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<節電・電力切り替え・再生可能エネルギー導入に関するアンケート調査結果>
202 年3 月3 日
http://www.ekaeru.jpn.org/file/oosakareport.pdf
■ 調査主体:電気をカエル計画 大阪
■ 調査対象:大阪府内の全市町村
■ 調査の背景:
私どもは2011 年3 月11 日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供
給・使用のあり方を変えようと活動を始めた市民グループです。全国で約200 名が調
査に参加しています。
特定の企業・業界の商品・サービスの導入を積極的に進めていますが、これらの企
業や業界などとの関係は一切ありません。代表者は岐阜の個人農家です。
■ 調査の趣旨 (略)
■ 調査方法:直接訪問または電話で依頼した後、E-mail またはFAX にて回収
■ 回答率:93.0% (大阪府内の全43 自治体に対し、40 自治体より回答)
■ 調査期間:2011 年12 月5日から2012 年1 月15日
<アンケート結果>
■ 節電への取り組みについて
(1)基礎情報
1.平成8 年以前に建てられた公共施設数総数: 2605 施設
庁舎等 :209 庁舎
学校・幼稚園:982 校
保育園 :181 園
駅舎 : 9駅
その他 :1224 施設
2.平成9〜13 年以前に建てられた公共施設総数:81 施設
庁舎等 :12 庁舎
学校・幼稚園:18 校
保育園 : 4園
駅舎 : 3駅
その他 :44 施設
※施設数を回答した自治体の合計人口は5,456,901 人(63.1%)・2005 年3 月末住民
基本台帳による
3.街路灯(防犯灯を含む)にかかる電気代の総額:2,154,707 千円
自治体が直接支払うもの 1,559,390 千円 注1)
自治体による補助金 337,488 千円 注1)
自治会が支払うもの 257,829 千円 注2)
注1)回答のあった自治体の合計人口は 6,090,763 人(70.4%)・同上
注2)回答のあった自治体の合計人口は 2,844,122 人(32.9%)・同上
(2)公共施設の節電のための照明器具の切り替えの現況
(実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の50%以上の照明を切り替
えた場合にカウント)
1.自治体別実施の有無と予定
■FHF 蛍光灯への切り替え
実施済み:箕面市、守口市、島本町、富田林市、茨木市、太子町、貝塚市、
高槻市、豊中市、東大阪市、大東市、寝屋川市、枚方市、大阪狭山市
実施予定:能勢町
■LED 照明への切り替え
実施済み:堺市、箕面市、摂津市、守口市、豊能町、田尻町、太子町、豊中市
実施予定:寝屋川市、大阪狭山市、茨木市、岬町、河南町、泉大津市
2.総施設における照明切り替えの現況 (円グラフ)
4% :FHF切替実施済み
1%:LED切替実施済み
3%:FHF切替実施予定
1%:LED切替実施予定
91%:未定
施設の母数はFHF 蛍光管が発売される以前の平成8 年より前に建築された施設数
(2605 施設)としている。
(3)公共施設の節電のための空調設備の更新の現況
(実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の50%以上を更新した場
合にカウント)
1.自治体別実施の有無と予定
■空調設備の切り替え
・ 実施済み:箕面市、寝屋川市、枚方市、堺市、大阪狭山市、高石市、豊能町、
泉南市、島本町、河内長野市、茨木市、田尻町、岸和田市、
泉佐野市、豊中市、東大阪市
・ 実施予定:河南町
■うち、ガス冷暖房設備への切り替え
・ 実施済み:箕面市、寝屋川市、枚方市、泉南市、富田林市、茨木市、田尻町、
貝塚市、岸和田市、泉佐野市、高槻市、豊中市、東大阪市、大東市
・ 実施予定:大阪狭山市
2.総施設における空調切り替えの現況
6%:空調切り替え実施済み
2%:ガス空調切り替え実施済み
3%:空調切り替え実施予定
1%:ガス空調切り替え実施予定
88%:未定
施設の母数は空調更新によって節電の効果が期待できる、平成13 年より前に建築
された施設数(2686 施設)としている。
(4)街路灯の節電のためのLED などへの切り替えに関する実施の現況
12件:実施済み
8件:実施予定
17件:予定なし
■実施済みのうちの切り替え割合
・ 1%以下:枚方市、大阪狭山市、豊中市、阪南市、摂津市、守口市、寝屋川市
・ 3%:茨木市、藤井寺市
・15%:河南町
・20%:柏原市、箕面市
■実施予定のうちの切り替え割合
・ 1%以下:枚方市、堺市、大阪狭山市
・ 3% :茨木市
・50〜60%:大東市、大阪市
・100%:泉大津市、田尻町
(5)節電のための機器交換に関して、実施を阻害する要因
(グラフ)
