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国交省・警察庁による暴力団排除要請 東温市議 渡部伸二 07/12/8(土) 12:41
☆愛媛県東温市(とうおんし)議議員の渡部伸二さん、投稿感謝。ブログを紹介 戸田 07/12/8(土) 15:35
やくざを排除する条例、愛媛県下のほとんどの市町で可決 東温市議 渡部伸二 07/12/21(金) 16:02
Re:やくざを排除する条例、愛媛県下のほとんどの市町で可決 07/12/22(土) 12:25
日本人の人権感覚を如実に示す試金石 砂川より 07/12/22(土) 15:04

国交省・警察庁による暴力団排除要請
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 東温市議 渡部伸二 E-MAIL  - 07/12/8(土) 12:41 -
  
 平成19年6月1日付けで、国土交通省は各都道府県知事向けに、「公営住宅における暴力団排除について」を通知しており、入居資格審査段階での暴力団員排除、判明した段階での住宅明け渡し請求・損害賠償請求、警察との連携強化をはかることなどの条件整備を求めている。
 また警察庁はすでに平成12年9月14日付け文書で、各都道府県警察の長、関係地方機関の長に対し、「暴力団排除等のための部外への情報提供について」を通知し、「公益」をかんがみ積極的な情報提供を行う方針を通知している。

 愛媛県東温市議会12月定例会に、「市営住宅管理条例の改正案」が上程されており、現行条例にあらたに暴力団排除条項を追加している。

 憲法第13条には個人の尊厳を尊重すべきことが規定されており、いかなる組織・集団に属しているにせよ、一人の人間として、個人としての自由・平等は保障されなければならない。これは近代立憲主義・民主主義の根本原則である。

 国交省の通知に基づく今回の条例改正で、暴力団員ではない旨の確約書を公営住宅入居の際に入居者に提出させ、入居後に、本人または同居人が暴力団員とわかれば、住宅の明け渡しを請求でき、また、暴力団員の疑いがあれば、市長は所轄の警察署長に情報提供を求めることができることになる。

 しかしながら、あらかじめ、ある集団の構成員であるかどうかという、個人の属性を問い、予断でもって個人を公的サービスから排除することは、憲法13条に反すると考える。仮にトラブルになるようなことがあれば、そのときは刑法・暴対法など関係法に基づき厳正に対処すればよいことである。
 
 公営住宅や周辺住民の安全と平穏を確保するためという行政側の理由はわからない訳ではないが、だからといって、最高法規憲法に違反するような条例の制定は認められない。

 国交省の通知によって、公営住宅における暴力団排除措置が全国的に拡大することはまちがいない。「暴力団排除」と聞けば、一般的には受け入れられやすいだろう。権力側の狡猾さがそこにある。ねらいは、個人の生活の監視・管理にあり、今回の通知も憲法改悪への道程の一里塚ではないだろうか。徹底抗戦が必要だ。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1)@fa2-183.dokidoki.ne.jp>

☆愛媛県東温市(とうおんし)議議員の渡部伸二さん、投稿感謝。ブログを紹介
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/12/8(土) 15:35 -
  
 東温市は(とうおんし)と読み、四国の愛媛県にある人口約3万5000人の市で、2004年
に重信町と川内町が合併し誕生した。http://www.city.toon.ehime.jp/
 投稿してくれた渡部伸二(わたなべ しんじ)氏はそこの市議で「連帯ユニオン議員ネ
ット」の会員。

渡部伸二(わたなべ しんじ)
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/wshin/page008.html
・1960年(昭和35年)愛媛県生まれ。法政大学文学部卒業。
・パート労働者の組合運動、障害者自立支援、脱原発、自然環境保全などの市民運動に関
 わり、現在、愛媛環境ネットワーク、愛媛の活断層と防災を学ぶ会の事務局を務める。
・東温市議会議員、NPO自然と共に生きる会会員。

ブログは 渡部伸二の<つれづれの記> http://wshin.at.webry.info/

 渡部さん、投稿ありがとう。

◎あらかじめ、ある集団の構成員であるかどうかという、個人の属性を問い、予断でもっ
 て個人を公的サービスから排除することは、憲法13条に反する。
 トラブルになるようなことがあれば、そのときは刑法・暴対法など関係法に基づき厳正
 に対処すればよいこと。
 
◎「暴力団排除」と聞けば、一般的には受け入れられやすいだろう。権力側の狡猾さがそ
 こにある。ねらいは、個人の生活の監視・管理にあり、今回の通知も憲法改悪への道程
 の一里塚ではないだろうか。徹底抗戦が必要だ。

・・・まさにその通りです。
 公営住宅に応募する段階で、細かな個人情報が全て警察に吸い上げられる・・・、全く
空恐ろしい事ですが、それを恐ろしいとも人権侵害だとも思わない「従順なる民」が多い事がまた空恐ろしい。

