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最終9/26本会議：８人の一般質問で12：06、午後は４本の意見書論議で2：35で終了 戸田 12/10/5(金) 9:13

▲共産党：井上議員の反対討論。竹島認識大間違いだが侵略反省要求でレベル高い部分も 戸田 12/10/11(木) 20:09

▲共産党：井上議員の反対討論。竹島認識大間違いだが侵略反省要求でレベル高い部分も
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戸田

- 12/10/11(木) 20:09 -

　（共産党が「討論」に関してはなぜかＨＰで公表しないので、やむなく戸田が音声デー
　　　タから文字起こししたもの）
　戸田の反対討論の前に、共産党の井上まり子議員が反対討論を行なった。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　＜韓国大統領非難決議への反対討論：井上まり子議員＞
　　　　　　　　　　　　　　　
　１３番、井上まり子です。
　日本共産党議員団を代表して、
　「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」案に
ついて、反対の立場から討論します。

　初めに、日本軍慰安婦問題について：
　同意見書案は、「１９６５年の日韓基本条約において、従軍慰安婦問題等を含めた諸問
題は、完全かつ最終的に解決されている」、とある部分ですが、

　日韓両政府は1965年に日韓基本条約と請求権協定を締結しましたが、2005年に公開され
た外交交渉の文書によると、「協定で放棄した請求権には、日本政府が関与した反人道的
不法行為である慰安婦問題は含まれていない」、この事を韓国側は明らかにしました。

　これに対して日本政府は、野田首相も、「65年の請求権協定で韓国側が全ての個人の
賠償請求権を放棄した」との解釈から、「解決済み」との立場を取っています。
　しかし同協定の３条１項、「日韓両国に解釈上の違いがある場合、外交的に解決する」
事を明示している。

　韓国で元慰安婦が初めて名乗りを上げたのは、今から20年前の1991年。
　93年には当時の河野洋平官房長官が「お詫びと反省の気持ち表明」の談話を発表し、
95年に被害者に償い金を支払う、「アジア女性基金」が設立されています。　

　これは「政府として償うお金」ではなくて、「国民に寄付を募る」というもので、法的
にも道義的にも日本政府の責任を明確にしていませんでした。

　そしてこの間の国連の各委員会、国際労働機関＝ＩＬＯが日本政府に対し、「加害者の
訴追、謝罪と補償を求める勧告」を幾度も出し、アメリカ、オランダ、カナダの３カ国と
欧州連合ＥＵの議会が謝罪や補償を求める決議を上げています。

　これは、戦時下における性暴力を二度と繰り返さないための努力を続ける国際社会が、「日本政府の責任逃れは許さない」姿勢を示したものです。

　こうした経緯を踏まえ、日本軍慰安婦問題について、韓国憲法裁判所の決定により、
李大統領が日本政府に対する「慰安婦問題の解決を求める発言」も出されている訳です。

　本見書案に記載された「完全かつ最終的に解決済み」との認識について、認識違いと主
張せざるを得ません。

　日本政府の不作為と不誠実が、この間の日韓関係の悪化させたにも拘わらず、事実から
全くかけ離れ、日本軍慰安婦の被害者の尊厳を傷つけ、日本国内の拝外主義ばかりを煽る、
このような本意見書案については、問題があると言わざるを得ません。

　次に、本意見書案には、「朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側
の要求以上の返還に応じた。」とある点です。
　韓国が求めたもの以外でも、侵略で奪ったものはキチンと返すというのが筋と言うもの
ではないでしょうか？

　「儀軌」は、朝鮮王国の国家行事を文章と絵で記録した文化財。
　日本の植民地とされていた1922年、朝鮮総督府が寄贈して以来、日本の宮内庁に保管さ
れていたそうです。
　数年前から返還運動が起こり、日本共産党が国会などで取り上げて、返還にこぎつけた
もの。
　
　さて、竹島の領有問題ですが、竹島は、日本海航海者の好目標であったため、古くから
日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも現れ、アワビやサザエなどの漁に利用
されていました。

　しかし、この島の記録は、文献的には必ずしも明確ではありませんでいた。
　1905年、竹島でアシカ漁に従事していた沖の島の中井ヨウザブロウ氏から「10年間の貸
し下げ」が出されたのを受け、日本政府は同年１月の閣議決定で、同島を日本領として
島根県に編入した。
　竹島はこれ以来、日本領とされてきました。

　51年のサンフランシスコ平和条約、第２条、ａ項も竹島を「朝鮮に対して放棄する島」
の中に含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。
　こうした経過から、日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも、国際法
的にも明確な根拠があると考えています。

　現在の韓国の実効支配は、52年に竹島を囲い込む領海線を設定、54年に常駐守備隊を
配備、占拠するようになったのが始まりです。

　一方で、日本が竹島を編入した時期と日本が韓国を植民地にしていた時期とが重なって
いるという問題があります。

　1904年には「第１次日韓協約」が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立
てができない状況でした。
　竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には「日韓併合条約」が結ばれています。
　
　意見書で、民主党政権に対して「対韓融和路線をとり続けている」と、この事が原因で
あると断じています。
　しかし、日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間に「歴史的事実
に基づく議論」はできません。
　竹島問題を巡って今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルが無い事です。

　韓国では国民の大多数が、韓国名で独島（ドクト）が韓国の領土で、日本帝国主義の侵
略で奪われた最初の最初の領土だ、と考えています。
　その下で話し合いのテーブルを作るためには、まず日本が過去の植民地支配の不法性と
誤りをきちんと認める事が不可欠です。

　その土台の上で、歴史的事実を突き合わせて、問題の解決を図るべきです。
　
　次に、日本共産党は、８月１０日の李大統領の竹島訪問について、「日韓両国間の緊張
を高めるような行動を取るべきではない」、「領土問題の解決はあくまで歴史的事実と国
際的な道理に基づき冷静な外交交渉によって解決を図るべきだ」、という立場を表明し、
本意見書案には賛成できるものではありません。

　なお、天皇の訪韓条件として、日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた、
韓国の李大統領の発言について、不適切な発言だと、日本共産党は指摘し、今の天皇とい
うのは、憲法上政治的権能を持っておらず、その天皇に植民地支配の謝罪を求めるという
事自体、そもそもおかしいもので、日本の政治制度を理解していない、という事になります。

　日本政府に対して植民地支配の精算を求めるなら分かるけれど、天皇にそれを求めるのは、そもそも筋が違う、との立場を表明し、討論を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

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