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最終9/26本会議：８人の一般質問で12：06、午後は４本の意見書論議で2：35で終了 戸田 12/10/5(金) 9:13

☆これも歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！ 戸田 12/10/6(土) 9:46

☆これも歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！
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戸田

- 12/10/6(土) 9:46 -

＜李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書＞
　反対討論

　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。

　まず中道さんの答弁、土山さんよりもさらに詳しく調べて、いろいろ言っていただいた。その姿勢にまず敬意を表し、お礼します。
　ま、言っている事には賛同できませんけれども、こういう議論はしっかりそれぞれ調べて、議会で行なわれるという事は大きな前進だと思います。

　井上さん（注：共産党議員）の討論も、「固有の領土」論以外の部分は、大変レベルの高いものだったと思います。

　さて、私の方はこの意見書の採択に反対する立場から意見を述べていきますが、私自身は李明博（イ　ミョンバク）大統領の行動には同意出来ません。
　動機が不純である。
　国内でも既に批判がされているわけです。

　李明博（イ　ミョンバク）大統領自体は、元々ビジネスマンで、反共、親米、新自由主義者、日本にも追従（ついしょう）的。
　そしてこういう方が、大統領任期の最後になってからに人気取りとして、こういう事を行なったと、見なさざるを得ません。

　しかしながら、ここで出されている主張、「独島は韓国のものである」、「天皇は謝罪すべきである」、という主張そのものは、韓国国民の多くの共通の理解と言ってもよいと考えます。
　注目すべきは、反共・親米・保守の支配層にまでも、こういう声が広がってきた、という事の反映であります。
　日韓条約時代には、まさに考えられなかった事が、韓国全体の民主化運動の進展の中で、保守層にも影響を及ぼしたという事を注目するべきでしょう。

　そして、この問題となっている「1905年前後」というのは、どういう時代であったのか？
　まさに日露戦争が行なわれ、日本海大決戦が行なわれ、ロシア艦隊がその近くを通って行くという「戦略的重要性」が～これは日本にとってですよ～、認識されるという、こういう時代でありました。
　これが日露戦争の中で行なわれて、侵略植民地化のひとこまであった事は否定できないと思います。　

・1904年８月には、日本と韓国との間で「第１次日韓協約」が結ばれて、この協約で、
　　「財務に関する事項」は全て日本人側の財政顧問の意見に従う事、
　　「外交に関する事項」は全て日本政府の推薦する外国人顧問の意見に従う事、
　　「重要な外交案件」はあらかじめ日本政府と協議する事
　を韓国政府は強制されました。

・そして1905年11月の「第２次日韓協約」では韓国統監府の設置が決められ、
　外交・内政全般にわたり日本の支配権が確立されて、韓国は日本の「保護国」となりま
　した。
・そして1907年の「第３次日韓協約」を経て、
・1910年の「韓国併合」へと一瀉千里に突き進み、日本の植民地になります。

　このような状況で行われた、日本のいわゆる竹島領有に対して、当時の韓国が抵抗する
手段を奪われていった事は明白です。

　そして日本の敗戦後、
・1946年１月29日のＧＨＱの訓令677号で、いわゆる竹島は「日本から除外される地域」に
　指定されました。
・また、最初の「対日講和条約」の草案の中でも、いわゆる竹島は朝鮮領に含められてい
　　ました。
　これは連合国が当時そういう認識持っていたという事を示します。

　しかし、何かの変化があって、1951年に調印された「サンフランシスコ講和条約」で
はいわゆる竹島は「日本領」とされました。
　ここに「片面講話」＝アメリカの意向、というのが強く働いたであろう事は優に想像できます。

　これに対して、同条約が発効する1952年４月28日の直前に、韓国の李承晩＝イ　スンマン政権は、いわゆる「李ライン」の設置を宣言し、いわゆる竹島が韓国領である事を主
張し、現在に至っています。
　この時の李承晩独裁政権が、なぜこういう行動に出たのか？

　それは李承晩政権が、いわゆる「対日協力者」を中心とした政権であり、アメリカと日本に尻尾を振る政権であって、正当性が薄い事の、カムフラージュとして日本の対して強い対応に出る、という行動であったと、私は考えます。

　このような経過において、「正当な領有権」を語る事は到底出来ない、という事をまず指摘しておきます。

　そして従軍慰安婦問題については、この意見書における非常に反動的な姿勢には強く反対します。
　質疑の中でも言ったように、19年間、歴代14内閣が、かろうじて「半歩前進」として進めた事を全部ブチ壊してしまう、まさに日本の国際的信用を自らブチ壊すという事に等しい、という事に本当に気が付いていただきたい。

　そういう事を述べまして、私の反対論といたします。
　どうもありがとうございました。　
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	引用なし

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