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スト新スレ:絶妙の7/30圧送第2波スト突入で竹中のスト破り作戦破産!竹中孤立化へ! 戸田 10/7/30(金) 21:54

☆スト渦中当事者の労組と業者が本日8/11東京に乗り込み3時に記者会見!報道要請を! 戸田 10/8/11(水) 12:12
●政府官庁に労使で訴え次に繋いだ事自体が成果。役人対応は酷く報道も無しだったが 戸田 10/8/19(木) 8:17

☆スト渦中当事者の労組と業者が本日8/11東京に乗り込み3時に記者会見!報道要請を!
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 戸田 E-MAILWEB  - 10/8/11(水) 12:12 -
  
 (これも阿修羅投稿。転載大歓迎!)

◎スト渦中の当事者の労組と業者有志が本日8/11東京に乗り込み3時に記者会見!
  マスコミに報道要請を! ヒゲ-戸田 日時 2010 年 8 月 11 日                   http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/250.html

 この歴史的な産業ストライキ闘争の渦中の当事者達が、本日8/11(水)に東京に乗り込
んで昼一番で国交省、経産省に訴えを行ない、その後3時から厚労省の記者クラブで記
者会見を開きます!
 この件について、スト労組もストを受けている協同組合も網羅している「社会資本政
策研究会」という団体がマスコミ各社に8/10夕方に送ったFAXがあるので、それをまず
紹介します。  ↓↓↓
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 報道機関 各位 様
           2010年8月10日 
                  社会資本政策研究会
             〒553-0032 大阪市東淀川区淡路3-6-31協同会館アソシエ内
                    電話;06−6326−5500
                    FAX;06−6326−5561 

  謹啓 FAX送信、失礼いたします。
  当会は近畿2府4県の生コン関連産業の経営者団体・中小企業5百余社と6つの労働
 組合、研究者、有識者、国会議員顧問、自治体議員相談役によって昨年12月に結成され
 た政策研究・提言団体です。
 
  この間、大阪府一円と阪神地区では、2010春闘と業界立て直し=生コン価格値上げ
 適正化を促す生コン関連産業ストライキが7月2日より展開されて40日にならんとして
 います。
  この日本史上前代未聞の事態にあたって、別紙に紹介していますように、一方で
 知識人、議員、社会運動家の人々を先頭として<関西生コン関連ストライキを支援する
 「緊急共同アッピール」>が急速に沸き起こり、一方で強固な抵抗勢力である大手ゼネ
 コンがようやく態度を軟化させ、中小企業中心の業界労使の要望に沿った事態収拾の灯
 かりがほの見えてきました。
   
  かかる状況におきまして、あす8月11日(水)、渦中の当事者たるストライキ実施の生
 コン関連4労組と生コン関連経営者有志10数名が上京し、経産省・国交省と話し合を行
 い(官庁としてはヒアリング)、その後午後3時から厚労省記者クラブで記者会見を行
 なう運びとなりました。
 
  報道機関各位におかれましては、この8/10記者会見とその報道、および関西の生コン
 ストの推移にご注目されますよう、ご紹介をさせていただきます。      敬白

           = 記 =
     8/11(水) 関西の生コン関連4労組・経営者有志の上京記者会見

      ◎時間と場所:午後3時から。厚労省内に記者クラブにて。
      
        主催:連帯ユニオン(全日本建設運輸連帯労働組合)中央本部
           〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-6-5 木所ビル
           TEL 03-5820-0868 03-5820-0868  FAX 03-5820-0870   
           
      ※ 8/10記者会見に関するお問い合わせは、上記「連帯ユニオン中央本部」
        までお願いします。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※ この官庁直訴、記者会見は連帯ユニオン中央本部が設定したもので、そこから厚労省
 記者クラブに取材要請が出されていると思うが、「記者クラブ」のことゆえ、クラブ加
 入社以外の取材は出来ないことになる。
  それでも、関西の生コン業界で大事件が起こっている事や、その当事者達が上京して
 記者会見を行なう、という事実自体をできるだけ広範なメディアに伝えて関心を喚起
 し、記者クラブ加入社にしても「厚労省記者クラブ」内だけの判断でなく東京本社や大
 阪本社に関心を持ってもらうために、このFAXは発信されている。

