ちょいマジ掲示板

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▼ 衆院選の戸田方針：大阪６区で小選挙区は「生活」の村上さんに！比例区は社民党に！ 戸田 12/11/20(火) 17:02
◆自公民維新は消費増税だが生活・社・共・みどり・脱原・大地多数なら増税撤回だ！ 戸田 12/11/23(金) 20:20
★「生活」中心の「国民連合」の共同公約は消費増税阻止・脱原発・TPP阻止です！ 戸田 12/11/23(金) 20:25
◆自公民維新は消費増税だが生活・社・共・みどり・脱原・大地多数なら増税撤回だ！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/11/23(金) 20:20 -
  
◆「消費税値上げ賛成！」、「消費税を上げてくれ！」という奇特な人は
　　　自民党・公明党・民主党・維新の会に投票しなさい。ご希望通り上げてくれるか
　　ら。

　　実際に自公民３党は消費増税法案を共同提出した「増税３兄弟」だし、維新も橋下が
　「地方に回せ（＝オレの所に回せ）」と注文付けているだけで、消費増税賛成派である
　　事は間違いない。（石原ももちろん消費増税賛成派だ）

★「消費税値上げ反対！」、「消費税を上げるな！」という大多数の人は
　　・「国民の生活が第一」（この主張のために民主党執行部とケンカして各議員の政党
　　　　　　　　　　　　　　交付金を棒に振ってまで新党を作ったのだ！）　
　　・社民党
　　・共産党
　　・「みどりの風」
　　・「脱原発」（「減税日本・反TPP・脱原発を推進する党」）
　　・新党大地・真民主
　　・新党日本

　のどれか、それぞれに上手に（死に票になりにくいように）投票して、これらの合計議
　席が衆院の過半数になるようにしてくれ。
　　そうすれば消費税値上げは確実に阻止できる！！

　消費税値上げは、今は決して確定事項ではない！
　消費増税を実施する予定になっているのは「2014年４月の８％に値上げ、2015年10月
に10％へ値上げ」だが、その前提は、
　　「社会保障制度が完成して、経済状態が回復して、防災とかの整備を完璧にすませ
　　　て、成長分野への投資もきっちりして、これが消費税アップの前提条件ですよって
　　　いう状態になったら話し合いして、その時の政権が消費税８％を検討する」

ということ。
　だから、今回の衆院選で消費増全反対派が衆院の多数になれば、消費税値上げ法案を撤回して消費税据え置きを決定出来るのだ！（ホントは縮小廃止に出来ればいいのだが）

　さあさあ、どうする？
　普通に考えれば消費税値上げで痛い目を見る大多数の人々は消費増税反対派に投票する
べきだろう。
　「消費税値上げは嫌だが維新の会や公明党、自民、民主に投票する」なんてアホでしょ。

※「みんなの党」も一応は消費増税反対を掲げているので、「一応は消費増税反対派」な
　のだが、代表の渡辺善美は2010年夏の参院選の前まで消費税増税賛成派で、テレビ番
　組でも、そう訴えていた。
　　ただ、当時の菅首相が消費税増税を打ち出したものだから、機を見るに敏で選挙戦略
　として消費税増税否定派に鞍替えしたに過ぎない・・という指摘がある。
　　「原発存続派」である事も併せると、みんなの党への投票は勧められない。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i220-221-36-231.s04.a027.ap.plala.or.jp>
★「生活」中心の「国民連合」の共同公約は消費増税阻止・脱原発・TPP阻止です！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/11/23(金) 20:25 -
  
★「国民の生活が第一」を中心とした「国民連合」の共同公約案（消費増税阻止、脱原
　　発、TPP阻止）に賛成です！これがなぜか日本農業新聞にしか載りません
　　　　http://blog.livedoor.jp/mark22003/archives/51786131.html
　　　　2012年11月12日20:25 カテゴリ世の動き

◎「民意の実現を図る国民連合」共同公約案に賛成です！

　　国民の生活が第一、社民党、新党きずな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本な
　どが「民意の実現を図る国民連合」の発足をめざして週一回の定期協議を重ねていまし
　た。
　　その結果、ようやくこれら諸党派の共同公約案が以下のように固まり、10月22日に公
　表されました。

　　　「民意の実現を図る国民連合」共同公約案
　１）まだ間に合う消費税法の廃止として、「消費税増税廃止法案」を提出して成立させ
　　　る。
　　　　社会保障制度の改革については消費税増税を前提とせずに再構築を図る。

　２）2022年の３月11日まで原発をゼロにするために野党５会派で提出した「脱原発基本
　　　法案」を早期に成立させ、原子力にたよらない電力の安定供給体制を確立する。

　３）TPPは単なる自由貿易協定ではなく、一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組み
　　　にまで大きな影響を及ぼすことからTPP参加には反対する。
　　　同時に経済連携（FTA、EPA）については積極的に推進して経済の成長を図る。

　マスメディアではひっきりなしに「第三極」として「日本維新」、みんなの党、石原新党の連携について報じていますが、これは国民にたいする大規模な争点そらしであり、欺瞞的な宣伝です。そして、極右の「第三極」にスポットライトを浴びせ、日本の政治の右傾化をはかるものでしかありません。

　事実、この「国民連合」の共同公約案についてとりあげたメディアは日本農業新聞しかなく、今後国民への草の根レベルでの浸透が期待されます。

　ところで、この「国民連合」が確実に動き出せば、日本政治の流れを変えるターニングポイントになり得る可能性が高いと思います
　　（中略）

追伸
　民主党元代表で現「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる４億円の虚偽記載で係争中だった、いわゆる「陸山会事件」で小沢氏に対する再度の無罪判決が出ました。
　もともと、検察がこの事件を不起訴にしていたのに、怪しげな市民団体が起訴相当だと異議を申し立て、検察審査会が強制起訴したこと自体が無理筋の話でした。

　小沢氏をめぐる「西松建設事件」や「陸山会事件」は麻生政権時代に民主党への政権交代を阻止するために、当時民主党党首であった小沢氏を陥れようと旧政権勢力と検察が作り上げた冤罪だったという可能性が強まってきたと思います。

　もはや「国民の生活が第一」との共同を躊躇するファクターはなくなりました。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i220-221-36-231.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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