・現在の業務で手一杯
・知らない・判断情報が不十分
・入札の仕様を作ることが難しい
・予算の承認を得ることが難しい
・機器の値段の下落を待っている
・切替で業務に支障が出る不安
・予定費用対効果が出ない不安
・投資回収にかかる期間が長い
・その他
その他記述欄
・ 施設の廃止が考えられるため。最優先に取り組むべき耐震化補強工事等に並行し
て、可能な範囲で効率的に実施していくため。
・ 順次導入を計画中
・ 現状で可能な蛍光灯の間引き等の節電を実施し、徐々にLED 等の省エネ設備に切
り替える。
・ 設備の更新時期にあわせて省エネ化を図っているため
・ 老朽機器を取り換える時機器を交換・建替等方向性が決まっていない
・ FHF かLED にするか投資対効果を検討し見極める必要が有る
・ 予算執行権が他課にある
・ 近い将来耐震化のため建替え・H17 年機器の交換済み
・ 関係機関との調整が難しい
・ 統一規格がない中でまぶしさや空間の明るさ、性能面等採用について検討が必要
・ 大阪府に準じ初期投資の無いリース契約での切り替えを計画している。(八尾市)
■電力・電気保安業務の自由化への対応について
(6)(7)独立系電力会社からの電力購入の現況
3件:している
34件:していない
3件: 検討中
・実施している:大阪市・枚方市・寝屋川市
PPS からの購入額: 大阪市:2,130,915 千円、枚方市:30,585 千円
(寝屋川市:市役所本庁舎はすべてPPSから購入)
経費削減効果 : 大阪市:399,033 千円、寝屋川市:3,698 千円
・検討中:守口市、貝塚市、和泉市
・切り替えていない理由(複数回答)
(グラフ)
知らなかった
手続きが煩雑
価格が変わらない
品質・安定供給に不安
応札するPPSがない
そのほか
・その他記述欄
・ エネットで試算したが費用対効果があがらなかったため
・ 電力に関する市としての考え方を整理する必用がある
・ 温熱の空調設備の長期契約で電気料金を契約。参入業者が地方都市でも利益を
上げて、現在の料金より継続して安価にできるか。
・ 本庁舎の負荷率について一定の割合にほぼ近い利用状況になっているため
・ 建替計画あり
・ 本庁からの指導に従っている
・ CO2 排出係数が上がる可能性があるため
(8)自治体が有するごみ焼却工場・水力発電・風力発電などによる余剰電力の独立系
電力への電力販売の現況
0件:している
20件:していない
3件:検討中
14件:該当施設なし
・独立系電力への販売はない:
貝塚市(販売額 138,146 千円)、大阪市(2,053,709 千円)、
豊中市 関西電力に販売
・検討中:守口市、寝屋川市、枚方市
(9)電気の保安業務の入札の状況
14件:している
17件:していない
6件:検討中
実施している:大阪市、堺市、守口市、枚方市、柏原市、阪南市、泉南市、茨木市、
貝塚市、熊取町、田尻町、箕面市、池田町、狭山市
検討中 : 和泉市、八尾市、松原市、能勢町、太子町、千早赤阪村、
■再生可能エネルギーの導入について
(10) 再生可能エネルギーを地産地消するための計画を市民・住民とともに策定するこ
とについて
4件:進めたい
5件:やや進めたい
0件:やや進めたくない
0件:進めたくない
23件:わからない
・進めたい:大阪市、交野市、太子町、泉大津市
現在策定中の環境基本計画において鋭意検討中(交野市)
・やや進めたい:高石市、柏原市、泉佐野市、東大阪市、大東市
実施するにあたり課題は多いが、環境問題は取り組むべき問題である(高石市)
・そのほか意見
・ 地球温暖化対策地域計画を策定中
・ 再生可能エネルギーが地産地消に適したものなのかも含め、他自治体の取組み
も参考にしながら、今後研究していきたい。
・ 市街化が進んでおり実効性のあるエネルギー供給は困難であると認識している
・ 地球温暖化防止及び電力需給への懸念から再生可能エネルギー推進の必要性は
認識している。
・ 市では再生可能エネルギー全般に焦点をあてるのではなく、バイオマスの利活
用について焦点をあてバイオマスタウン構想を公表し、施策を実施、検討し
ている。
・ 平成19年2月に新エネルギービジョンを策定し、策定にあたっては委員会へ
の市民委員会の参画やパブリックコメントを実施するなど市民に意見を聴く
機会を設けている。
また、ビジョンの中で新エネルギー導入・普及促進のための基金の設立を
検討し平成19 度に環境基金を設立した。
環境基金は、ごみ焼却熱を利用した発電による売電収入の一部や資源ごみ
売払金などを原資とし基金に積み立て基金を活用して太陽光発電設置費補助
制度などを実施している(高槻市)
・ 地球温暖化地域計画、第二次環境基本計画、第三次総合計画後期基本計画の
中で、再生エネルギー等の利用促進について掲げており市の地域特性から
特に太陽光発電・太陽熱利用の普及を中心に進めている。
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