 私達は「日本最大の犯罪常習組織=警察」(しかし現状では代替のない治安維持組織)に既に十分すぎる程の個人情報を吸い上げられているというのに、この上まだ吸い上げさせようというのですから・・・。
 この条例、警察と与党主導で全国の自治体で制定を進めていて、たしか大阪府議会でも
可決されたはず。
 門真市ではやめてもらいたいものです。
 警察には市民全般の身辺情報収集よりも、市民から相談があった時に適法かつ機敏に動いてもらう(「民事不介入だとか、事件が起きないと動けない」とかのはねつけじゃなく)事の方がずっと大事だと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)@i222-150-202-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

やくざを排除する条例、愛媛県下のほとんどの市町で可決
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 東温市議 渡部伸二 E-MAIL  - 07/12/21(金) 16:02 -
  
 国土交通省の本年6月の通知を受けて、やくざ(警察の呼称では「暴力団(員)」)を公営住宅から排除する住宅管理条例の一部改正案が、愛媛県下のほとんどの市・町議会12月定例会に上程された。そして、私の知る限り、ほとんどの議会で質疑・討論もなく、あっさり可決されている。

 東温市議会の状況については、地元の愛媛新聞が次のように報じた。

「市営住宅から組員排除可決――市営住宅からの暴力団員の排除を目的とする市営住宅管理条例の一部改正について、山内孝二産業建設委員長が委員会での原案可決を報告。討論があった。
 渡部伸二氏(無所属)が反対討論で<暴力団というだけで排除・差別されるのは、個人の尊厳や生存権を定めた憲法の精神に反するのではないか>などと条例での規制を批判。
 一方、賛成の立場で竹村俊一氏(同)が<一般居住者の安全と平穏を保障するための規制は正当>、佐藤壽兼氏(共産)は<改正はヤミ金融などを資金源とする暴力団を根絶するきっかけとなる>と述べた。
 賛成21、反対1で原案可決された。」


 この議案は、その自治体の議会・行政の人権感覚を如実に示す試金石だと私は思う。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1)@fa2-183.dokidoki.ne.jp>

Re:やくざを排除する条例、愛媛県下のほとんどの市町で可決
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   - 07/12/22(土) 12:25 -
  
救い・・・いじめ撃退法
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1)@SSJfb-01p2-222.ppp11.odn.ad.jp>

日本人の人権感覚を如実に示す試金石
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 砂川より  - 07/12/22(土) 15:04 -
  
愛媛県東温市議の渡辺さん、はじめましてこんにちは

滋賀県大津市の砂川次郎と申します。
http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/

渡辺さんは市議でありながら任侠集団への人権擁護を勇気をもって発言されていることに敬意を表します。

自称文豪的アウトロー宮崎学氏から聞いたと事だと思いますが、暴力団とは警察が任侠集団に蔑視した名称を付けて、
市民からの分離を図った言葉だと聞いたことがあります。

民主主義国家の法の下であると仮定すると、
行った事に対して処罰がされるのが相当であり、警察の指定した組織に属しているだけで、市民として住居を得る権利を剥奪するのは、見当はずれであり、いわれのない差別です。

日本国の全体主義化への数ある例中の一つと言えるでしょう。

警察を含めたいろんな公務員や名のある会社が起こした事件を見ていると、公務員が任侠集団に対して
暴力団と言える立場なのか! 疑問をとうり越して断定的にいいたいと思います。

例えば、度重なる薬害は日本国家による国民への密秘の集団殺戮といえます。
外国で薬被害例が報告され薬品の回収等の対策がこうじられていたのに、日本国内で何の手も打たずに薬を垂れ流していた、日本国。
同じ間違いを何度もすれば、もう間違いのレベルではないでしょう。

検察が殺人罪で厚生労働省を捜査しないのが不思議でしょうがない。
戸田ッチを捕まえている暇があるのが不思議ですが、
戸田ッチの再発した劇太とり・メタボ対策にはいいかも〜〜?

世界的には、
暴力団というならは 中東を暴力のどん底にウソ(イラクの核兵器・化学兵器保持)をついてまで叩き込んだ。
あのアルグレイブで拷問をやりたい放題し、その残虐な報道写真に接してもそのやり方を肯定する35パーセント米国民(知ってのとうり国民の大多数は博愛を唱えているはずのキリスト教者)と、米軍、その最高責任者のブッシュ大統領にクリスマス前にリボンで飾ってプレゼントすべき呼称でしょう。

少なくともイラク攻撃開始を人生最大の恥であると懺悔しているコーリン・パウエル元国務長官・元陸軍大将は
このプレゼントを甘んじて受け入れるのではないでしょうか。

クリスマス直前にて感慨をもってお話いたしました。(^o^)/~~
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.0)@i243128.ppp.asahi-net.or.jp>

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