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「ゲセルプルードン派」の自分が協賛してもよいのか? 徳永基二 08/6/19(木) 8:15

Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。 徳永基二 08/6/20(金) 23:48
Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。 徳永基二 08/6/21(土) 0:38
Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。 徳永基二 08/6/21(土) 0:51
Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。 徳永基二 08/6/21(土) 1:07
世間一般並びに左翼系団体内へゲセル主義のプロバカンダ 杉本 一平 08/6/30(月) 19:56

Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。
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 徳永基二 E-MAIL  - 08/6/20(金) 23:48 -
  
>「プルードンゲセル派」とは何か? をこの掲示板で解説してもらえたら幸いです。

自分は二つの団体に今のところ所属しています。「社民党大阪府連合の一般党員」
「ゲセル研究会員」というのが現在の所の私の立場です。

シルビオゲセル(1862〜1930)はプルードン派の経済学者で「自由地と自由貨幣に
おける自然的経済秩序」という主著を現し、「フィジオクラート同盟」やら「自由地
=自由貨幣同盟」などという社会運動団体をスイスを基盤に組織し、1914年のドイツ革命時に成立したバイエルンレーテ共和国の大蔵人民委員をやり、1920年代からはドイツ社民党との対話も試みていました。彼の死後、1929年からの世界恐慌の激動をやり過ごすため、バイエルンのシュトヴァーネンキルヘンとチロルのベルグルで彼の貨幣改革論に基づいた地域通貨の試みが為され、時の政府によって発行禁止処分を受けるまでかなりの財政上の成果を挙げました。アメリカの経済学者アーヴィングフッィシャーはそのことに注目しその成果をアメリカにも持ち込もうとしましたし、ジョンメーナドケィンズが「一般理論」を書く上で、大きく影響を受けました。

言った内容はというと、現在の資本主義経済のメカニズム、マネーがより多くの儲けを求めて徘徊し、政府財政が債務だらけになったり、企業や地方自治体などがこのマネーを誘致するためにコスト削減(という名の賃金引下げ、リストラ)やハイリターンの経済構造への変革を強いられるのは貨幣が他の財とは違って減価償却しないからである。(持ち越し費用が安いからである。)減価償却しないことによって貨幣は他の財に対して圧倒的有利な地位に就き(他の財は労働によって減価を防がなければならない。貨幣の場合は遊ばせておいても借り手の方から高い利潤を保障しますので貸してくださいと頭を下げてくる。)経済のメカニズムを左右すようになる。
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9) Gecko/2008052906 Firefox/...@i219-167-42-192.s02.a027.ap.plala.or.jp>

Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。
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 徳永基二 E-MAIL  - 08/6/21(土) 0:38 -
  
ではどうするのか?処方箋は次の通り。
政府紙幣として減価マネーを発行し、基礎所得政策を行う。
この政策をケインズのインフレ政策の違いは何か?
ケインズの有効需要政策の場合、貨幣は特定の政府の仕事を請け負った業者から賃金の形で労働者に支払われ、その労働者が貨幣を使用することで市中に広がる。(いわゆる乗数効果)この場合、企業は労働者に賃金を払うだろう、労働者は賃金を使うだろうと多くの仮定をおかないと貨幣が流布しない。基礎所得政策だと直接末端に配ってしまうのでこういう途中過程がなくても市中に必ず流布される。また、ケインズ型
インフレだとせっかく賃金をもらってもそれで実際に買える購買力が下がってしまうが、減価マネーだとストックへの租税政策なので購買力への影響がない。

ケインズ型のインフレ政策だと購買力へ影響を与えるが貸借関係の力関係は揺るがない。基礎所得だと末端の正に金のない層にこそ貨幣を分配することになる。

減価はどうやって行うのか?ゲセル時代は一定期間ごとに印紙を買って貼る。若しくは
スタンプ押すタイプの貨幣が考案されたが(煩雑だったので地域通貨という単位でしか
流通しなかったが)現在では電子マネーを使って広く実施できる。一々、個人の資産額を調べる必要もなく、気が付いたら貯蓄が減少していた、が可能だろう。

この制度を実施すると経済にどういう影響が出るか、まず、個人は減価による貨幣所得の減少を避けるため何か減価率の低い資産に買い換えるか、金融資産の金利で相殺しようとするだろう。経済における金利はこれまでより多くの儲けをアピールする手段だったがこのゲセル経済では所得の減少幅を相殺する手段となる。(実質、預金が
当座預金と変わらなくなる)実際、現在でも銀行から引き出す時掛かる手数料の方が金利より高い、それでも個人は財布代わりに銀行を使っているのだから個人レベルではあまり変わらないといってよい。

借りる側にとってはどうか、まずこの経済制度下では個人は労働に付いてようが付いてないが一定の基礎所得が貰えるので個人に失業の恐怖がなくなり、多くのことにチャレンジするようになる。起業は盛んになり、技術革新は大いに進む。資金は貨幣持ち越し税(減価率)によってたえず市場に供給されているので集めるのにまったく苦労せずに良くなる。これまでは大規模マネーに市場はたえず左右され、大企業を中心に経済は組織されていたが、ゲセル経済下では中小零細企業にも大いに活動の余地が広がる。ボランティアやNPOなども今より活発になるだろう。

