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9/27本会議、超充実・疲労しつつ夜7時終了！今晩は飲むぞ～！あとは福田ブログに期待 戸田 11/9/27(火) 20:46

◇質問＆答弁４：市民部が予定している税金浪費有害事業について（実態バクロ！上） 戸田 11/9/30(金) 9:09

◆質問＆答弁４：市民部が予定している税金浪費有害事業について（実態バクロ！下） 戸田 11/9/30(金) 9:30

◇質問＆答弁４：市民部が予定している税金浪費有害事業について（実態バクロ！上）
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戸田

- 11/9/30(金) 9:09 -

　最後に、：市民部が予定している税金浪費有害事業について　

　「コンビニで住民票と印鑑登録証明書が取れるシステム」が、この９月議会に議案提出直前になって、たまたま全国システムとの調整で延期されました。
　この事業は、個人情報漏洩リスクの面からも大問題ですが、今回はあえて費用の問題と庁内の意志決定のあり方に絞って、質問を行ないます。
　　　
　　　　　・・・・・・０分２７秒、　通算０９分２１秒　：残り１０分３９秒　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
質問１：この事業では、コンビニでの住民票と印鑑登録証明書の発行を「年間合計２万
　　通」と見積もっているが、
　　　1.それぞれの発行見込みはいくらか？
　　　2.そのように見積もった根拠は何か？　

【市民部：市原部長答弁：Ｑ１】

　まず、コンビニでの住民票発行と印鑑登録証明書の発行を年間合計２万通としましたのは、生駒市の目標を参考にしながら、平成19年度の交付実績が
　　　住民票７万1千86通、印鑑登録証明書４万６千872通、合計11万７千958通
であり、
これを基に、発行数約10万件の２割がコンビニで交付されるもの
と想定いたしました。

　また、住民票と印鑑登録証明書の2万通の内訳につきましても、この実績から割合を計算し、住民票１万２千通、印鑑登録証明書８千通、と見積もったところでございます。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問２：2000年度から2010年度に至る、
　　　　1.それぞれの発行はいくらか？　年々減少傾向か？
　　　　2.また、そのうちの郵便発行はいくらで、各発行数の何％を占めているか？
　　　　
　　　　　・・・・・・０分２７秒、　通算０９分４８秒　：残り１０分１２秒　
　
　　市民部は9・21回答文で、「2008年度以前は郵便発行を区別した統計無し」と答えて
　いるが、私は2002年３月議会質問で、
　　　　「住民票交付申請件数は、2000年度で９万2401件、
　　　　　そのうち郵送による請求３万48件」
　と述べており、この数字は当時の市民課が私に教えたものです。
　　という事は、かつては郵便発行の数を集計していたが、その後集計しなくなり、実態
　　把握できなくなったという事か？

質問３：今回私が、「郵便発行のうち業者からの申請の割合はいくらか？」と尋ねた
　　ところ、「そういう集計はしてないので分からない」との回答だったが、
　　　2002年３月議会当時の市民課は、私に対して
　　　　　「郵送請求３万48件の95％程度が金融業者等からだ」
　　と答えている。
　　　という事は、この10年ほどの間に、業務の実態把握のレベルが低くなった、という
　　事ではないか？
　　　　　　　・・・・・・０１分００秒、　通算１０分４８秒　：残り０９分１２秒　

【市民部：市原部長答弁（Ｑ２・３）】

　次に、平成12年度から平成22年度までの住民票と印鑑登録証明書の発行数でございますが、平成19年度からデータが残っておりまして、住民票が、
　　　　19年度で７万1千86通、
　　　　20年度は６万３千451通、
　　　　21年度は６万451通、
　　　　22年度は５万７千39通
でございます。

　また、印鑑登録証明書につきましては、
　　　　19年度が４万６千872通、
　　　　20年度は４万２千672通、
　　　　21年度は３万９千946通、
　　　　22年度は３万８千558通
でございます。
　住民票、印鑑登録証明書ともに減少傾向であります。

