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▼ 子宮頸がんワクチン問題第３スレッドを開始します。投稿よろしく！ 戸田 14/7/3(木) 22:53
かのう重雄市議のブログより〜今野良医師の子宮頸がん予防ワクチンの勉強会からその2 A子 15/1/16(金) 16:24
かのう重雄市議のブログより〜今野良医師の子宮頸がん予防ワクチンの勉強会からその2
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 A子  - 15/1/16(金) 16:24 -
  
かのう重雄横浜市議のブログを転載します。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html

（転載開始）


今野良医師の子宮頸がん予防ワクチンの勉強会から　 その2


平成２６年１１月４日、公明党神奈川県本部主催で、自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野医師による、子宮頸がん予防ワクチンの副反応問題をテーマにした勉強会は、社会的に問題となっているご本人の利益相反を公開されることなく始まった。


臨床研究の結果公表は、純粋に科学的判断、あるいは公共の利益に基づいて行われるべきであり、利益相反状態では臨床研究そのものが正当に評価されない可能性があるというのが、一般的な医学会における見解とされているようだ。https://www.jastro.or.jp/aboutus/conflict.php


したがって、グラクソスミスクライン社所属と思われる２名が共同著作となっている「日本人女性における子宮頸がん予防ワクチンの費用効果分析」という今野医師による科学論文は、正当に評価されない可能性がある。


その今野医師が、まず「冷静に科学的に議論を展開したい」との発言から勉強会は始った。当日、机上配布された資料を以下に示す。


1. 家族と健康　2014.9.1「子宮頸がん予防、わが国の課題」。これは、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議のホームページでも詳細に紹介されている。http://www.cczeropro.jp/news_list/476.html


2. 子宮頸がん予防HPVワクチン接種再開要望(26.7)　日本産科婦人科学会、日本産婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会、征圧めざす専門家会議


3.世界保健機関(WHO)　ワクチンの安全性に関する専門委員会(GACVS)　HPVワクチンの安全性に関する声明　2014.3.12


4.桃井委員提出資料　心身の反応(機能性身体症状)について（厚労省のもの？と思われた。）


１心身の反応(機能性身体症状)は、精神疾患ではなく、心因性疾患を指す用語でもない。２器質的身体疾患と機能性身体疾患。３慢性疼痛発症と維持の病態の理解。４小児の心身症、心身の反応の特徴。５心身の反応(機能性身体症状)とした理由。


ところで、厚生労働省で行われた子宮頸がんワクチンの副反応について、検討委員会の背景を我々議員は認識しなければならない。


委員15人の内11人（73％）が、参考人2人の内1人がワクチンメーカーから金銭を受け取っている。そして、サーバリックスのメーカーであるグラクソ・スミスクラインからは5人、ガーダシルのメーカーであるMSDからも8人が、金銭を受け取っている。


2つのメーカーから金銭を受け取っていた11人の内6人（55％）は、HPVワクチンの副反応についての審議が始まった2013年5月の時点では金額を正しく申告せず、その後外部からの指摘や厚生労働省の再調査を受けて申告を修正。


正しく申告しなかったこの6人の中には、座長の桃井真理子氏、五十嵐隆氏も含まれている。


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000046028.html 　厚生労働省議事録


http://www.yakugai.gr.jp/cc_vaccine_qa/


まず、今野医師の講演で特徴的であったことは、示すデータは海外のものばかりで、ご本人が実際に子宮頸がんワクチンによる副反応の可能性がある方々を診察して調査したデータはなかったようだ。


また、WHO（世界保健機関）が子宮頸がんワクチンの安全性に関する声明を３回出したことを強調。


そして、「広範な疼痛または運動障害」など、現在のところワクチンとの因果関係が証明されたものはないと強調し、そもそも“被害者”と名乗るには、何らかの因果関係があってのことで、ただ患者の周囲の人達が“被害者”と言っているだけであり、私達は、今回のケースを例えて言えば「紛れ込み」と考えているなどと説明された。


一方で、因果関係がないと言い切りながら、今野医師は、因果関係がないことを示す自身の根拠のデータをひとつも示さなかったと思う。


そして、厚生労働省と報道機関の今までの対応を批判。これからは政治家の対応が重要であり、政治家の対応にも問題・課題があると主張された。


さて、平成２５年６月、厚生労働省が子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止した以降、医学界において子宮頸がんワクチンの副反応を調査する動きが始まった。

信州大学医学部脳神経内科の池田修一教授、東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹所長らである。http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79350030W4A101C1000000/


当然のことながら議員として、注目すべきは医師でもあり、公明党の元坂口力厚生労働大臣が理事長を勤める難病治療研究財団の動きだ。


その財団の調査によると今年の９月１２日、子宮頸がんワクチンによる重い副作用が１１１２人と毎日新聞に報道された。実際に患者さんを診察している医師による調査の結果でもある。


今野医師は勉強会の中で、西岡某、元横浜市大小児科教授の横田某は、「専門家でもないのに」などと批判し始めたから驚いた。冷静に科学的に議論をしたいと考えるなら西岡某、横田某としないで彼らの主張を紹介した上で、科学的・医学的根拠で破折すればよいのにと思った。


その一方で、整形外科医出身の愛知医科大学医学部学祭的痛みセンターの牛田享宏医師を紹介した。


http://med.m-review.co.jp/magazine/detail1/J62_1_1_40-50.html


ところで、一部の副反応とされる記憶障害や不随意運動を、産婦人科や整形外科が専門として診察して治療をしていると聞いたことがない。


今野良医師と池田修一教授、西岡久寿樹先生と比較した場合、子宮頸がんワクチンの副反応に対して果たしてどちらの方が本当の専門家といえるだろうか？


ここは日本である。日本人の医師が日本人の患者さんたちを実際に診察し調査して判断することがまず第一にやるべきことであろう。


WHOが日本で調査を行ったわけでもない。また、WHOが果たして利益相反上、歴史的に全く問題のない組織といえるのだろうか？


少し旧い記事だが、新型インフルエンザワクチンをめぐる製薬会社とWHOの癒着が問われたことを思い出した。


http://www.asahi.com/special/09015/TKY201001130139.html


我々はあくまでも、この国の議員であることを忘れてはならないと思う。


（転載終了）
引用なし
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