ちょいマジ掲示板

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本日9/17から本会議の撮影とネット放映がなされる９月議会開始！重要な問題案件多数 戸田 13/9/17(火) 9:11

◆最終の9/30(月)本会議に向けて準備中です 戸田 13/9/29(日) 11:41

▲公明党発起の「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」の紹介：原発問題抜き！ 戸田 13/9/29(日) 11:46

★戸田の公明党への「質疑」を事前に公表します！公明党議員のみなさん、よろしくね！ 戸田 13/9/29(日) 13:57

◆最終の9/30(月)本会議に向けて準備中です
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戸田

- 13/9/29(日) 11:41 -

　タイトルの通りで、戸田は自分の一般質問原稿の「秒刻みの作成」や、意見書への賛否討論、質疑に作成にヒーヒー言ってます。
　詳しくは後ほど。


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.5; YTB730)＠i60-35-69-204.s04.a027.ap.plala.or.jp>

▲公明党発起の「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」の紹介：原発問題抜き！
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戸田

- 13/9/29(日) 11:46 -

＜議員提出議案第７号：大規模地震等災害対策の促進を求める意見書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発起者：公明党）
　　　　　　提出者：門真市議会議員
　　　　　　　　　　春田清子（公明党）
　　　　　　　　　　内海武寿（公明党）
　　　　　　　　　　五味聖二（緑風クラブ）
　　　　　　　　　　中道茂　（自民党）
　　　　　　　　　　日高哲生（門真市民クラブ）

　案文：
　一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻
発し、大きな地震もしばしば発生している。
　そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される首都直下地震及び南海トラフ巨大地震に対しては、国を挙げて万全の対策が急務である。

　また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの４つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国である。
　さらに、近年増えている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。

　そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考える。
　よって政府は、下記の事項について、早急な対策を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　記
１　東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する
　事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭
　化基本法」（衆議院で継続審議）の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること。

２　甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の
　強化を要する地域を指定し、それら地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和及び
　財政上・税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案」（衆議院で継続審議）の趣旨を踏まえ、南海
　トラフ巨大地震対策に取り組むこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２５年月日
　　　門真市議会
　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　　　　　　国土強靭化担当大臣　各あて
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

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★戸田の公明党への「質疑」を事前に公表します！公明党議員のみなさん、よろしくね！
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戸田

- 13/9/29(日) 13:57 -

　以下に、公明党発起の「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」についての、
公明党議員団にたいする「質疑」を事前に公表します。
　この「質疑の事前公表」と公明党議員への伝達（メールやFAXで）は、約束していた
「9/30(日)の昼まで」には少し遅れましたが、その点は了承いただけるものと思います。
　（ぶっつけ本番で質疑してもいいわけですから）

　この「質疑」は、公明党をやっつけようとして出すものではありません。
　極く簡単で基本的に事柄について、公明党議員のみなさんに改めてよく考えてもらい、原発事故も含む災害問題について、異なる意見や感覚を持つもの同士が、「質疑答弁という対話」によって弁証法的に相互の理解と理解を深めていくためのものであり、議会という公開の場でそういう「対話」を行なう事によって、この問題に対する市民の間での理解もまた深められる、という考えに基づくものであります。

　そこを理解されて、以下の質疑にお答え下さい。
　なお、質疑は公明党側の答弁作成の時間的余裕を考えて、簡潔に絞っております。
　　　　↓↓↓
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｑ１：そもそも、「太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの４つの大きなプレ
　　ートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴
　　火等の頻発する国である」、この日本において、54基もの原発や高速増殖炉実験施
　　設、核燃料再処理施設など膨大な原子力施設を作ってしまった事自体が、無謀で、
　　国の危険性を増大させてしまった、とは、公明党は考えませんか？

Ｑ２：その上に、「東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならな
　　いほど頻発し、大きな地震もしばしば発生している」、「今後の発生確率が極めて高
　　く、甚大な被害が懸念される首都直下地震及び南海トラフ巨大地震に対しては、国を
　　挙げて万全の対策が急務である。」、という認識を持つのであれば、

　　　１）今ある原子力施設をこれ以上稼働や運転させず、廃止を決める事によって、今
　　　　　以上の放射性毒物を発生させないようにする事、
　　　２）福島第１原発の事故収集と放射性物質拡散の停止及び安全管理に全国力を投入
　　　　　する事、
　　　３）原子力施設が、「運転停止していても地震や津波で大災害を引き起こす危険性
　　　　　がある」事を踏まえた上で、「大規模な地震や津波によっても原子力施設に過
　　　　　酷事故を発生させない、万一発生しても最小限の被害で留める」事を最優先に
　　　　　置いた災害対策を練る事、

　　の３つの観点が不可欠なはずですが、公明党はどう考えているのでしょうか？
　　
　　　もしもこの「３つの観点が不可欠」という指摘に賛成できない理由があれば、それ
　を具体的に答えて下さい。

Ｑ３：「原発を再稼働させる」という事は、何万年、何十万年経っても無害化しない、
　「安全な最終処理の仕方」の具体が定まっていない、放射性猛毒物を新たに発生させて
　　しまう事である事を、公明党は知っていますか？
　　　知っているか、知っていないか、明快に答えて下さい。

Ｑ４：原発の「使用済み核燃料棒」には大量の放射性物質が含まれており、発電所内にあ
　　る貯蔵プールで3年～5年ほど冷却保管し後でないと、外部に運び出せません。
　　　従って、停止している原発を再稼働させるという事は、せっかく数ヶ月とか１年、
　　２年とかの運転停止によって冷却保管していた時間を、またゼロに戻してしまう事に
　　なります。
　　　この事を、公明党は知っていますか？
　　　知っているか、知っていないか、明快に答えて下さい。