　また、郵送請求につきましても窓口手数料との差額をつけた平成21年度以降のデータの確認がとれまして、
　　　　21年度の住民票の郵送による発行数は1万1千319通で、全発行数の23.5％、
　　　　22年度につきましては９千574通で21.2％
となります。
　なお、印鑑登録証明書の郵送請求は出来ない事になっております。

　また、郵便請求で、一般市民と業者とを分ける集計についてですが、平成14年３月議会の答弁で申し上げた数につきましては関係書類から拾いあげたものと思われます。
　議員のご質問を受け、先日、平成22年度の関係書類で集計したところ、
　　　９千574通の請求の内、業者からの請求は９千526通で99.5％
でございました。

　過去の業務上の統計につきましては、業務実態を把握する意味から今後必要に応じて取るようにしたいと考えております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問４：9・21回答文では、年間２万通コンビニ発行の場合、コンビニ委託料＋発行数に
　　　左右されないシステム経費で、合計655万円。全て市の独自負担になる。
　　　　また、2012年１月開始から2012年度末までの15ヶ月間、コンビニ発行に不可欠
　　　な住基カードについて、発行手数料500円を無料にし、
　　　　その発行を月1000枚、2012年度では１万2000枚＝600万円分と見積もっている。

　　　　その上に、手数料を窓口発行300円、郵便発行400円に対して、コンビニ発行は
　　　なぜか「受益者負担原則」に逆行して、200円に大幅値下げするので、その分の手
　　　数料収入減少もある。
　　　　まさに血税の出血大サービスである。

　　　1.そうすると、市の計画で、2012年度に市がかぶる負担の合計はいくらか？
　　　　　　それぞれの内分けはいくらか？
　　　2.住基カード無料発行がなくなる2013年度では、市の負担合計はいくらか？
　　　3.2012年度から10年間での、市の負担合計はいくらになるか？　

　　　　　　　　・・・・・・０１分１０秒、　通算１１分２１秒　：残り０８分３９秒
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【市民部：市原部長答弁（Ｑ４）】

　次に、コンビニ交付実施後の市の負担額であります。
　平成24年度においてコンビニで２万通発行があった場合の市の負担額は、
　　・「証明書発行件数に左右されないランニングコスト」が415万円、
　　・「コンビニ交付発行数２万通に１通あたりのコンビニへの手数料120円を乗じた
　　　　額」で240万円、
　　・「住基カードを無料にすることでのカードの購入数1万２千枚に
　　　　　１枚あたりの単価955円50銭を乗じた額」が1千146万6千円、
　　・「証明発行手数料1通あたりの単価を窓口手数料300円に対し、200円とした場合の
　　　　　100円減収額に発行数2万通を乗じた額」200万円

で、合計が2千1万6千円でございます。

　また、平成25年度以降については、平成24年度と同様に
　　・「ランニングコスト」が415万円、
　　・「コンビニへの手数料」が240万円、
　　・「住基カードの無料発行をしなくなった場合の住基カードの購入枚数を現行の
　　　　約1千枚の倍として年間２千枚と仮定し、
　　　　１枚あたりの単価955円50銭から発行手数料500円を差し引いた額
　　　　455円50銭を乗じた額」で91万１千円、
　　・「証明発行手数料1通あたりの減収額100円に発行数2万通を乗じた額」200万円

で、合計が946万1千円でございます。

　平成24年度から10年間での市の負担合計は1億516万5千円となります。

　一方で運営費が年間約650万円であった北部市民サービスコーナーの廃止による効果額や、人件費の抑制など行革効果が見込まれます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問５：市民部は、
　　1.「この事業案は、2010年７月にあった総合行政情報システム再構築の選定委員会で
　　　　選定されたNECのプレゼンテーションの中にそれがあり、その内容を当時の総務
　　　部情報システム課長から聞いて初めて知った」、と9・21に回答してるが、
　　　それに間違いないか？

　　2.「本事業計画は、2010年8月に総務部情報システム課が意志決定し、総合政策部企
　　　　画課に計画提出をした」とも回答しているが、それに間違いないか？
　　　　「住基カード15ヶ月無料発行」もこの時決められているのか？
　　　　
　　　　　　・・・・・・００分４０秒、　通算１２分０１秒　：残り０７分５９秒　　

