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12月議会第2スレ開始:12/18(火)本会議でやる戸田一般質問の事前紹介をしていく 戸田 18/12/14(金) 16:22

Q1への市回答(1)2017年3月議会本会議:公明・自民・緑風の会派質問と答弁(対比) 戸田 18/12/15(土) 2:51

Q1への市回答(1)2017年3月議会本会議:公明・自民・緑風の会派質問と答弁(対比)
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 戸田 E-MAILWEB  - 18/12/15(土) 2:51 -
  
 戸田の「質問準備メモ1」のQ1に対する回答文書は、各議員の質問と答弁をしっか
り記載したもので、17ページにも及ぶ膨大なものになった。
 そのため、掲示板ではいくつかに分割して紹介していく。
 
 作成した「地域政策課」ほかの職員にとっては大変な労力だったと思うが、こういう
まとまった記録は職員にも市民にも、議員にも役に立つ記録だ。

▲緑風クラブの吉水議員が会派代表質問の中で、はっきりと「自治基本条例制定の時に、
 地域会議設立に反対した」と言っている事に注目!これが緑風クラブ4議員の立場だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

■戸田は「2017年3月議会」以前の、2016年12月議会・2017年1月臨時議会で、地域会
 議問題=「宮本市長・緑風クラブ・畑のKら結託の地域会議潰し問題」の追及をどの
 議員よりも厳しく大量にやり、4つの特別パンフまで作って市民に訴えた
    ↓↓↓
  http://www.hige-toda.com/_mado05/2016/12gikai.html(12月議会)
  http://www.hige-toda.com/_mado05/2017/1rinjigikai.htm(1月臨時議会)
    (4つの特別パンフ)
 http://www.hige-toda.com/_mado05/2016/img/santyugotyuu_miyamotosetumei.pdf
 http://www.hige-toda.com/_mado05/2016/img/12gikaijyuuyousiryou.pdf
 http://www.hige-toda.com/_mado05/2016/img/201612todatuusin.pdf
 http://www.hige-toda.com/_mado05/2017/2017/1gaturinji/8giinndaibennron.pdf

■しかし「2017年3月議会」以降は、本会議質問では他の重要課題に手を取られ、文教こ
 ども委では「地域会議」は所管外なので直接取り上げる機会がない、という状態だっ
 た。
  そして「宮本市政開始2年半」を契機に再び地域会議問題を取り上げた次第。
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件名:(地域政策課)件名2:地域会議問題:質問準備メモ1に対する回答

本文:平成30年第4回定例会 戸田議員 一般質問
 件名2:「宮本市政では地域会議発足なし」の結果責任についての「質問準備メモ1」

Q1:2017年3月議会から2018年10月決算委員会までの間の本会議・常任委員会・決算委
  員会を通じて、
  「地域会議結成への動きや進捗状況、結成のメド」、
  「地域会議(結成)に関する市の考えや姿勢、住民への支援」
  などに関する「議会での質問や答弁」の具体について、
  (1)それがあった議会の特定
  (2)その時の質問議員と質問内容(議事録引用で)
  (3)その時の答弁者の肩書と氏名、答弁内容(議事録引用で)
 をそれぞれ列挙されたい。

A1:
<2017年3月議会(第1回定例会)本会議(代表質問)>

【質問者:公明党 後藤議員】
 次に、地域会議のあり方についてお尋ねします。
 私の記憶も定かではないのですが、そもそも地域会議の発想の原点は、阪神淡路大震災のとき、地域には、自治会、PTA、民生委員など多くの団体や組織があるにもかかわらず、うまく機能しなかった。
 そのため、大阪府が各基礎自治体に要請し、今、本市でも取り組んでいる地域会議のような組織をつくり上げていくことを希望していたものと理解しています。
 これは、先ほど申し上げました既存の団体を包括するような組織であると考えます。

 であるならば、平時に何をすべきか、いざというときにはどのような役割を担わなければいけないのかを念頭に置きながら地域会議をつくり上げていかなければいけないと考えています。
 本年に入りまだ2カ月と8日しかたっておりませんが、日本列島では震度4が7回、震度5弱が1回起きています。近年、高い確率で起こると言われている南海トラフの巨大地震にいかに備えるかが問われているのではないでしょうか。

 そのような意味において、いざというとき、行政の機能が一時的にストップした場合の共助の担い手としての役割を明確に示し、組織を形づくっていかなければならないと思います。
 そのようなことから、我々公明党として何点か要望も含め述べさせていただきます。

