ちょいマジ掲示板

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最終9/26本会議：８人の一般質問で12：06、午後は４本の意見書論議で2：35で終了 戸田 12/10/5(金) 9:13

★ある市民派議員に送ったメール：領土排外主義意見書と闘うための対応ポイント 戸田 12/10/6(土) 9:57

◎共産党の領土問題対応の根本的なダメさの解説と、共産党に対して質疑する時の案 戸田 12/10/6(土) 10:25

↑▲一部訂正：米女性議員単独反対は「報復戦争決議」、愛国者法には複数議員が反対 戸田 12/10/10(水) 7:00

★ある市民派議員に送ったメール：領土排外主義意見書と闘うための対応ポイント
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戸田

- 12/10/6(土) 9:57 -

　戸田がある市民派議員に送ったメールを紹介する。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　Ｂさんへ。
　この手の意見書への対応は、以下のような事を考えて行なうべきだと思います。

１：「市民も行政も議員も、真実を全く知らない・真実の話に触れた事がない」
　　（関心がある人でも産経新聞的な歪曲した話を読んで知った気になってるだけ）とい
　　う「99％洗脳刷り込み状況」に切り込んで啓発する。

２：具体的な事実、特に日本側の具体的事実を紹介して、突きつける。

３：意見書文面そのものへの批判反論だけでなく、「提案者側の問題点」（不純な動機や
　　背景）や「この手の意見書を市議会で採択する事の問題点」の突き出しと批判もきっ
　　ちりと行なう。
　　　（戸田の６月議会反対討論、９月議会質疑を参照して下さい）

４：大半の「リベラル派」のような「日本の領土だけれど、強攻策には反対」という
　　「日本の領土だ論」には絶対に組みせず、
　　正面切って、「中国の領土」・「韓国（統一朝鮮）の領土」である事を解説する。
　　　（「北方領土」はアイヌ先住民のものと考えた上での論議になる）

５：「反対討論」だけでなく、提案者への「質疑」もぜひ行なって下さい。
　　質疑をする事は、
　　・提案者のいい加減な考えを浮き彫りにし、
　　・「日本の領土洗脳刷り込み」の存在に少しでも気づかせ
　　・こちらの指摘や主張がたっぷり出来る
　　　　（相手にしっかり答弁させるため・誠実答弁しない場合はそれも批判宣伝するた
　　　　　めに、質疑の何日か前に質疑メモを相手側に渡しておく）
　　・「反対討論」に加えて、こちら側が存分に指摘と主張が出来る！
　　・質疑と答弁が議会議事録に載り、活用できる。
　
　　等々のすごいメリットがあります。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　なお、領土問題の事実を知るサイトを紹介します。ぜひ参照して下さい。

★その方面の格好の特集サイトが、戸田ＨＰリンク集の中の（扉ページ右下段）
　　●産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集
　　　http://www.hige-toda.com/____2/link.htm#sankei

　その中で、釣魚尖閣問題、独島竹島問題は、
・「竹島」は日本の「領土」なのか？　新学習指導要領「解説書」批判（かけはし）
　　　　　http://www.jrcl.net/web/frame080804b.html 　　

・房州鉄道研究会　独島領有権主張を弾劾する
　　　　http://sukuramu.at.webry.info/200807/article_12.html

・半月城通信　　http://www.han.org/a/half-moon/index.html 　　

・釣魚諸島（尖閣諸島）は中国領である
　　　http://www.jrcl.net/frame040405n.html 　　　　かけはし2004.0405号

・「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明　井上清
　　　　　　　http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
をどうぞ。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◎共産党の領土問題対応の根本的なダメさの解説と、共産党に対して質疑する時の案
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戸田

- 12/10/6(土) 10:25 -

　これも市民派議員Ｂさんへのメールの紹介です。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　Ｂさんへ。
　共産党の領土論への戸田からの批判を伝えます。そちらでも使える部分があると思いますよ。（「ちょいマジ掲示板」での６月議会報告ツリー）
　　↓↓↓
●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論
　　　戸田 - 12/9/29(土) 3:33 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7411;id=#7411