  首都圏の新聞テレビ通信社はもちろんのこと、関西の新聞テレビや業界紙、日刊ゲン
 ダイや夕刊フジ、週刊「金曜日」に雑誌「SPA!」なども送信先に含まれ、計50社超
 にのぼっている。
   
◆が、しかし。
  大阪であれほどの長期大ストが続いても報道は超極小という今のマスコミ体質で、
 東京の官庁記者クラブでの記者会見がしっかり報道されるかは、はなはだ心許ないのが
 現実です。

★そこで、戸田からみなさんへにお願いです。
  下に東京の新聞テレビ通信社の電話FAXの一覧を上げましたが、ぜひこれらの社
 に、おひとり1社でもいいですから、
  「今大阪で大問題になってる生コンのストライキについて、今日3時から、厚労省
   記者クラブで、当事者達が記者会見をする事が決まっているので(記者会見をした
   ので)、これをちゃんと報道して欲しい」

 旨の電話での要望やFAX送信をしてもらいたいのです。
  FAXの場合は、この投稿記事を印刷して、それに一言メモ書きで報道要望を書いて
 もらっても構いません。

▲今ネットでは、「生コンスト」と入力すれば関西の生コンストの記事がズラリと出てき ます。
  「トクヤマ」とか「竹中」とかの言葉で「ツイッター検索」しても同様です。
    (その大半が戸田発信の記事である事に戸田自身も驚いています)
  しかし、ご存じのようにマスコミは99%これを報道しようとせず、生活人の関心意
 識との乖離が甚だしいままです。

  それを是正していくのは普通の生活人からの「こんな重大事件をなぜ報道しないの
 か」という突き上げを重ねていく事が重要になります。(私達自身がテレビや新聞社を
 作れない状況では)
  どうかご協力よろしくお願いします。

 さあ、(せめて)東京の夜のテレビニュースで生コンストの記者会見が報道されるか?
 明日の朝刊各紙で8/11「大阪の生コンストで記者会見」の記事が掲載されるのか?
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【新聞・テレビの「ご意見・ご感想窓口」一覧】
↓    ↓    ↓
◆「朝日新聞東京本社」 〒104−8011 東京都中央区築地5−3ー2  
 代表電話: 03−3545−0131 社会部FAX: 03−3545−0285
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「毎日新聞東京本社」 〒100−8051 東京都千代田区一ツ橋1−1−1 
  代表電話: 03−3212−0321  社会部FAX: 03−3212−0635
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「読売新聞東京本社」 〒100−8055 東京都千代田区大手町1−7−1
  代表電話: 03−3242−1111  社会部FAX:03−3245−1277
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「日本経済新聞社」 〒100−8066 東京都千代田区大手町1−9−5 
 代表電話: 03−3270−0251 社会部FAX: 03−5255−2633
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「東京新聞」 〒108−8010 東京都港区港南2−3−13
 代表電話: 03−3471−2211  社会部FAX: 03−3474−9762
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「産経新聞東京本社」 〒100−8077 東京都千代田区大手町1−7−2
 代表電話: 03−3231−7111 社会部FAX: 03−3275−8750
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「ジャパンタイムズ」 〒108−8071 東京都港区芝浦4−5−4
  代表電話: 03−3453−5312  FAX:03−3543−5312
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「共同通信社」 〒105−7201 東京都港区東新橋1−7−1 汐留メディアタワー
 代表電話: 03−6252−8000  社会部FAX: 03−6252−8761
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「時事通信社」 〒104−8178 東京都中央区銀座5−15−8
 代表電話; 03−6800−1111 社会部FAX: 03−3543−2165
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「NHK(日本放送協会)」 〒150−8001 東京都渋谷区神南2−2−1 NHK放送センター
 代表電話: 03−3465−1111 NHK視聴者コールセンター代表電話:0570−066−066
 コールセンターFAX: 03−5453−4000
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「TBS(東京放送)」 〒107−8006 東京都港区赤坂5−3−6
  代表電話: 03−3746−1111 報道局FAX: 03−5571−2168
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「日本テレビ放送網」 〒105−7444 東京都港区東新橋1−6−1
 代表電話: 03−6215−1111
 視聴者センター電話: 03−6215−4444
 報道局FAX: 03−3230−1271
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「テレビ朝日」 〒106−8001 東京都港区六本木6−9−1
 代表電話: 03−6406−1111  報道局FAX:03−3405−3400
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「フジテレビ」 〒137−8088 東京都港区台場2−4−8
 代表電話: 03−5500−8888  報道局FAX: 03−5500−7576
- - - - - - - - - - - - - - -
◆「東京メトロポリタンテレビジョン」 〒135−8070 東京都江東区青海2−38
 代表電話: 03−5500−1414  報道局FAX: 03−5500−1500
 お電話での受付 0570−00−1400

