に複数回配布しています。

 配付資料のなかには、いわゆる「在日特権」デマの典型である、「市民税・住民税が免除されている」などといった内容が含まれていますが、
 原告女性の給与から市民税、所得税控除をおこなっているはずの会社が、このような文書を配布することは意図的な差別扇動に他なりません。
 さらに、配布された物のなかには、いわゆるヘイト本、嫌韓・嫌中本も含まれています。

 加えて、会社・今井会長は配付資料の感想を業務日誌などに書くよう社員にうながし
ており、その感想文が配付資料として全社員に配布されています。
 配布された感想文には
  「( 韓国人は)全般的に自己主張が強い,自分を有利にするための上手な嘘を平気
   でつく」
  「(韓国人は)嘘が蔓延している民族」(写真上)、
  「特ア3国はそのような真正直な気持ちではとても太刀打ち出来ない輩集団」
  (写真下、“特ア” とは、中華人民共和国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国を
    差する、インターネット上で侮蔑的意味をもって使われる用語)
などのヘイトスピーチそのもののが含まれています。

 しかも、今井会長自身がそのヘイトスピーチに下線部等を記して強調しています。

<政治的文書の配布と政治活動への参加動員>

 今井会長が配布する文書のなかには、第 2 次世界大戦中の、日本によるアジアの国々
や人びとへの加害行為を、低く評価したり、なかったことにしようとする歴史観を宣伝し、いわゆる「自虐史観」を攻撃する内容が多く含まれています。

 なかには日本軍「慰安所」で被害を受けた女性たちを「売春婦」「高級娼婦」などの
言葉を使いながら批判する文書もありました。

 そして、そのような歴史観を共有している特定の歴史教科書を、中学校教科書として
採択させるための政治活動の一環として、教科書展示会への参加と会場でのアンケート
記入を全社員にうながしています。

 また、教育委員会等への意見メールを送信したり、署名活動に参加することもうなが
しています。
 実際に、多くの社員が、これらのうながしに応えて、活動に参加しています。

 これらの文書の配布や参加動員は、表面上は社員に受け取りや参加を強制するものに
はなっていません。
 しかし事実上、ほぼ全ての従業員が受け取っている資料を断ったり参加を拒否するこ
とは困難で、原告女性は「意に反しても受け取っておいたほうがいいのではないか」、
など不要な心配をせざるを得ず、業務に支障が生じています。 (以下略)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i180-63-215-174.s42.a027.ap.plala.or.jp>

■ヘイト積極煽動・右翼偏向教科書採択への不法加担の悪質企業=フジ住宅を許さず!
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/4/14(土) 10:24 -
  
 フジ住宅の悪質ぶりは常軌を逸している。
 企業丸ごと「ヘイト煽動・アベのウヨ政治翼賛の煽動政治集団」と化して居直ってい
る「反社会的企業組織」だと言わざるを得ない。

 今までのところ、公共工事には関係していないようだが、もしも公共工事や行政が関与する開発事業に少しでも関与していたら=少しでも税金がフジ住宅に流れ込む事があった
ら、徹底的に追及して排除していかなければならない。

 門真市議の戸田は、門真市でそのような事が絶対に起こらないよう、目を光らせていく。
 
 以下は、「トンデモ全開の右翼偏向教科書採用にフジ住宅が社員を動員して、大量の
同一文面で支持を訴えて、採択させた」、という事件についての記事だ。

■トンデモ全開の育鵬社教科書採用に企業が動員、大量の同一文面で支持を訴える
   https://buzzap.jp/news/20160223-ikuhosha-osaka/

▲育鵬社とフジ住宅による大阪市教科書選考アンケート動員の件 - NAVER
   https://matome.naver.jp/odai/2145716895645403301

●岸和田のフジ住宅とハシシタ維新とネトウヨをつなぐ線
   https://ameblo.jp/ernesto-takahira/entry-12131604639.html

 このうちの、■の記事を全文紹介しておく
   ↓↓↓
■トンデモ全開の育鵬社教科書採用に企業が動員、大量の同一文面で支持を訴える
   https://buzzap.jp/news/20160223-ikuhosha-osaka/  2016年2月23日

「江戸しぐさ」「サムシング・グレート」などのトンデモでお馴染みの育鵬社の教科書に関し、アンケートで同一文面で「支持」を訴えた回答が多数発見されました。

 大阪市教育委員会は2015年8月に育鵬社の歴史・公民の教科書を採択し、今年の4月から市立中学129校で使われることとなっています。

 育鵬社の教科書は歴史修正主義的であるとの批判がある上、かつては「江戸しぐさ」というデマを平然と掲載、現在も「サムシング・グレート」については掲載し続けているトンデモ教科書として採択に反対する意見が途切れた試しがありません。

その育鵬社版教科書の大阪市での採択に関し、アンケートの回答に大きな問題が発覚しました。

 大阪市教委は採択の際の審議冒頭に、「アンケートで肯定的な意見が約7割(779件)、
否定的な意見が約3割(374件)」と報告していましたが、
 市民団体が情報開示請求によって回答の写しを入手、共同通信が分析したところ、
ほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上あるケースが少なくとも8例、計118枚にも及んでいました。

 共同通信は企業動員の可能性に言及し、採択の公正さをどう担保するかという問題を
提起しています。

 確かに総数1000件前後のアンケートであれば、組織的な動員で結果を少なからず左右することは難しくありません。
 今回「ほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上」というケースに限っても全体の1割
以上に及んでおり、全体の動員による結果の操作はより大きなものだった可能性もあります。

 大阪で育鵬社というと思い出されるのが、大阪府岸和田市に本社を置くフジ住宅が会長名で社員らに太平洋戦争を「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布していたこと。

 さらにフジ住宅は社員らに対して各地の教育委員会が育鵬社の教科書を採択するよう、
住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう
促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」とまで書き添えていました。

 これはフジ住宅で働く在日韓国人女性が、社内で民族差別的な内容や「自虐史観」を
攻撃する内容を含んだ新聞や雑誌のコピー、「嫌韓本」「嫌中本」といったヘイトスピ
ーチが記された文書を数年間に渡って連日配布されたことを巡って会社を訴えた際に明らかにされたもの。

 そうした一連の文書配布の中にあったのが育鵬社の採択運動への協力要請であり、女性は「フジ住宅の会長が社員に対して協力を求めることは事実上の強要に当たる」と訴えていました。

 現時点ではこのアンケートに対するフジ住宅の関与の有無は明らかにされておらず、
この要請が「強要」に当たるかの判断もなされていませんが、
 大阪に本拠地を置く上場企業が会長名で社員に対して育鵬社の教科書採択に向けて強い働きかけを行っていたことはれっきとした事実。

 こうした働きかけが公立校の教科書採択という大きな問題に影響を与えていたとすれば、そこに公正さは担保されていないと言わざるを得ないでしょう。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i180-63-215-174.s42.a027.ap.plala.or.jp>

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