　宮本顕治体制の下、60年安保闘争の頃には反動的右旋回路線を始めていた日本共産党
は60年代後半の世界的大激動期（日本では全共闘時代）にはすっかり「議会主義偏重・
革命抑止秩序派」としての姿を露わにし、選挙目当ての「愛国共産党」路線をどんどん
深めていった。
　領土問題での主張などはその典型で、60年代後半以降、年ごとに「領土愛国路線」への傾斜を強め、70年代には「領土問題を最も断固として主張するのは日本共産党です！」と言うまでに転向していったのである。
　（「プロレタリア国際主義」から「ブルジョア愛国主義」への迎合）

　「北方領土」問題に至っては「他党は北方４島返還要求のみだが、共産党は全千島返還
を要求してます！」というウルトラな主張で「愛国の党」を打ち出している。
　
　共産党が「我が党は1972年に尖閣諸島は日本領土だとの見解を出してます」（キリッ）
とか、「我が党は1977年に竹島は日本の領土だとの見解を出してます」（キリッ）と言うのは、
　　「それ以前には違った主張をしてました」という事実を隠蔽し、
また「なぜそれまでの見解を変えたのか？」、
　　「それまでの見解のどこに誤りがあったと認識しているのか？」、
という「総括無き路線変更」を誤魔化すものである。

　釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題で言えば、1960年代半ばから中国共産党の毛沢東文革路線との対決が厳しくなるに従って認識を変え、1972年の日中国交正常化で「尖閣問題棚上げ＝日本が実効支配を続ける事を中国が黙認する」形になった事への対抗として「自民党政府は弱腰だ！尖閣諸島は日本の領土だ」、という見解を出したのである。

　戸田の指摘と較べて共産党の「日本の領土だ」論が粗雑な愚論である事は明らかだが、
共産党はこういう誤った「尖閣は日本の領土だ」論の立った上で、「しかし力の政策には
反対だ」という「反対討論」を行なった。

　戸田の「釣魚諸島はどんな条約にもよらず、日清戦争に勝利したどさくさに紛れて中国
から盗み取ったものだ」論を初めて知って驚いた共産党議員達の中には、「そんな話は初めて聞いた。共産党の大阪府委員会に問い合わせてみる」と言った議員もいたが、結局は「とにかく日本共産党は正しい！」という事に丸め込まれていくのだろう。

　前置きが長くなりましたが、「共産党への質疑」案を以下に示します。
　ぜひ参考にして下さい。

Ｑ１：「日本共産党は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを１９７２年、今
　　　から４０年前に見解を発表しています。」と自賛するが、それ以前は違う
　　見解を取っていたのではないか？
　　　「戦前から続いている唯一の革新政党」として戦後国会に進出していなが
　　ら、釣魚諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題について、何の見解も持っていな
　　かったと言うのか？
　　　1960年代の中盤以降、「70年代の遅くない時期に民主連合政府を樹立する」
　　と大々的に宣伝していたのに、1972年に「見解」を出すまで、釣魚諸島問題
　　に対して何も意見を持っていなかったと言うのか？

　　　1972年に「見解」を出以前は、釣魚諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題につ
　　いて見解を持っていたのか、いなかったのか、回答されたい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｑ２：1972年以前に「見解」を持っていたとしたら、その内容が不適切だと考え
　　たから、「1972年に見解を出した」はずである。
　　　では、どういう点を不適切だと考えて「1972年の見解」に至ったのか？
　　　「過去に目をふさぐ者は現在に責任を持たず、未来を見通す事も出来ない」
　　という有名な警句がある。

　　　過去に取った自分らの政策や見解を隠蔽する政党であっては、到底信用す
　　る事が出来ないが、共産党の場合、えてしてそういう部分があるのではない
　　か、と私は危惧しているのだが、どうだろうか？
　　　共産党は、1972年以前に持っていた見解のどこがどのように不適切だと判
　　断して「1972年の見解」に至ったのか、はっきり回答されたい。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ３：（1885年＝明治18年、1895年＝明治28年、1905年＝明治38年）
　　　以下の明治時代の政府高官の上申書等の文書は、日本政府側が釣魚諸島を
　　中国＝清国の領土だとまぎれもなく認識していた証拠だと思うが、共産党は
　　どう考えるのか？
　　
　　　文書の詳細は○○日に共産党側に手渡しておいたが、
　１）1885年＝明治18年に沖縄県令が内務省の伯爵：山県有朋に送った上申書で
　　は、要約すると、
　　　　「尖閣諸島は大東島などとは違い、清国も熟知していて名前も与えてい
　　　　　る島々であるため、領有宣言などすると紛争が起こるのではないかと
　　　　　危惧している。」
　　　と書かれている。