 一つには、地域会議という組織に何をしていただきたいのか、いま一度明確に示すべきであると考えます。

 二つには、市域全域に地域会議を早急に立ち上げるべきであります。
 三つ目には、以前の計画のとおり中学校区で話を進めていくべきであると考えています。

 これは、先日の2月27日の第五中学校区と第三中学校区合同の懇談会のやりとりの中で、市長は、「地域で合意がとれるように小学校区か中学校区か決めていただければいいと思っている」、「地域の自主性に任せたい」、「地域の合意で決めてください」、というような旨の発言がありましたが、
 それでは、両方の考え方を持つ地域の方々の対立を生み、スピード感のある決着は望めないものと考えます。
 そこは政治判断で、門真市のトップとして早急に示していただきたい。

【答弁者:宮本市長】
 次に、みんなの協働でつくる地域力のあるまちについてのうち、地域会議のあり方についてであります。
 地域会議の役割についてでありますが、地域会議は、自治会やPTAなどの地縁による団体、また保護司やNPOなどの目的別団体等の多様な主体の構成により、地域の共通課題の解決を協働により取り組み、地域の人材発掘や活性化により、地域力、市民力の向上を目指すものであります。

 次に、地域会議の範囲を中学校区で進めるべきについてでありますが、議員御指摘のとおり、門真市第5次総合計画及び門真市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、設立目標を中学校区数である6カ所としているところであります。

 この目標に沿って設立を推進してきたところであり、現在、第五、第三中学校区において地域会議が設立されております。

 未設立校区についても、設立に向けた機運の醸成に努めてまいりましたが、設立範囲については、地域によっては、中学校区そのものの範囲が広いことから、地域の実情では中学校区での設立は困難であるとのお声や、一方ではスケールメリットを生かした中学校区での設立が最適であるといったお声もあり、その範囲につきましては、既に中学校区で設立している第五、第三中学校区での活動や実態を検証しつつ、活動における支援方法や補助内容について、今後1年程度を目途に地域会議のあり方の見直しを行い、地域の実情に即した協働に取り組む組織となるよう、検討してまいりたいと考えております。

 総合計画及び総合戦略それぞれの計画について見直しの必要が生じる可能性もありますが、地域の実情に即した地域会議が設立されることにより、本市の協働の推進が一層図られるものと考えております。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<2017年3月議会(第1回定例会)本会議(代表質問)>

【質問者:自民党 池田議員】
 まず初めに、地域会議の推進についてお伺いします。
 日本は、少子・超高齢化の時代を迎え、行政機関は、明治以降の中央集権型から地方分権型へと移行が進みつつあり、地方の各自治体は個々の成熟が促されているところです。
 その中にあって、市民と行政の協働によるまちづくりも全国的に進んでいるところであり、門真市においてその基盤となるのは地域会議であります。

 地域会議は、この背景のもと、門真市自治基本条例に基づいて、地域の特性や住民の意向がより反映される、市民自治の確立に向けてのシステムとしてスタートしたはずですが、当初の地域会議の意義についての市の考えを改めてお聞きします。

 地域会議は、既に三中校区、五中校区においては、平成26年市からの働きかけにより、設立準備のため地域の皆様に集結していただいています。
 地域の共通課題にみずから取り組んでいくという地元を愛する情熱に支えられ、有意義な活動を展開してこられています。

 今までになかった住民自治システムを一からつくり上げていく過程においては、恐らく立ち上げ当初から随分御苦労もされたことと拝察します。
 多くの貴重な時間を割いて、相当な気力と体力を使って、市の参与、地域調整官、公民協働課職員とともに、熱意を持って歩んできてくださったのであろうことは想像にかたくありません。

 何事も最初の基盤づくりが難しいわけですが、まだ地域会議としては発足していない、七中、はすはな中、四中、二中の各校区においては、今後どのように進めていくのでしょうか。

【答弁者:宮本市長】
 まず、地域会議の推進についてのうち、市民自治の確立に向けての地域会議の意義についてであります。
 地域会議の意義についての市の考え方についてでありますが、いわゆる地域自主組織は、全国各地で住民発意により発足し、行政との協働による地域の課題を解決する地域経営体としてさまざまな取り組みがなされており、超高齢化、人口減少による行政サービスの維持の対策として全国的に注目されております。