質問６：この「事業計画意志決定・企画課に提出」段階では、
　　　・コンビニ発行を求める市民要望は皆無、
　　　・窓口での待ち時間の実態調査を全くせず、
　　　・「待ち時間が長すぎる」という苦情文書も苦情の記録も無い、
　　　・「ひとり平均２年に１回請求程度の書類」発行に1000万円規模の公金支出増加の
　　　　　妥当性、
　　　・今後10年間で市の負担がいくらにのぼるか？
　　などの重要点を全く検討しなかった旨を、9・21に文書回答しているが、それに間違いないか？

質問７：これら重要点はその後もなんら調査検討されずに、事業計画が進行し、９月議会　　への提出予定にまでなったはずだが、それに間違いないか？

　　　　　　　　・・・・・・００分４５秒、　通算１２分４６秒　：残り０７分１４秒　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【市民部：市原部長答弁（Ｑ５・６・７）】

　次に、コンビニ交付の発案提起でございますが、
　　　平成22年７月に、当時の総務部情報システム課長から市民課長に提示があり、
　　　事業計画につきましては、８月に情報システム課から総合政策部企画課に提出したものでございます。

　なお、当初予定しておりました住基カード15ヶ月無料交付につきましては、他市でのサービスを参考にし、今年度の５月に市民課と企画課において、この案を決めたものでございます。

　事業計画の提出にあたり、議員お示しの
　　　・「コンビニ発行を求める市民要望」
　　　・「窓口での待ち時間の実態調査」
　　　・「「待ち時間が長すぎる」という苦情文書や苦情の記録」
　　　・「コンビニ交付に年間1千万円ほどの市負担をかぶる必要性」
　　　・「今後10年間の市の負担合計」

の点につきましては、検証が十分ではなかったと思われますが、
　　・最寄のコンビニで手続きができて利便性が向上することや、
　　・窓口の混雑が緩和する

などの市民サービスの向上が図られるものと考え、提出したものでございます。

　また、情報システム課から出された平成23年度事業計画は、総合政策部においても市民サービスの向上という視点に重点をおき、事業化の検討を行った結果、採択となり、当初予算に計上されたところでございます。
　議案の提出に向けても、生駒市の例の検討や国の動向を注視する中でスケジュールに従い進めてきたものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～（下）に続く～～～～～～～～～～～


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-89-132-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◆質問＆答弁４：市民部が予定している税金浪費有害事業について（実態バクロ！下）
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戸田

- 11/9/30(金) 9:30 -

質問８：部課長らは、こぞって
　　　　「窓口での住民票発行が減って混雑緩和になり、配置職員の人件費を減らせる」
　　と説明しましたが、私がちょっと突っ込んで聞くと、
　　　　　実際にはそういう試算も実態調査も何らしていない、
　　妄想・捏造の類である事がたちまち判明しました。

　　　　そもそも、年間２万枚がコンビニ発行に回り、窓口負担が減ったとしても、
　　　　　　役所の稼働日数を年240日として、１日あたり83.3通の減少でしかなく、
　　　人手不足に苦しみながら種々の業務をこなしつつ窓口交付を行なっている職員の配
　　　置減少につながるはずもありません。

　　　部課長らは、こんな簡単な計算すら、今回私に指摘されて初めて知った有様です。

　　1.こういうデータも試算もない、根拠もない妄想・捏造を市の幹部がこぞって信じ切
　　　　って事業計画を進めた事について、市は反省しないのか？

　　　　　　　　・・・・・・００分５７秒、　通算１３分４３秒　：残り０６分１７秒

　　2.門真市が誇る「市役所事務改善事例集」の、【失敗事例】に、
　　　　　200７年２月の「根拠となるデータのない説明例」として、「主食を持参すれ
　　　　　ば、朝食を食べてこない幼児の家庭等に食育の指導ができる、との庁内説明・
　　　　　決裁」
　　　が挙げられ、再発防止策も述べられているが、本事業計画に関わる幹部職員の実態
　　　を見ると、それが全く改まっていないとしか思えないが、どうか？