　　　原文：抑も久米赤島、久場島及び魚釣島は、古来本県に於て称する所の名
　　　　　にして、しかも本県所轄の久米、宮古、八重山等の群島に接近したる
　　　　　無人の島嶼に付、沖縄県下に属せらるるも、敢て故障これ有る間敷と
　　　　　存ぜられ候へども、過日御届け及び候大東島（本県と小笠原島の間に
　　　　　あり）とは地勢相違し、中山博信録に記載せる魚釣台、黄尾嶼、赤尾
　　　　　嶼と同一なるものにこれ無きやの疑いなき能はず。
　　　　　　果して同一なるときは、既に清国も旧中山王を冊封する使船の詳悉
　　　　　せるのみならず、それぞれ名称をも付し、琉球航海の目標と為せしこ
　　　　　と明らかなり。
　　　　　　依って今回の大東島同様、踏査直ちに国標取建て候も如何と懸念仕
　　　　　候間、来る
　　　　　　十月中旬、両先島（宮古、八重山）へ向け出帆の雇ひ汽船出雲丸の
　　　　　帰便を以て、取り敢へず実地踏査、お届けに及ぶべく候条、国標取建
　　　　　等の儀、なほ御指揮を請けたく、此段兼て申上候也

　　　　　　明治十八年九月二十二日　沖縄県令　西村捨三
　　　　　　　内務卿伯爵　山県有朋殿
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　２）この上申を受けた内務卿山県有朋は外務卿井上薫に相談した。
　　　これを受けて外務卿井上薫は、1885年＝明治18年の翌１０月に、内務卿山
　　　県有朋に送った意見書の中で、分かりやすく言うと、
　　　　　清国との関係を懸念し、「少なくとも当面、公然と国標を建てるのは
　　　　　避けるべき」と意見している。
　　　　　　その上、「調査はバレないようこっそりやれ」、とまでアドバイス
　　　　　している。
　　
　　　この意見書を受けて、山県も領土編入は見合わせることにしたのである。

　　　原文：沖縄県と清国福州との間に散在せる無人島、久米赤島他二島、沖縄
　　　　　県に於て実地踏査の上国標建設の儀、本月九日付甲八十三号を以て御
　　　　　協議の趣、熟考致し候処、右島嶼への儀は清国福国境にも接近致候。
　　　　　　さきに踏査を遂げ候大東島に比すれば、周囲も小さき趣に相見へ、
　　　　　殊に清国には其島名を附しこれ有り候に就ては、近時、清国新聞紙等
　　　　にも、我政府に於て台湾近傍清国処置の島嶼を占拠せし等の風説を掲載
　　　　し、我国に対してさいぎ抱き、しきりに情政府の注意を促がし候ものこ
　　　　れ有る際に付、此際にわかに公然国標を建設する等の処置これ有り候て
　　　　は清国の疑惑を招き候間、さしむき実地を踏査せしめ、港湾の形状並び
　　　　に土地物産開拓見込みの有無を詳細報告せしむるのみに止め、国標を建
　　　　て開拓等に着手するは、他日の機会に譲り候方然るべしと存じ候。

　　　　　且つさきに踏査せし大東島の事並に今回踏査の事とも、官報並に新聞
　　　　紙に掲載相成らざる方、然るべしと存じ候間、それぞれ御注意相成り置
　　　　き候様致したく候。
　　　　　右回答かたがた拙官意見申進ぜ候也。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　３）この経過があって、1885年＝明治18年の12月５日、明治政府は釣魚島への
　　「国標建設」を見合わせる事を決めたのである。
　　　それを示すのが、
　　　　1885年＝明治18年の12月５日に内務卿伯爵：山県有朋が太政大臣公爵：
　　　三条実美に当てた「秘題１２８号の内　無人島へ国標建設の儀に付内申」
　　　と題される文書で、
　　　　そこには、　
　　　原文：沖縄県と清国福州との間に散在せる魚釣島他二島、踏査の儀に付、
　　　　　別紙写の道同県令より上申候。
　　　　　　処国標建設の儀は清国に交渉し彼是都合も有之候に付、目下見合せ
　　　　　候。
　　　　　　方可然と相考候間、外務卿と協議の上、其旨同県へ致指令候。
　　　　　條是段及び内申候也。
　　
　　　と書かれている。