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考】:生コンゼネストに関する過去の戸田投稿(新しいものが上)
   (以下略)
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-98.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●政府官庁に労使で訴え次に繋いだ事自体が成果。役人対応は酷く報道も無しだったが
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 戸田 E-MAILWEB  - 10/8/19(木) 8:17 -
  
 4労組と経営者有志が上京団を組んで政府官庁に訴え、次に繋(つない)いだ事自体
を成果だ、と思った方がよいようですが、役人の対応自体は、国交省からは出て来ない
し(竹中が新価格飲んだから、独禁法違反疑惑問題は考慮不要になった?)、経産省は「生コンの価格問題には介入できない」、「不満なら提訴すればいい。経産省は調査し
ない」等の「官庁として何もしない言い訳と居直り」に終始した、酷い内容だったよう
です。
 (後記の関西地区生コン支部HPや連帯ユニオン中央本部HP記事など参照)

 厚労省記者クラブでの記者会見も、記者からいろいろ質問があって1時間以上に渡っ
た事はいいとしても、内容的には「大阪だけなぜ生コン価格がそんなに高いんですか?」
に代表される価格競争的な価値観を土台としたもので、テレビカメラも来ていたものの、
結局何も報道されなかったようです。
 
 ま、厚労省記者クラブの記者のみならずマスコミ全般が、関西の生コン産業での産別
労働運動や協同組合運動の意義なんて何も知らないでしょうから、これも「次に繋ぐ」
ものとして考えるべきでしょう。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎連帯ユニオン中央本部HP記事
 ◆生コンのストライキ事態をめぐり経産省に申し入れ(10.8.12)
    http://tu-rentai.jp/news/news100812.html
 8月11日、長期ストが続く大阪の生コン業界と労組代表らが、業界正常化にむけた
行政のリーダーシップ発揮を申し入れました。
 この日、ストが続く大阪から上京したのは、業者団体としては、大阪兵庫工組、大阪
広域生コン協組、阪神地区生コン協組、近畿バラセメント協組、近畿生コン輸送協組、
近畿生コン関連協組連合会の役員ら。
 労働組合は、連合交通労連生コン産労、全港湾大阪支部、全日建関西地区生コン支部、
近畿圧送労組の代表ら。
 全港湾、全日建から中央本部、関東支部の役員も参加しました。

 申し入れが行われたのは、新築されたばかりの参議院議員会館。
 経済産業省から、住宅産業窯業建材課の大川、鈴木、石井の3人の課長補佐が出席し
ました。
労組側から「要請書」(PDF)を手渡した後、1時間半にわたって業界正常化にむけた交渉が行われました。

 主なやりとりは以下の通りです。(Q=業界または労組代表、A=経産省)