Ｑ５：意見書の文言協議の際、公明党の春田代表が、「公明党は今すぐ原発ゼロは無理だ
　　と考えている」、と述べられましたが、現実は「今すぐ原発ゼロ」が全く可能だし、
　　そうしなければ無駄な危険が増えるだけなのに、なぜ、「今すぐ原発ゼロは無理だ」
　　と考えるのか、その理由を説明して下さい。

　　　ただし、「電力の不足や不安」という理由は成り立ちません。史上最高の猛暑と言
　　われた今年の夏でも電力には余裕がありました。

　　　そもそも人口減と節電技術の進歩によって、電力使用量そのものが長期減少傾向が
　　続いている上に、3/11以降、節電の努力と技術がさらに進み、なおかつ大企業や自
　　治体で独自電力やPPS電力導入が進んで、そのために電力会社は「大口需要家の大
　　幅減少」に慌てざるを得ない程になっています。
　　　従って、電力会社の電気の需要そのもが大幅に減ってきているのですから、原発で
　　電気を起こさないと電力不足になる、というのは全くのデマ宣伝なのです。

　　　また、「原発再稼働無しでは火力依存になり、輸入に頼る燃料代が高騰し、電力会
　　社が赤字になって、電気代値上げをせまられてしまうから」という理由も成り立ちま
　　せん。
　　　なぜなら、
　　　第１に、電力会社は、今でも原発や原子力施設の再稼働や維持という、圧倒的多数
　　の国民から見て公益に反する目的のために、マスコミへの宣伝広告費や対策費も含め
　　て、創価学会系の月刊「潮」への協力費的支出も含めて、膨大な資金を出しており、
　　これを続けておいて、「経営が苦しくなる」という言い訳は許されません。
　　　そちらの膨大な支出を廃止して、本来の事業経費に回すべきです。

　　　第２に、「火力燃料輸入の価格が高いから経営が苦しくなる」という言い訳は、こ
　　れまで原発偏重で、輸入価格を安く押さえる工夫と努力を怠ってきて足下を見られて
　　いる事に原因があるのであって、その過ちを消費者に転嫁する事は許されません。
　　　企業の自己責任として経営陣が背負うべき責任です。

　　　第３に、「経営が苦しくなるから電気代値上げをする」、という論理も、発送電独
　　占企業として特権を保障された立場から消費者を脅すものであり、許されるべき事で
　　はありません。
　　　とりわけ「政権与党」たる公明党においては、このような居直りを生む「電力会社
　　による発送電独占」システムを解体して、「発送電の分離と公正な自由競争体制への
　　移行」を法制度として進めていく責任を負っているはずです。

　　　電力会社による「原発再稼働させてくれないと電気料金を値上げになるぞ」、とい
　　う不当な脅しのいいなりになってしまうならば、なんのための「政権与党」なのでし
　　ょうか？
　　　それを諫め、正す事こそが、公明党の本来の役割ではないでしょうか？
　　　
　　以上の事を踏まえた上で、なぜ、「今すぐ原発ゼロは無理だ」と考えるのか、その理
　由を説明して下さい。
　　これが「質疑」の５番目です。

　最後の「質疑」として、
Ｑ６：地球上で最も地震発生頻度が高いこの日本に、54基もの原発や核燃施設等を作る
　　というムチャな事を進めてきた一番の「戦犯」は、自民党とそれに追随して連立政権
　　を長年作ってきた公明党にあると言わざるを得ません。
　　　自民党と共に、公明党もまた私達が40年近くも指摘主張してきた「原発危険論」
　　を振り切って、「原発安全神話」を振りまき、原発の推進増大を進めてきたのはまぎ
　　れもない事実です。

　　　しかし、2011年の3/11に、現実に福島原発の過酷事故が起こり、日本がかつて体
　　験した事のない、そして解決の目途も立たない大惨事が発生しました。
　　　この事実に直面して、多くの原発推進派、容認派の人々がこれまでの認識の誤りを
　　反省し、認識を改めました。
　　
　　　門真市の園部市長も、自民党の政治家でありますが、2011年６月市議会で、これ
　　まで「日本の原発は過酷事故を起こさないで安全に運転できる」という認識に立って
　　いた事の誤りを率直に認めて反省の弁を述べています。
　　　その反省が、門真市の「脱原発＝脱関電的な姿勢」につながっていると言えるでし
　　ょう。

　　　しかし、門真市公明党議員団は、まだ公式の場で、3/11以前の自らの原発推進姿
　　勢や、間違った原発安全論を市民に広めてきた事についての反省や謝罪の弁を、一度
　　も明らかにしていないはずです。
　　　過去の過ちを率直に反省総括する事無しには、現在と未来の方針を正しく考える事
　　は出来ないはずです。

　　　もちろんこの事は、自民党の議員や民主党系の「門真市民クラブ」議員にも、元々
　　自民党系だった緑風クラブ議員にも求められる事ですが、今回この意見書案を発起し
　　た責任者として、まずは公明党議員団に質疑するものです。

　　　門真市公明党議員団は、3/11以前の自らの原発推進姿勢や、間違った原発安全論
　　を市民に広めてきた事についての反省をした上で、この意見書案を提起しているの
　　か、明快に答えて下さい。

　以上、６つの「質疑」への真摯な回答をお願いいたします。
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	引用なし

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