 本市といたしましても、少子・高齢化社会の中で、市民の皆様のニーズは多様化、高度化しており、これらに伴う課題も懸念されますことから、地域の課題については、地域のことをよく知っている皆様が主体的に取り組む組織である地域会議を推進し、市役所が必要な支援をすることで地域の活性化につながるものと考えております。

 次に、各校区での今後の進め方についてであります。
 地域会議として発足していない校区に対して今後どのように進めていくのかについてでありますが、

設立に至っていない校区には、それぞれの地域が抱えるさまざまな課題もあるものと認識しており、地域会議のあり方、とりわけ活動範囲については、その範囲を限定せず、地域の実情に応じて選択していただけるようなものになるよう検証を行うとともに、地域の方々と丁寧に議論を重ねながら、柔軟な組織づくりが行えるよう制度の見直しを図り、設立に向けた働きかけを進めてまいりたいと考えております。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<2017年3月議会(第1回定例会)本会議(代表質問)>

【質問者:緑風クラブ 吉水議員】
 次に、地域会議のあり方について、現在、各小学校区単位の自治連合会があり、門真市全部を束ねる形で門真市自治連合会が組織されております。
 それとは別の組織として、三中校区、五中校区に地域会議があり、活動されております。

 市内それぞれの地域で地域会議について検討はされているものと思われますが、いまだに二つの校区以外は組織化されておりません。
 地域調整官まで任命し、いろいろな場所、場面で説明されたと思いますが、なぜ組織されないのでしょうか、理事者の見解を伺います。

 次に、現在の門真市民が、どれぐらいのパーセントで、門真市自治基本条例が制定されていること、そして、その内容を理解されておられると思いますか。

 基本条例制定時の各地域の説明会の参加者数を思い出してもらえれば、おのずから答えは出てくると思いますが、お答えください。

 次に、私は基本条例制定時に、なぜ、それぞれの地域に自治会があるのに、別組織が必要なのかなど、問題点を指摘し反対しました。問題点の指摘どおりに結果が示すとおり、なかなか設立されませんが、お答えください。

【答弁者:宮本市長】
 次に、地域会議のあり方についてであります。
 まず、地域調整官を任命したにもかかわらず、第五及び第三中学校区は設立しているが、他校区で組織はされてないのかについてでありますが、

自発的に小学校区内の自治会が連携され、地域のコミュニティ活動が活発に展開されている校区もある一方、現状では自治会の維持はできているものの、コミュニティの活性化に向けた活動は厳しいとの御意見をお持ちの地域もあり、また、地域によっては、中学校区そのものの範囲が広いことから、地域の実情では中学校区での設立が困難であるという声もいただいております。

 このように、地域において、さまざまな事情を抱える中、市として新たな組織の設立には、地域コーディネーターである参与や地域調整官の部長級経験者としての経験が、当初必要であり、公民協働課とともに、設立に向けた機運の醸成に努め、現在のところ2校区の設立になっております。

 また、門真市自治基本条例に対する市民の理解の割合につきましては、現在、数値は把握できておりませんが、25年度に行いました市政に関するアンケート調査での結果では、出前講座、市民大学等の、ひと・まち・元気事業を知らない方が約7割おられ、28年度市民ご意見番アンケートにおける重要度は3.5、満足度は3.0と、全事務事業平均より重要度が下回っており、さらなる市民の皆様への周知が必要であると認識しております。

 次に、狭い地域における地域課題についてでありますが、本市の27年度高齢化率や年少人口率の統計を見ますと、

 高齢化率が最も高いのが砂子小学校区で39.5%、年少人口率が9.0%となっており、
 一方、砂子小学校区と校区別総人口が最も近い五月田小学校区では、高齢化率が26.5%、年少人口率は最も高い四宮小学校区に次ぐ13.3%となっており、

このような統計値からも地域ごとの事情は異なり、それぞれの地域において課題はあるものと認識しており、それらの課題や地域の活性化について、地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 今後におきましては、地域会議の設立範囲やあり方については、既に中学校区で設立している第五・第三中学校区での活動実態を検証し、地域のニーズを踏まえつつ、
今後1年程度を目途に検討し、市内全域で設立を目指してまいりたいと考えております。
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▲2017年3月議会で、宮本市長は
 「今後1年程度を目途に検討し、市内全域で設立を目指してまいりたい」、と答弁し
 たが、
  それから1年9ヶ月経った2018年12月になっても、地域会議はひとつも設立されてい
 ない!!
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730...@i121-118-6-128.s42.a027.ap.plala.or.jp>

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