ちょいマジ掲示板

この掲示板は、門真市及び守口市ネタを中心に、各地の議会や自治体ネタなどを、「比較的穏やかに」意見・情報の交換をする所です。詳しくは「掲示板のルール1」「掲示板のルール2」を読んでそれに従って下さい。　この掲示板では戸田の命令が絶対であることをくれぐれもお忘れなく。
内容的に関連がある投稿の場合は（先の投稿への）「返信」の形を取って投稿して下さい。
●ただ、「Re：○○」形式の元タイトルの繰り返しタイトルは厳禁です。必ず「内容が伺える独自のタイトル」をつけて下さい。
◆約10年間完全自由投稿制を維持してきましたが、荒らし・妨害投稿頻発のため、やむなく投稿者登録制に移行しました。投稿される方はこちらにアクセスし、所定の手続きを行なってください。 ◆投稿者のメールアドレスは戸田が把握しますが、掲示板では非表示にできます。 ◆投稿者名・メールアドレス・パスワードは登録時のものを使わないと投稿できません。　登録・投稿についての分かりやすい説明はこちらです。うまくいかない場合の問い合わせは戸田事務所まで問い合わせてください。　（09年4/8改訂記）　　　これまでの管理者命一覧(必読）

  新規投稿 ┃ツリー表示 ┃スレッド表示 ┃一覧表示 ┃トピック表示 ┃番号順表示 ┃検索 ┃設定 ┃過去ログ ┃ホーム  
651 / 1598 ﾂﾘｰ ←次へ　｜　前へ→
▼ 今から「原発被災地支援・１週間行動」に旅立ちます！帰りは8/3深夜に 戸田 11/7/27(水) 8:19
「苦い真実」を検証してみました。 ゆうすけ 11/9/2(金) 23:58
「苦い真実」を検証してみました。
←back ↑menu ↑top forward→
 ゆうすけ E-MAIL  - 11/9/2(金) 23:58 -
  
　戸田さん、広告のご指摘と、この後の投稿の原発御用学者のリストありがとうございます。

・・・『公明党の土台であり、実際の司令塔である創価学会自体が、東電の金を喜んで受けて来たのです。
　超独占企業であって、本来は広告不要の東電が原発推進洗脳のためにジャブジャブとマスコミに出す巨額の金。マスコミへの買収資金であり、国民への情報操作資金です。

　その東電広告費を雑誌部門で受けている金額ワースト３位が、あろうことか、「福祉と平和の創価学会」だったのです！』・・・

　とのご指摘は、少し飛躍してるのではないでしょうか。月刊誌「潮」は確かに創価学会系の雑誌でありますが、そこに掲載された広告費は株式会社潮出版社に入るのであって、創価学会自体が東電の金を喜ぼうが、苦しもうが受けてきたという事実はありません。

　出版社と財界の良き関係としての広告掲載であったと思います。ご指摘の潮の広告を調べてみましたところ、原発事故後の４月号、これはすでに発行されてたとあって、「電気事業連合会」の見開きエッセーと、東京電力のカラー広告１ページが掲載されていました。それ以降、５月号が特別企画「東日本大震災」の衝撃、６月号が特集「原発危機」と放射能、７月号・特集「被災地」のいま、８月号・特別企画「支えあう社会」へ、９月号・特別企画「復興」への第一歩を！。当然のことながら、電気事業連合会の見開きエッセーと、東京電力のカラー広告１ページ分は掲載されていません。

　■それなら、聖教新聞の広告はどうなのかと。

　創価学会の機関紙「聖教新聞」には、東京電力の原子力発電の広告が１９７８年から掲載されはじめました。最初の広告は１９７８年８月２日付け。「東京電力では‥‥原子力発電の推進など、その計画を着々と進めています」などと宣伝。この年は福島原発に続き、新潟・柏崎刈羽原発の建設を悲願としていた東電が公明党・創価学会に急接近した年でした。

１９８３年からはそれまでの広告に代わって２０１０年まで毎年夏に「企画広告」が掲載され始めます。「企画＝聖教新聞広告局、取材協力＝東京電力」という格好で、「夏休み・母と子の電気教室」ないしは「夏休み電気教室」と称したものです。

「なかでも驚くべきは‥‥」今回大事故を起こした福島第一原発と第二原発を親子が訪れる設定で、お母さんが「地震がきても大丈夫かしら？」と質問すると、東電の職員らしき係の人が「原子力発電の基礎部分は地下の固い岩盤にすえつけられています。福島第一では、宮城県沖地震の時、原子炉のある建物の中で仕事をしていた人は、地震をまったく感じなかったそうです。それほど丈夫なんです」と答え、子どもが「じゃあ地震が来たら原子力発電所へ逃げ込めば安心ね」と、問答が紹介されていました。「安全神話」の振りまきに他なりません。

さらに１９９９年７月２９日付けの「電気教室」では、福島第一原発３号機を訪問する設定。「原子炉は分厚いコンクリートによって守られ、その外側も二重・三重の防護壁で放射線を完全に閉じ込めるしくみです」と紹介。それに対し「万一事故が起こったとしても、外部に放射線がもれる心配がないことを納得」などと受け答えています。

「聖教新聞」上のこうした「企画広告」は１９７９年の米国スリーマイル島原発事故でも、１９８６年のソ連チェルノブイリ原発事故でも、さらに１９９９年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故でも、中断されることはありませんでした。
しかし、福島第一原発事故が起こった今年は、さすがに聖教新聞と東京電力共同制作の「企画広告」は今のところ掲載されていません。

　■せめて、今なすべきことは、聖教新聞の広告で東電と一緒になって「安全神話」を長年振りまいてきたという“事実”に対し、東電、政府が”謝罪広告”を全面見開きで、聖教の広告局も掲載費を取らないで、出してはどうかと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB7.1; .NET CLR 2.0.50727)＠ntoska172004.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>
651 / 1598 ﾂﾘｰ ←次へ　｜　前へ→
  新規投稿 ┃ツリー表示 ┃スレッド表示 ┃一覧表示 ┃トピック表示 ┃番号順表示 ┃検索 ┃設定 ┃過去ログ ┃ホーム  
ページ：  ┃  記事番号：   
1,354,553
(SS)C-BOARD v3.8(とほほ改ver2.1) is Free