　　3.こういう妄想・捏造の類の理由説明に、副市長や市長も、問題点を見抜けなかった
　　　という事か？
　
　　4.１日平均83.3通の発行減少分だけの職員負担軽減や混雑緩和が、
　　　年間1000万円超の公金投入に見合うと、今も考えているのか？　

　　　　　　　　　・・・・・・０分４８秒、　通算１４分３１秒　：残り０５分２９秒　　
質問９：「北部市民サービスコーナー」を2010年度末に廃止したのは、年間650万円の維
　　　持費が耐え難い、という理由でした。

　　1.「同センター廃止の分、住民票の窓口交付が増えたので、それを緩和する措置を取
　　　　る」、というのであれば、せいぜい年間500万円までの事業にすべきではない
　　　　か？
　　2.交付窓口の増設や郵便請求の推奨・優遇措置は検討しなかったのか？
　　　　検討した上で実行断念したとすれば、その理由は何か？

　　3.特に、住民個人からの郵便請求に対しては、料金を窓口300円への100円上乗せ
　　　　ではなく、逆に100円引きの200円にしたり、無料にしたりして誘導すれば、
　　　　安い経費で窓口緩和に非常に効果的ではないか？
　　　　　そうでないと言うのなら、その理由を述べよ。

【市民部：市原部長答弁（Ｑ８・９）】

　次に、根拠もない妄想・捏造とのご指摘でございますが、
　　　細かいデータの把握や試算等は十分ではありませんでしたが、
政策決定をする過程においては、
　　　市民の利便性の向上を第一に置き、
　　　コンビニ交付を実施することにより、利便性の向上や窓口での混雑緩和など
　　　市民サービスの向上につながる
と判断し、進めたものでございます。

　議員お示しの「市役所事務改善事例集」における失敗事例につきましては、承知しておりまして、将来にわたる詳細な試算等を十分に行わなかったことにつきましては、今後の課題の一つであると考えております。

　なお、本計画を進めるにあたっては市長、副市長も含め、市民の利便性の向上を重視し、組織として検討してまいったものであります。　　

　１日平均83.3通の発行減少での職員負担軽減が、年間1千万円近くの公金投入に見合うか否かにつきましては、意見が分かれるところでございますが、先程も申し上げたとおり、一定、経費は必要と判断いたしました。　

　また、北部市民サービスコーナー廃止により、せいぜい年間500万円までの事業とすべきということにつきましては、そういう観点もありますが、
　　休日や早朝、夜間の証明発行といった市民の利便性の継続なども考慮して、
この計画を進めてきたものでございます。

　なお、交付窓口の増設や郵便請求の推奨・優遇措置や住民本人名義での郵便請求の無料化等につきましては、今後の動向を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問10：同じコンビニ利用とは言っても、税金保険料の納付と違って、住民票・印鑑登録
　　　証明書の場合は、

　　　1.毎月毎年発生するものでなく、ひとり平均２年に１回、10年も20年も必要とし
　　　　　ない人も多い、
　　　2.市にとってはせいぜい１日平均83.3通の業務軽減メリットしか見込めない、
　　　3.住基カード取得者でないと使えない、

　　という点において、全然性質が異なるものではないか？　

　　　　　　　・・・・・・１分１８秒、　通算１５分５１秒　：残り０４分０９秒

【市民部：市原部長答弁（Ｑ10）】

　住民票等のコンビニ交付と保険料や税金のコンビニ納付との違いですが、
　　　コンビニ納付は徴収率向上が図られるという点や
　　　コンビニ交付は住基カードを必要とする点等
で違いがありますが、
　　　市民の利便性の向上を図るという点においては共通している
ものと考えております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　
質問11：
　　1.本事業計画の実態を見れば、「住基カードの普及」が目的にすり替わっているに
　　　等しく、そこに誘導するために住基カードの15ヶ月無料化など莫大な公金出費を
　　　行なう、という本末転倒ではないか？

　　2.また、住基カード取得者でないと使えないのに、「コンビニで住民票が取れて便
　　　　利！」とのみ宣伝するのは、詐欺商法の類ではないか？

【市民部：市原部長答弁（Ｑ11）】

　本事業を進めるにあたっては一定の経費がかかるものでありますが、
　　「住基カードの普及」自体が目的ではなく、
　　「コンビニ交付等の市独自のサービスを市民に提供する」ための手段だ
と考えております。