Q:生コン価格の適正化を求めるストが1カ月半に及んだ。適正価格取引に応じたゼネ
コンの現場には7月下旬から出荷が再開されているが、大阪北ヤードなど超大型開発
 工事は休止状態が昨日まで続いた。
  ほぼ収束局面に入った段階にあることは事実だが、この事態がなぜおきたのかの認
 識が大事だ。
  大阪地域は、経産省も旗振り役の構造改善事業を全国に先駆けて実施している地域
 なのに、その大阪で、このままの価格では業界がまるごとつぶれる、ゼネコンは買い
 叩きを止めてほしいと労使が立ち上がったが、スーパーゼネコンがまともな価格改定
 交渉を拒否したために、これほどの事態に発展せざるをえなかった。経産省はどのよ
 うに認識しているか。

A:価格交渉は民民ベースのものなので行政はなかなか立ち入れない。構造改善が必要
 だとの認識に変わりはない。生コンが止まって工事が止まったことは認識している。

Q:大阪では大手ゼネコン(資材研究会)が歩調を揃えて価格改定に一切応じないとの
 態度を取った。これ自体、独禁法違反の疑いある。
  また、大手商社も、広域協組が再三の価格改定を申し入れたら、「そんなことを言
 うなら(既納分の)代金を支払わない」とまで発言した。
  協同組合が存在しているといっても、生コン業界とゼネコンでは力関係が圧倒的に
 ちがう。そのうえ、このような不公正な取引態度を取られたら、生コン業界は存続で
 きない。

A:独禁法違反の疑いがあるというなら、訴えればいい。

Q:暴言だ。裁判をやる余裕があるなら、ここにも来ていない。まず事態を調査してほ
 しい。

A:調べません。業界のあるべき取引携帯についてはガイドラインを作成中だ。

Q:大阪の現状は異常なできごとと認識していないのか?

A:生コンが止まって工事も止まっていることは知っている。

Q:関係者を呼んでヒアリングすることから始めてほしい。

A:7月初めに電話でいくつかの生コン業者から事情は聞いている。そのうえで、今回
 は価格交渉なので立ち入らないと決めた。

Q:そうすると、ふたたび今回のようなことがおきても仕方ないということか?

A:仕方ない。行政が動く法的根拠がない。

Q:採算割れ価格は品質不良につながるのは誰もが知っている。そんな商品特性をもっ
 ているから、70年代の異常な安値乱売に危機感を持った当時の通産省とセメントメ
 ーカーが公共建造物や消費者の安全を確保するために、「近代化6項目」を決め、
 協同組合の全国的な組織化をすすめた。
  今回もそれと匹敵する危機だと認識して、関係者のヒアリングから始めるべきでは
 ないか?

A:いまのところ考えていない。

*なお、この日は国交省にも申し入れを予定していましたが、直前になって省側から
  欠席するとの通告がありました。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎関西地区生コン支部HPより 
    ●政策協議会と協組ら経産省に要請●
  http://www.kannama.com/news3/10.8.12/keisannsyouyousei.html

 生コン産業政策協議会を構成する労働組合代表らと関西のセメント・生コン産業各協
同組合・工業組合の代表らは8月11日、経済産業省を訪れ、生コンクリートの「適正価格
化に向けて関係者からヒアリングを行うなどして大阪府下の事態の円満な解決に資する
施策を講じるよう」要請を行った後、厚労省で記者会見を行った。

 生コン産業政策協議会と近畿コンクリート圧送労働組合の4労組は、生コン適正価格化を求めて7月2日からゼネストに突入しており、梅田北ヤードなど大阪府下の工事現場
は施工休止状態となっていた。
 23日より適正価格に応じる物件から施工が開始され、大阪広域協組の契約する物件の
7割以上で出荷が行われているが、協組が決定した適正価格に応じない大手ゼネコンが
存在するため、未だ労組のストライキは全面解除されていない。