この経済にインフレはないのか?、まず基礎所得政策は大規模な日銀券引き上げとセットになるだろう。公務員給与、年金、失業保険、恩給などは全て全国一律の基礎所得に吸収合併されるはずだ。基礎所得そのものは公定歩合引き上げぐらいしかインフレ対策の手段のない日銀紙幣と違って基礎所得額と減価率の二つの調整手段をもつ政府紙幣の方が有利だ。政府紙幣が公共事業に使われると乱造でインフレ懸念を引き起こすが、基礎所得だと平均額×人口で単純にその額が割り出せるので放漫財政を防げる。

この経済の環境への影響は?最初のうちは消費の拡大が起こるが企業に成長圧力が掛からないので徐々に循環再生産型に移行してゆく(実際、第二次大戦後、ドイツでゲセル経済学をもっとも信奉していたのは緑の党だ。)経済に必要なのは持続的な経済活動であり、この持続性なるものは大規模投資を中心とした現在の経済より地場産業を中心としたゲセル経済の方が有利だ。

国際為替政策は?現在の国際経済制度ができる時、米国のホワイト案と最後まで争っていた案がある。それがケィンズの唱えるバンコール制(清算同盟制)だ。この案がもし現在の国際為替制度の基本になっていたら累積債務問題も貿易黒字も米国の双子の赤字問題も存在しなかったし、流動資金がこれだけバーチャルに膨れ上がることも
なかったはずだ。ケィンズ案はゲセルの提案を下敷きにしている
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9) Gecko/2008052906 Firefox/...@i219-167-42-192.s02.a027.ap.plala.or.jp>

Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。
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 徳永基二 E-MAIL  - 08/6/21(土) 0:51 -
  
ゲセルの土地制度改革案はヘンリージョージの改革案を下敷きにしている。
社会主義では土地の国有化と私的所有がつねに問題になるが、ジョージの案では
土地の私的使用と所有を分けて捉え、土地は公有地を土地計画に基づいて個人に
貸し与えるものとした。(ジョージは地租をその土地の人口に合わせて個々人
分配されるものと考え、これを母子給付-子育て給付と呼ぶ)

ゲセルの貢献は現在の制度からこのジョージの制度へ移行の仕方だろう。
土地の分配はどこにおいても革命政権のような強権を必要とし、農村の
集団化は社会主義国家ではどこでも多くの血が流れているが、

ゲセルは減価する土地債券で地方自治体が買い取ることで平和裏かつ
合法的に土地の公有化を進める方法を思いついた。
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9) Gecko/2008052906 Firefox/...@i219-167-42-192.s02.a027.ap.plala.or.jp>

Re:徳永さんの主張をこの掲示板に直接書いて下さいな。
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 徳永基二 E-MAIL  - 08/6/21(土) 1:07 -
  
日本においてゲセル主義の普及は「エンデの遺言」から始まった。
ゲセル研究会という団体が森野栄一氏によって作られ、森野さん、青木秀和氏
曽我純氏、泉留維氏などのメンバーを中心として運営されている。

http://www.grsj.org/index.html


自分の主だった活動は社民党内へのゲセル主義の流布と普及
(森野さんとか青木さんを講演に招いたり、社民党員にゲセルや
プルードンの主著を読ませたり、党綱領にゲセル主義が反映される
ように提案したり)

後は世間一般並びに左翼系団体内へゲセル主義のプロバカンダ
(社会主義=マルクス主義=科学的という偏見を打ち破り、
自由社会主義という選択肢があることを知らしめること)
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9) Gecko/2008052906 Firefox/...@i219-167-42-192.s02.a027.ap.plala.or.jp>

世間一般並びに左翼系団体内へゲセル主義のプロバカンダ
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 杉本 一平 E-MAIL  - 08/6/30(月) 19:56 -
  
日銀券やFRBの発行するドルが、商品交換の手段であり、利子生み資本の運動の機能を果す二重性ををもっていることは、『エンデの遺言』にてもあきらかです。
また次の三つの紹介にもそれがあります。

エンデの遺言〜根源からお金を問う〜
http://www.anti-rothschild.net/material/animation_03.html#pagetop
いかにして富が世界に貧困をもたらすのか
http://www.anti-rothschild.net/material/12.html
信用創造に仕掛けられた何重にもわたるトリックについて
http://www.anti-rothschild.net/material/06.html
日本銀行のヒミツ
http://www.anti-rothschild.net/material/05.html

マルクスの資本論は、ご存知のとおりリカード経済学の適用たる通貨学派とその対抗である銀行学派の両者を批判することを課題としています。しかし今のマルクス経済学は、信用創造で作り出される信用貨幣について巧く批判告発できているかと言えばお寒い限りです。サブプライムローンによる証券会社・銀行の破綻を救済するためのドルの過剰発行によるインフレ、それに追随してドルを救済するためにユーロ、や円(「多くの国が、ドルの供給増に合わせて、自国通貨の供給を増やし、自国通貨を意識的にドルに連動して弱体化させている。」http://tanakanews.com/080609bank.htm)の過剰発行をしているのです。
「新自由主義」によって、まさに、「富が世界に貧困をもたらす」のです。
 このような隠された真実をこそ、エンデが暴き出したのです。徳永様の告発はすばらしいものです。「協同組合労働」の実現を目指す労働者の目を是非啓発していただきたいと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.0)@tetkyo075054.tkyo.te.ftth2.ppp.infoweb.ne.jp>

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