　　４）そして内務卿と外務卿は、この12月５日に、両卿連署の上、沖繩県に対して、
　　　　次のような指令を出している。
　　　
　　　　原文：書面伺ノ趣目下建設ヲ要セサル儀卜可心得事
　　　　　　　明治十八年十二月五日
　　　　　　　　　　　　　　　　外務卿伯爵　井　上　　　馨
　　　　　　　　　　　　　　　　内務卿伯爵　山　縣　有　朋
　
　ちなみに、「沖縄県庁の石沢兵吾が当時の県令に尖閣諸島が無人島であることを報
　告」し、その後、「福岡県の実業家、古賀辰四郎がアホウドリ猟のため尖閣諸島の借地
　権契約を明治政府の沖縄県に請求した」というのが、まさにこの1885年＝明治18年の頃
　であり、
　　明治政府が検討した結果、西村捨三沖縄県令の明治政府への報告書や井上外務卿の意
　見書を経て、山県有朋・内務卿の「領有せず」の決定となり、古賀辰四郎の請求は退け　られたのである。

　　古賀辰四郎のやった事業というのは、明治政府が「領有せず」と決めたのに、
　清国政府に知られていない事をよいことにして実施されたものに過ぎない。

　　共産党は、上記４点の明治政府の重要文書の存在をどう考えているのか？
　　「４文書は存在しない」とでも言うのか？！
　　この４文書は、釣魚諸島＝いわゆる尖閣諸島が清国に属している事を明治政府が認識
　していたこと、そうであるから、調査は清国政府にバレないように行ない、やがて清国
　から奪って領有する日に備えようとした事を示しているのに他ならないと思うが、共産
　党はどう考えるのか＞
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ４：日清戦争での日本の勝利が確実になった1895年＝明治28年１月12日に、
　　なって、内務省が外務省に秘密文書で釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建
　　てることについて内務大臣子爵野村靖から内閣総理大臣伯爵伊藤博文に当て
　　て、閣議決定することを乞う申し入れがなされ、２日後の１月１４日に
　　「標杭建設を閣議決定」として次の通知が内務大臣に出された。

　　原文：標杭建設に関する件
　　　　　沖縄県下八重山群の北西に位する久場島、魚釣島は、従来無人島なれ
　　　　ども、近来に至り該島へ向け漁業等を試むる者有之。之れか取締を要す
　　　　るを以て同県の所轄とし標杭建設致度旨、同県知事より上申有之。
　　　　　右は同県の所轄と認むるに依り上申の通り標杭を建設せしめんとす。
　　　　右閣議を請う。
　　　　明治二十八年一月十二日　　内務大臣子爵　野村靖
　　
原文：別紙内務大臣請議、沖縄県下八重山群の北西に位する久場島魚釣島と
　　　　称する無人島へ向け近来漁業等を試むる者有。
　　　　　之為め取締を要するに付ては同島の議は沖縄県の所轄と認むるを以て
　　　　、標杭建設の儀命県知事、上申の通許可すべしとの件は、別に差支無之
　　　　に付請議の通にて従るべし。

　　　日清戦争の結果、清国は下関条約（１８９５年４月１７日）で尖閣どころ
　か遼東半島、台湾、澎湖島を奪われ（遼東半島はその後の「三国干渉」によ
り返還されるが）、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を
　　支払わされるなど、膨大な損害を被った。
　　　明治政府は、敗戦で弱り切った清国にはもはや抗議する力も余裕もないこ
　　とを見越して、10年前にはできなかった釣魚諸島の領土編入を行なったので
　　ある。

　　以上の事実は間違いないはずだが、共産党はこれに異論があるか？
　　　もし間違いがあると言うのであれば、どこが間違いか述べてみよ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：その上に、この1995年＝明治28年の「尖閣領有」の閣議決定は非公開で、
　　公開されたのは５５年も後の1950年になってからだった。
　　　日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかった。
　　　国標も建てらなかったし、日清戦争の講和条約の議題として日本が持ち出
　　したわけでもなかった。