　市民に安心して市独自のサービスを受けていただくためには、高いセキュリテイ対策が施された住基カードを利用・普及させることは必要不可欠であると考えております。
　また、コンビニ交付の利用に際し、住基カードが必要であることにつきましては、ホームページや広報誌等を通じて十分に周知を図っていく予定であります。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問12：本事業のように、財政も握っている部署から新規事業を提起された場合は、市民
　　　部自らによる「需要の調査、費用対効果や事業優先度、公益性度合いの検討」を省
　　　略してしまう場合が多いのではないか？　

　　　　また、その外部の部署にそれを指摘して再検討を求める事は、非常にしづらいの
　　　で、やってこなかったのではないか？
　　　　　ちゃんと検討や問題指摘したとかの例があるならば、それを挙げよ。

　　　　　　　　・・・・・・０分５２秒、　通算１６分４３秒　：残り０３分１７秒

【市民部：市原部長答弁（Ｑ12）】

　他の部署から新規事業を提起された場合に、市民部自らによる需要の調査等を省略してしまう場合が多いのではないか、
　また、外部の部署に再検討を求めるようなことがあったのかということでありますが、私の知っている中では実例は見つかりません。

　今後はこういったケースの場合、他の部署とともに検討を行い、また、内容等に問題点がある場合には、再検討を求めていくことも必要であると考えております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問13：最後に、
　　1.「事業仕分け」の体験からどのような教訓を得ているのか？　

　　2.市民ニーズの実態把握や公益性、費用対効果、優先度の判定、などをしっかり検討
　　　　せずに新規事業を進める事は、本来はあってはならない事だと思うが、市民部の
　　　　考えはどうか？

　　3.「市民の利便性」に大きく関わる事業の場合は、計画案段階から市民に公表して評
　　　　価や意見を求め、「市民と共に作る手法」を採用する方が、今後は望ましいので
　　　　はないか？

　以上で、前向きな答弁を期待しつつ１回め質問を終わります。
　　　　　　　・・・・・・０分３４秒、　通算１７分１７秒　：残り０２分４３秒　　　
　　　（※実際には、超早口でしゃべったので「残り４分」と議場タイマーが示し、
　　　　　「再質問」においては原稿をゆっくり説得的に読むことが出来た）

【市民部：市原部長答弁（Ｑ13）】

　事業の維持や新規開始にあたって、「事業仕分け」の体験からどのような教訓を得たかとのご質問につきましては、事業仕分けにより、継続事業などを検証するにおいて、
　　　・行政主体の目線だけでは気づかない点などについて、
　　　・市民目線から様々な意見や指摘をいただき、
　　　・今後の事業展開において参考となる
ものであり、
　　　・これにより、事業の維持については見直し、検討していくことが肝要である
ことを再認識いたしました。

　また、新規事業においても、
　　　・事業仕分けの考え方を基に、
　　　・将来を見据えながら、
実施していく必要があると考えております。

　市民ニーズの実態把握や公益性、費用対効果、優先度の判定、などについては、非常に難しい問題ではありますが、
　　　・事業仕分けにより得た教訓などを基に、
　　　・それぞれの観点から事業を検証し、実施していきたい
と考えております。

　市の基本的な施策に関する計画等や新たに義務を課す場合には、
　　　・パブリックコメント制度を平成20年度より導入をしており、
　　　・今後も必要な事業に関しては、この制度を活用してまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ああ、「市民の利便性向上」を勝手にでっち上げて（市民の誰も望んでいないのに！）
　初年度2000万円超、以降毎年約1000万円もの血税を、「住基カード所有者限定の住民票
　コンビニ交付」なんぞという、有り難くも何ともないアホ事業に注いでしまう事を、何
　ら悪いと思っていない「役人頭脳」よ！
　　「自分の家の金」だと思ったら、こんなアホウな浪費は絶対考えないはずなのに！


	引用なし

<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...＠i58-89-132-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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