 今回の要請行動は労働側と経営側が団結して事態の打開を図ろうと国に調査を要請す
るという形で、問題の背景には大企業(大手ゼネコン・セメントメーカー)と協同組合
(中小零細企業事業団体)との間に不平等な取引形態が存在することが、経済産業省と
の話し合いの中であらためて浮き彫りとなった。(詳細記事は後日)

  要請に赴いた団体
(経営側)
・大阪広域生コンクリート協同組合及び大阪兵庫生コンクリート工業組合
・阪神地区生コン協同組合
・近畿生コン輸送協同組合
・近畿生コンクリート圧送協同組合
・近畿バラセメント輸送協同組合
・近畿生コン関連協同組合連合会

(労働側・生コン産業政策協議会)
・連帯ユニオン関西地区生コン支部
・生コン産業労働組合
・全港湾大阪支部
・近畿コンクリート圧送労働組合
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                                           2010年8月4日
経済産業大臣 直 嶋 正 行 様
                 全日本建設運輸連帯労働組合
                       中央執行委員長 長谷川 武久
       要  請  書

 拝啓 私たちはセメント生コン労働者で組織する産業別労働組合です。
 現在、私たちを含む関連労組は、大阪府下で、10春闘の解決を求めるストライキを実
施しています。
 7月2日に開始してからストライキはすでに2カ月目に入っており、大阪駅北地区先行開発プロジェクト、近鉄阿倍野駅前開発など、大阪府下の有数の大型プロジェクトの工事
も休止状態となっています。

 具体的な経緯は次の通りです。

 今年6月27日、大阪市内で「生コン産業危機突破総決起集会」(参加2,300人)が開か
れました。
 全国生コンクリート工業組合連合会近畿地方本部、大阪広域生コンクリート協同組合、近畿バラセメント輸送協同組合をはじめとする近畿地方の全ての関連事業者団体、及び
関連労働組合が共催したもので、
 1.生コンの適正価格18,000円の収受、
 2.契約ベースから出荷ベースへの契約形態変更、
 3.工場新増設反対などを決議しました。

 ご高承の通り、大阪府下の生コン業界は、大幅な需要減退(16年前は年間1,000万立米、現在は250万立米)、原材料費の相次ぐ高騰、ゼネコンの買い叩きによる採算割れ価格販売が続き、100社を超す生コン業者(90%以上が資本金1億円未満、従業員100人未
満の零細企業)が共倒れ寸前の事態に直面しています。

 この集会と決議は、危機打開のために労使が大同団結してたちあがったことを意味す
るものでした。
 今年4月から大阪広域協組は26工場の集約化事業を開始したところですが、適正価格が実現されなければ、逆に存続工場は集約化資金の返済負担が8月から増えて工場手取りがさらに滅ることになるので、集約化で構造改善どころか、集約化資金で経営悪化に見舞われた事業者の倒産が相次ぐという本末転倒な結果が生じかねません。

 7月2日、この決議の履行を求めて、「生コン産業政策協議会」(連合交通労連生コン
産労、全港湾大阪支部、全日建関西地区生コン支部の3労組で構成)と大阪圧送労働組合がストを開始しました。当初は、大阪府下では8割の建設現場がストップしました。

 7月下旬になって、適正価格に同意するゼネコンや販売店が相次ぐようになり、漸次出荷は再開され始めました。
 しかし、肝心の大手ゼネコン、とくに業界トップの竹中工務店などは優越的地位を利用して生コン業界の危機に理解を示さぬ姿勢を続けており、このためにストライキが長期化しているのが現状です。

 いうまでもなくセメントや生コンクリートは社会資本整備に欠かせぬ基礎資材です。
この業界の健全な再建を支援する観点で、下記の措置を講じてくださるよう要請します。

            記
 生コンクリートの適正価格に関して関係者からヒアリングを行うなど、大阪府下の
事態の円満な解決に資する施策を講じてください。  
                                                                           敬具
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-95-109.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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