　　以上の事実は間違いないはずだが、共産党はこれに異論があるか？
　　　もし間違いがあると言うのであれば、どこが間違いか述べてみよ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：共産党も自民党や民主党政府もマスコミも、しきりに
　　「中国は釣魚島付近の石油資源が明らかになった1970年ごろから領有権を主
　　張し始めた」と言うが、それが間違いである事を示す資料も提示しておいた。

　　すなわち、「人民網日本語版」2012年7月28日によれば、
　　　　清代以降、釣魚島は行政上台湾の附属島嶼となったため、中国は日清戦
　　　争に負けた後、日本による台湾殖民統治期間（1895年-1945年）は日本側
　　　に釣魚島問題を提起することはできなかった。

　　　　第二次世界大戦後から1970年代初旬にかけ、米国が琉球（沖縄）およ
　　　び釣魚島を「信託統治」の名で占領したが、この間も中国政府は米国のい
　　　わゆる「信託統治」に反対し続け、米軍撤退を要求していた。

　　　　1960年代末、米日は勝手に釣魚島付近の海洋石油資源の調査を開始した。
　　　　中国はもちろんこれにも断固として反対し、他国が中国の領土および海
　　　洋資源に手を出すことは断固として許さないと強調した。
　　　　1971年、米日は沖縄返還協定を結び、米国は日本に釣魚島の施政権を不
　　　法に与えた。
　　　　中国政府はこれに抗議し、釣魚島は台湾の附属島嶼であり、台湾は中国
　　　の切り離せない一部であると主張した。

　　　私はこれについて、少なくとも中華人民共和国側がそのような主張をして
　　きた事は事実であろうと判断するが、共産党にあっては、それを否定する確
　　かな裏付けを持っているのか？
　　　中華人民共和国側がこうした主張を戦後1970年頃になるまで全くしてこな
　　かった、否定できる根拠は無いと思うが、どうか？
　　　単に日本共産党側が聞いていなかった、聞かなかった事にした、というだ
　　けではないのか？
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　とりあえず、以上です。

　2001年、9/11事件後のアメリカで「愛国者法」という名の「戦争法」がアメリカの国会で承認される時に、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民派・リベラル派」の議員達はこぞって讃えました。
　が、今、日本で戦争扇動に等しい領土排外主義の意見書が次々に議会に出されている
その時に、いったい何人の議員がそれに反対の論陣を張っているでしょうか？

　両手の指で数えられる程しかいないのでないか、と危惧しています

　アメリカのかの女性議員は、まさに銃で殺される危険も現実的にある中でも勇気を持って自説を主張しました。
　いくらザイトクが横行してきたとはいえ、格段に危険性が低い日本において、こういう
戦争扇動に等しい領土排外主義の意見書に反対しない「市民派議員」・「反戦派議員」って何なのでしょうか？

　戸田がいつも言っている、「ナチスに反対しなかった保身主義の牧師」の同類に他なりません。全く情けない限りです。

　勇気を持って真実の訴えを貫いて下さい。ともに頑張りましょう。
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	引用なし

↑▲一部訂正：米女性議員単独反対は「報復戦争決議」、愛国者法には複数議員が反対
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戸田

- 12/10/10(水) 7:00 -

　上記投稿の最後部分のアメリカの件でちょっと間違いがあったので、訂正し補足します。

誤記：
　　　2001年、9/11事件後のアメリカで「愛国者法」という名の「戦争法」がアメリカの
　　国会で承認される時に、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民
　　派・リベラル派」の議員達はこぞって讃えました。
　　　　　　　　↓↓↓　　　
訂正補足：
　　　2001年、9/11事件の３日後にアメリカ連邦議会がブッシュ大統領に「報復戦争の必
　　要で適切なあらゆる軍事力を行使する権限」を与える決議（「報復戦争決議」）を採
　　択した時、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民派・リベラル
　　派」の議員達はこぞって讃えました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１：この9/14「報復戦争決議」は実質的に「対アフガン戦争開戦決議」となった。
　　　（アメリカ主導の「有志連合諸国」が10月7日からアフガン空爆を開始）
　　この9/14「報復戦争決議」に対して上院は全会一致で可決し、下院は420 対1 で可
　　決した。
　　※上院の定数は100人だが、この時の議決は「98対ゼロ」、下院の定数は435だが議
　　　決は「420対1」。・・・という事は、それぞれに「棄権」した議員もいたのだろ
　　　うと思われる。

２：この9/14「報復戦争決議」に「唯一反対した議員」がカリフォルニア選出の民主党
　下院議員のバーバラ・リーという女性議員だった。

３：「愛国者法」がアメリカ議会に提出されたのは2001年の10月23日で（共和党下院議
　員が下院に提出）、10月25日に上院も通過し、翌10月26日、ブッシュ大統領が法案
　に署名して成立した。
　　下院で反対したのは、バーバラ・リーの他、共和党のロン・ポールなど。
　　上院では民主のロス・ファインゴールドが唯一反対票を投じ、民主のメアリー・ラン
　ドリューが唯一棄権した。

４：「愛国者法」(Patriot Act)の正式名称は、
　　「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカ
　　　を統合し強化する2001年の法」
　　（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required
　　　　 to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001 )
　　一般には、正式名称の頭文字「USA PATRIOT」を取って「米国愛国者法」(USA
　　PATRIOT Act) 、あるいは単に「愛国者法」(Patriot Act)とも呼ばれる。

５：9/11事件後45日で成立した「愛国者法」は、「米国内外のテロリズムと戦う」こと
　を口実にして政府当局の権限を大幅に拡大させた法律。
　　この法律は、
　　・電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局が調査する権限を
　　　　拡大し、
　　・アメリカ合州国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、
　　・財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を
　　　　強化し、
　　・テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入
　　　　国者を留置・追放する権限を高める
　　ことを規定している。
　　　
　　　さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果、司法当
　　局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大した。

６：バーバラ・リーさんについて　
　　　http://orange.zero.jp/yuyujp.park/barbara.htm

参考：◎たかが一人、されど一人 2002年3月4日
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cac【URL短縮沸:C-BOARD】w

　あの9.11直後、ブッシュにテロ報復のための包括的な権限を与えることに対し、下院でたった一人反対した議員がいた。バーバラ・リー下院議員である。
　上下両院で全会一致という見出しを予定した新聞は、大慌てで「下院ではおおむね全会一致」に修正した。たった一人でも反対すれば全会一致ではない。
　米国が国際法違反の「ブッシュの戦争」に丸ごと賛成したのではないという良心の証として、リー議員の「たった一人の反対」の意味は限りなく大きい。
　このことは、テロ後の最初の直言で触れた通りである。

　ちなみに、たった一人で戦争に反対したケースには先例がある。
　1916年、モンタナ州で米国史上最初の女性下院議員となった共和党ジャネット・ランキン。
　彼女は1917年、ウィルソン大統領が第1次世界大戦に参戦する戦争宣言に、下院でただ一人反対投票を行った。だが、翌年の下院選挙で彼女は落選した。
　その彼女は1940年の選挙で再び下院議員に返り咲いた。

　そして、翌1941年、フランクリン・ローズヴェルト大統領の対日戦争宣言の呼びかけに反対した唯一の下院議員となり、翌1942年の選挙で再び落選した。
　ランキンは、米国議会史上、二度の世界大戦に反対した唯一の議員となった。
　　（セクストン／ブラント『アメリカの憲法が語る自由』第一法規参照）

　国中が戦争に向けて「国民」的結束をするとき、これに反対するのは勇気がいる。
　ランキンも直後の選挙で落選し、再選されるまで22年もかかっている。
　「リメンバー・パールハーバー」の熱狂のなかでは「非国民」にもなりかねない。

　彼女は再び落選して、議会から姿を消した。
　彼女は二度までも参戦に向けた国民的熱狂に水をさした。
　バーバラ・リーがランキンを意識したかどうかはわからない。
　しかし、米国史上、それぞれの局面で参戦に反対した下院議員が一人いて、しかもそれが女性であったという事実は興味深い。

　たかが一人、されど一人。
　「国民」が突出して「個人」が消え入る雰囲気のなかで、いま、無数の個人の「小さな声」の大切さを思う。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


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